せと弘幸ＢＬＯＧ『日本よ何処へ』

民主党１０００万人移民受け入れ構想

それこそが現実無視の奇麗事に過ぎない！

　昨日、自民党元幹事長・中川秀直の移民１０００万人受け入れ構想を取り上げ批判したところ次のようなメールを頂きました。

「せと弘幸様、いつもブログを読ませてもらっている者です。
　先生の移民問題に対する見解を支持していますが、一つだけお願いがございます。
　この１０００万人移民計画は自民党の中川秀直だけでなく、民主党の議員達の方が、より先に打ち出していたものです。
　その構想に余り反発がないと見た中川秀直が便乗したものと考えられますので、どうか、そちらも取り上げ批判をお願いします」

　尤もなご意見であると思いますし、私も自民党だけ取り上げ、民主党の提案を無視しては片手落ちという批判を免れないので、本日は民主党の１０００万人構想を取り上げることとします。

http://www.matsui21.com/media/03/08_10voice.htm

　２００３年９月の月刊『Ｖｏｉｃｅ』９月号に掲載されたもので、この構想を提言しているのは下記の民主党の先生方です。

浅尾慶一郎 （参議院議員）
大塚耕平 （参議院議員）
細野豪志 （衆議院議員）
古川元久 （衆議院議員）
松井孝治 （参議院議員）
松本剛明 （衆議院議員）

　この方々の当時の雑誌に書かれた提言の趣旨について見ていくことにします。

１．この国は衰退していく

２．内なる充実について

３．毎年６０万人の人口減少

　この点については紹介されているアドレスに書かれているので、それを見てください。
　現状認識としては、それほどの間違いはなく、我々も同様な考えを持っています。

　ただし、そこから得られる結果に対する対処方法には賛同できません。
下記の＞太い字で表した部分が提言

＞その一方で野放図に流入する外国人とのあいだには治安問題を含め摩擦が高まる可能性も高く、
＞一定のルールづくりという点からも、一度きちんと指針を示すべき問題であることは間違いない。

　一定のルールは出来上がっているのに、それをシッカリと守ろうとする体制がなかったことが大きな原因となっているのです。
　例えば不法就労・不法滞在者が３０万人規模にまで膨らんでしまっても、それを政治は見過ごしてきました。

　小泉政権の時に初めて自民党は「不法滞在者を５年で半減」というマニフェストを掲げましたが、民主党を含む野党はこのマニフェストは完全無視でした。マスメディアも一切報道していません。

＞外国人大量受け入れと聞けば、即座に反発を覚える読者も多いかもしれない。
＞少なくとも漠然とした不安を感じる読者がほとんどだろう。
＞それはやはり外国人による犯罪の増加や「日本的」な風俗・習慣が失われることを想起するからなのだろう。

　これは漠然とした不安ではなく、実際に惹起されてきた事例に対しての不安であり、失われることを想起しての思いからではなく、実際に失われていくことに対する現在進行形の問題であることを忘れてはならない。

　現に日系ブラジル・ペルー人などが多く住む街においては、慣習の違いなどから日本人との間で生活上のトラブルが発生しており、深刻な対立も起きている。

＞だが、現在日本が抱えているさまざまな流入外国人による問題は、
＞むしろ徹底した一つの方針や政策をもたず、建前としては厳しい入国管理政策を維持しながら、
＞現実にはなし崩し的に不法な外国人の流入を容認してきたことに起因するのではないか。
＞言い換えれば、これまで積極的にコミットしなかったがゆえの弊害とも考えられるのだ。

　なぜ、マスメディアがこの不法滞在外国人問題を正しく報道せずに、政治家も放置してきたのか。
　このことを考える上で重要な視点は、この問題を人権問題に摩り替えられてしまったという現実があります。

　かつてマスコミは不法滞在者と表記することを止め、一斉に「超過滞在」という新しい造語を創り出し、この不法滞在者問題をより形骸化させるような企みを講じたことがありました。

　この時に我々がこの間違いを指摘して、また不法滞在者という表記に改めさせたのです。
　この問題で実際にマスメディアに抗議行動をした者は我々以外には見当たりませんでした。

