2008年11月02日
田母神俊雄空幕長論文��
日本は侵略国家であったのか��
田母神俊雄
時間は遡るが、清国は１９００年の義和団事件の事後処理を迫ら１９０１年に我が国を含む１１カ国との間で義和団最終議定書を締結した。その結果として我が国は清国に駐兵権を獲得し当初２６００ 名の兵を置いた「廬溝橋事件の研究（秦郁彦、東京大学出版会）」。
また１９１５年には袁世凱政府との４ ヶ月にわたる交渉の末、中国の言い分も入れて、いわゆる対華２１箇条の要求について合意した。これを日本の中国侵略の始まりとか言う人がいるが、この要求が、列強の植民地支配が一般的な当時の国際常識に照らして、それほどおかしなものとは思わない。
中国も一度は完全に承諾し批准した。しかし４年後の１９１９年、パリ講和会議に列席を許された中国が、アメリカの後押しで対華２１箇条の要求に対する不満を述べることになる。それでもイギリスやフランスなどは日本の言い分を支持してくれたのである「日本史から見た日本人・昭和編（ 渡部昇一、祥伝社）」。
また我が国は蒋介石国民党との間でも合意を得ずして軍を進めたことはない。常に中国側の承認の下に軍を進めている。１９０１年から置かれることになった北京の日本軍は、３６年後の廬溝橋事件の時でさえ５６００名にしかなっていない「廬溝橋事件の研究(秦郁彦、東京大学出会) 」。
このとき北京周辺には数十万の国民党軍が展開しており、形の上でも侵略にはほど遠い。幣原喜重郎外務大臣に象徴される対中融和外交こそが我が国の基本方針であり、それは今も昔も変わらない。
さて日本が中国大陸や朝鮮半島を侵略したために、遂に日米戦争に
突入し３百万人もの犠牲者を出して敗戦を迎えることになった、日本は取り返しの付かない過ちを犯したという人がいる。しかしこれも今では日本を戦争に引きずり込むために、アメリカによって慎重に仕掛けられた罠であったことが判明している。
実はアメリカもコミンテルンに動かされていた。ヴェノナファイルというアメリカの公式文書がある。米国国家安全保障局（ Ｎ Ｓ Ａ ）のホームページに載っている。膨大な文書であるが、月刊正論平成１８年５月号に青山学院大学の福井助教授（当時）が内容をかいつまんで紹介してくれている。
ヴェノナファイルとは、コミンテルンとアメリカにいたエージェントとの交信記録をまとめたものである。アメリカは１９４０年から１９４８年までの8年間これをモニターしていた。当時ソ連は１回限りの暗号書を使用していたためアメリカはこれを解読できなかった。
そこでアメリカは、日米戦争の最中である１９４３年から解読作業を開始した。そしてなんと37 年もかかって、レーガン政権が出来る直前の１９８０年に至って解読作業を終えたというから驚きである。
しかし当時は冷戦の真っ只中であったためにアメリカはこれを機密文書とした。その後冷戦が終了し１９９５年に機密が解除され一般に公開されることになった。これによれば１９３３年に生まれたアメリカのフランクリン・ルーズベルト政権の中には３百人のコミンテルンのスパイがいたという。
その中で昇りつめたのは財務省ナンバー２ の財務次官ハリー・ホワイトであった。ハリー・ホワイトは日本に対する最後通牒ハル・ノートを書いた張本人であると言われている。彼はルーズベルト大統領の親友であるモーゲンソー財務長官を通じてルーズベルト大統領を動かし、我が国を日米戦争に追い込んでいく。
当時ルーズベルトは共産主義の恐ろしさを認識していなかった。彼はハリー・ホワイトらを通じてコミンテルンの工作を受け、戦闘機１００機からなるフライイングタイガースを派遣するなど、日本と戦う蒋介石を、陰で強力に支援していた。真珠湾攻撃に先立つ１ ヶ月半も前から中国大陸においてアメリカは日本に対し、隠密に航空攻撃を開始していたのである。
ルーズベルトは戦争をしないという公約で大統領になったため、日米戦争を開始するにはどうしても見かけ上日本に第１撃を引かせる必要があった。日本はルーズベルトの仕掛けた罠にはまり真珠湾攻撃を決行することになる。さて日米戦争は避けることが出来たのだろうか。
日本がアメリカの要求するハル・ノートを受け入れれば一時的にせよ日米戦争を避けることは出来たかもしれない。しかし一時的に戦争を避けることが出来たとしても、当時の弱肉強食の国際情勢を考えれば、アメリカから第２，第３の要求が出てきたであろうことは容易に想像がつく。
結果として現在に生きる私たちは白人国家の植民地である日本で生活していた可能性が大である。文明の利器である自動車や洗濯機やパソコンなどは放っておけばいつかは誰かが造る。しかし人類の歴史の中で支配、被支配の関係は戦争によってのみ解決されてきた。