＞門戸を大胆に開く一方で、従来とは画然と違う体制で出入国を管理し、
＞不正な流入をいっさい排除する。
＞ただし、正式なルートを通じて受け入れた外国人に対してはきちんとしたサポート体制を整える。
＞つまり、曖昧で一貫性を欠いた従来の移民政策に、目に見えるメリハリを
＞もたせることをその最低条件とすべきだと考えられる

　最後のこの点は外国人労働者問題や移民問題で必ず見られる主張です。
　つまり、不正入国者が後を絶たない現状があるので、その点を厳しく取り締まり、逆に正式に受け入れ枠を講じてやれば解決する―という如何にも正当な主張の展開に見せていることです。

　不正な行為が後を絶たないから、善処すべきとして不正な行為によってもたらされる社会現象と同様なことを正式な手続きを経て広めようとしているに過ぎません。

　これは拙著『外国人犯罪』の中でも指摘しましたが、不正入国・不法就労者であっても仕事があるうちは皆、真面目に働いていますが、一度職を失えば犯罪に手を染めるということです。

　その確率が外国人の場合、日本人と比較して高いということであり、正式に入国を認めても、その外国人労働者が一旦クビを切られれば、大人しく祖国に戻るなどという保障は何もないのです。

　民主党の中にも将来の労働力不足を移民労働者によって補おうという考えがあるようですが、そのような政策を取り続けた西欧社会がどうなったか？

　そのことをもう一度考えるべきである。
　フランスでは３００万人の外国人移民が２０年で６００万人まで増加した。
　イギリスでも同様で２００万人が４００万人に倍増した。

　移民問題が深刻だったドイツでさえも５００万人しか受け入れていない。
　しかも、移民の受け入れというよりはゲストワーカーが殆どであり、トルコに帰国した者が多く内乱状態には至らなかった。

　１０００万人もの外国人を受け入れた国など歴史上ない。
　それは人口侵略によってもたらされた歴史はあるが、そのようなところにおいては侵略民族によって、自国民は追い出されるか、殺されたのである。

日本の政治家は日本人の絶滅を図りたいと願っているとしか考えられない。
実に愚かな政治家ばかりではないか。

★放送法違反で偏向番組通報を！☆  　　

移民１０００万人受け入れを許すな！

予想される近未来の日本社会は内戦状態へ

移民１０００万人受け入れ　国家戦略本部が提言  

　自民党国家戦略本部（本部長・福田康夫首相）の「日本型移民国家への道プロジェクトチーム」（木村義雄座長）は１９日、日本の総人口の約１割に当たる１０００万人の移民受け入れを目指す政策提言をまとめた。

　２０日にも首相に提出する。経済成長重視の「上げ潮」派のリーダーである中川秀直元幹事長が旗振り役を務め、「中川総裁誕生に向けたマニフェスト（政権公約）だ」（自民中堅）との見方もある。一方、移民の大量受け入れに保守派は難色を示しており、党内の軋轢（あつれき）がますます広がる可能性もある。

　「外国人が暮らしやすい社会は日本人にも暮らしやすい社会だ。多文化共生に向けたメッセージを発し、国民運動を進めていく必要がある」

　中川氏は１９日のＰＴで提言の実現に向け、強い意欲を示した。

　提言では、５０年後の日本の人口が９０００万人を下回るとの人口推計をもとに移民受け入れによる活性化を図る「移民立国」への転換の必要性を強調。移民政策の基本方針を定めた「移民基本法」や「民族差別禁止法」の制定、「移民庁」創設などを盛り込んだ。

　「移民立国」は中川氏の持論で自らが会長を務める「外国人材交流推進議員連盟」で構想を温めてきた。秋の臨時国会に一部法案の提出を目指す考えだ。

　2008.6.20 06:48　産経新聞社ニュース

　この移民立国は現在の日本国が崩壊と瓦解となる序章である。

　中川秀直という人物が描く日本の将来の「国家像」とは、今の日本とは似ても似つかぬ国家となることは歴然とした事実だ。

　中川秀直はそれを承知の上で、この１０００万人の移民受け入れ構想を打ち出している。
　それはこれまでの日本の風習や文化・伝統というものが蔑ろにされてしまう社会の出現に他ならない。

　日本人が美徳としてきた社会慣習はことごとく否定され、他所からやって来た新しい移民との共生社会の中で、我々日本国民は不自由な生活を余儀なくされてしまうでしょう。

　何故にこのような社会を到来させようと考えているのか？
　その理由を中川秀直達は「少子高齢化社会における労働力の不足」を第一番目に挙げている。

　日本の労働者数は確かに減少を続けており、この理由はもっともらしく聞こえる。
　しかし、労働力の確保によって一部の企業の業績は維持されることがあっても、それは社会に大きな混乱を引き起こすことを覚悟しなくてはならない。

　そのことについては何も言及されておらず、ただバラ色の未来図が示されているに過ぎない。
　この外国人移民の問題で我々が知らなければならないことがある。

　それは西欧社会で既に起きていることであり、その深刻さを中川秀直達が知らない筈がない。
　どのように深刻な問題であるかと言えば、それは国家の中における民族や人種の対立が内戦状態にまで拡大したという事実である。

　このことに目をつぶって、移民社会を推進することは偽善と言われても仕方がない。

　この困難な問題を知っているからこそ、中川ら移民推進派は「移民推進基本法」と共に「民族差別禁止法」なるものの制定を同時に目指していると考えられる。

　これがどういう事かと言えば、これは移民を受け入れることによって、西欧社会で台頭した＜極右政党＞を封じ込める目的を有していると考えられる。

　平成４年（１９９２年）から平成５年にかけて、西欧の多くの国々において、各国で極右政党と日本では紹介された右派政党が躍進した。
　それまで選挙をしても、まったくと言って良いほどに支持者がなく泡沫扱いでしかなかった右派政党が異例の躍進を遂げたのだった。

　フランス、オランダ、ベルギー、オーストリア、スイス、イタリアなどの国々において、右派政党が議会に進出を果たした。
　ドイツにおいては右派政党に厳しい選挙制度があったために躍進できなかったが、ネオナチ勢力の伸張として大きく日本でも報道された。

　この右派政党の躍進は何故起きたのか？

　その答えは一つであった。
　外国人移民に対しての反発である。
　外国人移民との間で軋轢が生じており、それは既に厳しい対立となって避けがたいものとなっていた。

１．保守政党への不満

２，左翼政党への失望

３．アイデンティティー喪失への不安

　外国人の受け入れを容認してきた社会を糺すために国民は右派政党を国政へと押し上げたのである。

　今回の外国人移民受け入れが実施されることになれば、それは右派政党の躍進に必ずや向かうだろう。
　そのことを恐れるが故に、「民族差別禁止法」なるものの成立を目論んでいる。

　混乱の生じることを為政者は覚悟の上で、国民を弾圧するという圧政を敷いてもこれを推進しようとしているのである。
　この行き着く先は政治権力と庶民の抜き差しならない対立であり、それは「救国・保守革命」の開始を告げるものとなるのではないか。

６月２２日―、

池袋東口で我々は「移民反対！」を叫ぼう！

　この用紙を配布しますので、皆さん共に手に持って高く掲げ、我々国民の怒りを現しましょう。

《６月２２日》
反支那デー　池袋東口に西村・村田・桜井・せとが登場

東京中華街（池袋）はシナ人犯罪者の巣窟へ

日本の「東京中華街」が８月８日に設立予定

　「東京中華街」準備委員会代表の胡逸飛氏によると、数カ月の積極的な準備と先駆的意義を持つ大規模な業務を経て、「東京中華街」の建設が実質的な段階に入った。「日本新華僑報」が伝えた。