強者が自ら譲歩することなどあり得ない。戦わない者は支配されることに甘んじなければならない。さて大東亜戦争の後、多くのアジア、アフリカ諸国が白人国家の支配から解放されることになった。人種平等の世界が到来し国家間の問題も話し合いによって解決されるようになった。
それは日露戦争、そして大東亜戦争を戦った日本の力によるものである。もし日本があの時大東亜戦争を戦わなければ、現在のような人種平等の世界が来るのがあと百年、２ 百年遅れていたかもしれない。そういう意味で私たちは日本の国のために戦った先人、そして国のために尊い命を捧げた英霊に対し感謝しなければならない。そのお陰で今日私たちは平和で豊かな生活を営むことが出来るのだ。
一方で大東亜戦争を「あの愚劣な戦争」などという人がいる。戦争などしなくても今日の平和で豊かな社会が実現できたと思っているのであろう。当時の我が国の指導者はみんな馬鹿だったと言わんばかりである。やらなくてもいい戦争をやって多くの日本国民の命を奪った。
亡くなった人はみんな犬死にだったと言っているようなものである。しかし人類の歴史を振り返ればことはそう簡単ではないことが解る。現在においてさえ一度決定された国際関係を覆すことは極めて困難である。
日米安保条約に基づきアメリカは日本の首都圏にも立派な基地を保有している。これを日本が返してくれと言ってもそう簡単には返ってこない。ロシアとの関係でも北方四島は６ ０ 年以上不法に占拠されたままである。竹島も韓国の実行支配が続いている。
東京裁判はあの戦争の責任を全て日本に押し付けようとしたものである。そしてそのマインドコントロールは戦後63 年を経てもなお日本人を惑わせている。日本の軍は強くなると必ず暴走し他国を侵略する、だから自衛隊は出来るだけ動きにくいようにしておこうというものである。
自衛隊は領域の警備も出来ない、集団的自衛権も行使出来ない、武器の使用も極めて制約が多い、また攻撃的兵器の保有も禁止されている。諸外国の軍と比べれば自衛隊は雁字搦めで身動きできないようになっている。
このマインドコントロールから解放されない限り我が国を自らの力で守る体制がいつになっても完成しない。アメリカに守ってもらうしかない。アメリカに守ってもらえば日本のアメリカ化が加速する。日本の経済も、金融も、商慣行も、雇用も、司法もアメリカのシステムに近づいていく。改革のオンパレードで我が国の伝統文化が壊されていく。日本ではいま文化大革命が進行中なのではないか。
日本国民は２ ０ 年前と今とではどちらが心安らかに暮らしているのだろうか。日本は良い国に向かっているのだろうか。私は日米同盟を否定しているわけではない。アジア地域の安定のためには良好な日米関係が必須である。但し日米関係は必要なときに助け合う良好な親子関係のようなものであることが望ましい。
子供がいつまでも親に頼りきっているような関係は改善の必要があると思っている。自分の国を自分で守る体制を整えることは、我が国に対する侵略を未然に抑止するとともに外交交渉の後ろ盾になる。諸外国では、ごく普通に理解されているこのことが我が国においては国民に理解が行き届かない。
今なお大東亜戦争で我が国の侵略がアジア諸国に耐えがたい苦しみを与えたと思っている人が多い。しかし私たちは多くのアジア諸国が大東亜戦争を肯定的に評価していることを認識しておく必要がある。タイで、ビルマで、インドで、シンガポールで、インドネシアで、大東亜戦争を戦った日本の評価は高いのだ。
そして日本軍に直接接していた人たちの多くは日本軍に高い評価を与え、日本軍を直接見ていない人たちが日本軍の残虐行為を吹聴している場合が多いことも知っておかなければならない。日本軍の軍紀が他国に比較して如何に厳正であったか多くの外国人の証言もある。
我が国が侵略国家だったなどというのは正に濡れ衣である。
日本というのは古い歴史と優れた伝統を持つ素晴らしい国なのだ。私たちは日本人として我が国の歴史について誇りを持たなければならない。人は特別な思想を注入されない限りは自分の生まれた故郷や自分の生まれた国を自然に愛するものである。
日本の場合は歴史的事実を丹念に見ていくだけでこの国が実施してきたことが素晴らしいことであることがわかる。嘘やねつ造は全く必要がない。個別事象に目を向ければ悪行と言われるものもあるだろう。それは現在の先進国の中でも暴行や殺人が起こるのと同じことである。
私たちは輝かしい日本の歴史を取り戻さなければならない。歴史を抹殺された国家は衰退の一途を辿るのみである。
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※田母神氏を孤立させてはなりません。
ご本人も戦う気満々であると伺っています。
我々は全力でこの戦いを支援していきます。抗議行動・集会とデモ・シンポジウムなど、あらゆる手段でこの戦いに参加をしたいと考えています。
☆緊急集合！ 市ヶ谷自衛隊前へ
＜国民は認めない！田母神俊雄航空幕僚長の更迭を＞
航空幕僚長の罷免は自衛隊への死刑宣告
国民は自衛隊員へ訴える！
＜田母神俊雄航空幕僚長を売国総理から守れ＞
国軍（自衛隊）は村山談話を継承する麻生太郎を許すな！
�‘�時：平成２０年１１月４日（火） 午前８時半集合
※【登庁する自衛隊員に檄（決起）を飛ばします】
�� 同日： 〃 午後５時半集合
※【夕刻に集合する反日左翼を蹴散らします】
【場所】
市ヶ谷 防衛省・自衛隊前
※ ＪＲ・地下鉄市ヶ谷駅より正門まで、徒歩10分
※ ＪＲ四谷駅より正門まで、徒歩10分
※ 地下鉄都営新宿線曙橋駅より薬王寺門まで、徒歩5分
連絡用情報 住所 東京都新宿区市谷本村町５‐１
電話（代表） ０３‐３２６８‐３１１１
◆周知のように、真っ当な歴史観を公表した自衛隊幹部が、それも幕僚長が更迭された。この更迭は自衛隊という国軍に対する“死刑宣告“である。
◆村山、河野談話という亡国談話を継承すると宣言した麻生総理大臣にして当然のことであるが、心ある国民は麻生の更迭処分は絶対に認めない。
◆自衛隊員よ！田母神俊雄航空幕僚長を売国総理から守れ。国軍（自衛隊）は村山談話を継承する麻生太郎を許すな！
◆１１月４日、我が国軍を国民の力で市ヶ谷駐屯地に集結する反日・左翼集団と売国奴・麻生総理大臣から守ろうではないか。
【呼び掛け】
主権回復を目指す会、せと弘幸Ｂlｏｇ『日本よ何処へ』、ＮＰＯ外国人犯罪追放運動、在日特権を許さない市民の会、
外国人参政権に反対する市民の会・東京
【連絡】
西村修平（０９０−２７５６‐８７９４）
有門大輔（０９０−４４３９‐６５７０）
※雨天決行、プラカードの持参歓迎
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採用内定取り消し相次ぐ
若者たちの行方 その��
若者たちを突然襲った悲運と衝撃
大学生の就職内定取り消し相次ぐ 「業績悪化」理由に
来春、就職予定の大学４年生が、内定を取り消されるケースが相次いでいる。業績悪化や業務縮小、倒産などが理由で、景気悪化の影響が新卒の就職にまで及んできた。大学では「企業の業績悪化が今後、深刻化して、内定取り消しがさらに増えるのでは」と不安の声が上がっている。
首都圏の大学では７月以降、内定を取り消された学生からの相談が寄せられている。取り消した企業の業種は、不動産をはじめ、生保、ホテル、ＩＴ、専門商社など多岐にわたる。
明治大では８〜１０月に、４人が内定を取り消された。就職担当職員は「就職活動を支援しているが、３人は就職が決まっていない」と話す。
駒沢大では９〜１０月に、学生２人が不動産関連２社から内定を取り消された。帝京大にも９月下旬、不動産会社１社から、１人の内定取り消しを通知する文書が届いた。企業から「初任給１カ月分程度の金額を学生に支払う」と説明を受けたという。
東京都内の女子大では７〜８月、地方の専門商社２社から学生２人が内定を取り消された。うち１社は４月上旬に内定を通知、学生は誓約書も提出していたが、７月に「内定取り消しの説明会を開くので来てほしい」と文書が届いた。大学側が問い合わせると「中国との事業を無期延期することになり、業務を縮小する」と答えたという。
「内定辞退」を促す企業もある。東日本の国立大の女子学生４人には１０月、家具販売会社から勤務地の変更を告げる文書が届いた。４人は地元勤務の条件で、一般職として入社を決めたが「出店計画が中止になり、勤務地は他県になる」との通告だった。文書には「内定辞退されても、弊社は一切、不服申し立てしません」と書かれていた。
日本労働弁護団の小川英郎弁護士は、「労働契約は、内定を通知した段階で成立する。内定の取り消しは、客観的に見てやむを得ない事情がある場合に許され、内定後に会社の業績が悪化したからといって、簡単に取り消せるわけではない」と指摘する。
2008年11月1日 朝日新聞ニュースより引用
「採用内定は取り消しとなりました」
このような通知を企業から頂きました―という学生からのメールをもらいました。
「貴殿は当社の社員としてこのほど採用を決定していましたが、誠に勝手ながら、諸般の事情により採用は取り消しとさせて頂きます。
突然の不採用の通知にご心痛のほどを察する次第であります。
わずかとは思いますが、慰謝料を送らせていただきます。以上をもってなにとぞご了承頂きたようお願い申しあげます。」