　胡氏によると、中華街の中国語名称は「東京中華街」、日本語名称は「東京中国城・池袋」、英語名称は「Ｔｈｅ Ｃｈｉｎａｔｏｗｎ ｏｆ ＴｏｋｙｏｉｎＩｋｅｂｕｋｕｒｏ」で、多くの業態（中華料理を中心に、中国物産や中国文化、観光、エンターテイメントを兼ね備える）からなる複合体で、現代的なムードを持つ。今年の北京オリンピック開幕の８月８日に正式に設立する予定だ。

http://www.asahi.com/international/jinmin/TKY200805280208.html

　このような中華街はシナ人犯罪者の巣窟になる恐れがある―と指摘すると、「民族差別・排斥主義者の主張だ」などとマスコミや人権派団体が騒ぎ出す可能性があるので、これは我々だけの主張ではないことを先ず明らかにしておきます。

　先ずは下記のブログを読んで見てください。

http://mizuho14.blog3.fc2.com/blog-entry-820.html

　シナ（中国）の投資ファンドが持ち込んだ巨額な投資による中華街の構想を、宮城県仙台市の梅原克彦市長がこれに反対し、この中華街構想を取りやめたというニュースです。

　この中華街構想で梅原市長は次のように述べていたと紹介されています。

　梅原市長は経産省時代から対中強硬派の論客。「政府も党も軍も財閥も一つにまとまっている中国人社会の怖さを知るべきだ」と主張する。

　昨年１２月の市議会で構想に慎重な姿勢を示し、今年２月には「景観などの観点からふさわしくない」と反対姿勢を鮮明にした。周囲には「中国人社会に土地が渡れば、治安上のリスクになりかねない」と語っている。

　この構想は朝日新聞社なども紙面で盛んに煽っていたというから、新市長が英断を下さなければ実現してしまっていたでしょう。シナのファンドは中国共産党政府と一体であり、日本を狙ってこのような居住区を全国に創ろうと暗躍しているのです。

　杜の都・仙台市も危うくシナ人の闊歩する土地になろうとしていたのです。

　さて、首都・東京ですが、この池袋における中華街は８月８日のあの虐殺北京オリンピックの開催日に合わせて設立されることが既に決定しました。

　今、池袋はシナ人で溢れかえっています。夕方などに池袋駅で降りて繁華街に向かおうとすると、聞こえてくる言葉はシナの言葉です。
　「ここは本当に日本なのか？」
　そう疑いたくなる光景なのです。

凶悪なシナの犯罪者も池袋を拠点に動き出しています！

　
中国マフィア逮捕　池袋　みかじめ料拒否で暴行

　昨年夏ごろから池袋を拠点に、みかじめ料の要求や強盗などの不法行為を繰り返していたとみられ、警視庁は東京都内の繁華街での中国人犯罪組織の侵食実態の解明を進める。

http://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/080522/crm0805220116003-n1.htm

　みかじめ料とかショバ代というのは、日本のヤクザが取っていたもので、自らの縄張りを意味するものでしたが、このような事件が起きたということはシナ人マフィアが「池袋は自分達のシマウチ」とでも思っているのでしょう。

このような中華街は間違いなくシナ人犯罪者の巣窟となります！

　現在、マスメディアはこの東京中華街構想を「東京中華グルメ構想」などと呼んで、本質的な問題を隠蔽して伝えていません。グルメの旅などというような感覚で捉えていたら大変なことになります。

　この構想の背景には近年、池袋の豊島区に急増したシナ人の問題があります。留学生などが先ずここに住むようになり、そのシナ人留学生を相手にする店が増加した。

　そこに不法滞在者や凶悪なシナ人犯罪者が流入して、まさにシナ人によって乗っ取られかかっているのです。東京都の人口のうち１００人に一人はシナ人ですが、その多くがこの界隈に住んでいると見られます。

　首都・東京に大規模なシナ人居住区を許してはいけない。
　我々は２２日（日曜日）池袋駅東口において、皆様に訴えたいと思います。池袋に参集してください。

我々日本人の力を示しましょう！

　日本の将来を憂いる皆さん、池袋に結集し共に立ち上がりましょう。

《６月２２日》
反支那デー　池袋東口に西村・村田・桜井・せとが登場