このような文面であったと言います。採用内定の通知が届いたのは、６月頃であったと言いますから、４ヵ月後にはこのような悲報が届いたことになります。
これは世界的な金融恐慌とその後に現れた急速な円高によって、多くの日本企業が当初予想していた利益の下方修正を余儀なくされたことでも分かるように苦境に立たされました。
新聞報道でも明らかなように、大学卒業を来年に控えた前途有望な若者の幾人かの頭上に叩きつけられているのです。私にも来年春に大学を卒業する息子がいるので、これはどうしても他人事とは思えず、身近なものとして感じた次第です。
このような事実が現在起きていることについて、どのように考えるべきなのか？ 今朝はそのことに関してこれを若者の立場から考えてみることにしたいと思います。
金曜日の夕方、飯田橋駅にて知り合いの方との待ち合わせ時間を過ごしていたら、全学連と書かれた旗ざおを持った十人ほどの一団が現れた。
演説を始めたので、暫しの間でしたが聴くことになりました。１１月２日に予定している日比谷での集会の呼びかけでした。
「資本家はいまや我々労働者階級の怒りの声に怯えながらも、麻生反動政権と一緒になって政治的な弾圧を強め…」
どこか懐かしい演説でしたが、この後に採用決定を取り消された話などにも触れていたようです。時間があまりなく詳しくは覚えていません。
確かに今回の内定取り消しは、一つの労使関係の現象として捉えることは可能だし、傍観視することも許されないことです。問題はこの憂き目に遭った若者たちのその後です。
確かにこれまでの日本経済は順調でした。円高問題、バブル崩壊など色々あったにせよ、それを乗り越えてきました。
これまでだったら、大企業に入社するということは、ある意味で人生が保証されることでもあったのです。
一望千里と言うか、安泰した人生が誰の脳裡にも絵巻ごとを読むように知ることが出来た。そのためか、そのような単調な人生を否定して「脱サラ」などの言葉がもてはやされたりもしたのです。
したがって、それが忽然と消えてしまったような現在の環境とは、これは非常に若者にとっては酷な状況だと言えるのです。若者を突然にして襲った悲運と、その衝撃の深さというものを我々は真剣に考えてみなければなりません。
また、それは若者自身にとっても、どのようなことなのか？ それを若者の立場から考えてみることも必要ではないかと考えています（後日に続く）。
この続きはまた明日にでも書きます。本日は農作業などで忙しいので、中途半端な文章になって申し訳ありません。
このような環境にあっても経団連などは、１０００万人移民受け入れ計画を撤回するとは言っていません。日本の前途有望なる若者に苦しみを強いながら、安い外国人労働者を雇用して利益追求しか考えていない、その財界の姿勢に多くの若者も絶望し始めていることでしょう。
☆映像の紹介 経団連抗議行動！
平成２０年１０月２８日 日本経団連前街宣【有門・瀬戸編】
ドガログ版
http://dogalog.excite.co.jp/viewvideo.jspx?Movie=48051149/48051149peevee216661.flv
ＹｏｕＴｕｂｅ版
http://jp.youtube.com/watch?v=frQtl0mEwmw
平成２０年１０月２８日 日本経団連前街宣【飯ヶ谷裕司編】
ドガログ版
http://dogalog.excite.co.jp/viewvideo.jspx?Movie=48051149/48051149peevee216662.flv
ＹｏｕＴｕｂｅ版
http://jp.youtube.com/watch?v=hdgk4v5ylMQ
平成２０年１０月２８日 日本経団連前街宣【西村修平編】
ドガログ版
http://dogalog.excite.co.jp/viewvideo.jspx?Movie=48051149/48051149peevee216663.flv
ＹｏｕＴｕｂｅ版
http://jp.youtube.com/watch?v=s3FYzMFDHhI
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2008年11月01日
田母神俊雄空幕長論文��
日本は侵略国家であったのか��
田母神俊雄
アメリカ合衆国軍隊は日米安全保障条約により日本国内に駐留している。これをアメリカによる日本侵略とは言わない。二国間で合意された条約に基づいているからである。我が国は戦前中国大陸や朝鮮半島を侵略したと言われるが、実は日本軍のこれらの国に対する駐留も条約に基づいたものであることは意外に知られていない。
日本は１９世紀の後半以降、朝鮮半島や中国大陸に軍を進めることになるが相手国の了承を得ないで一方的に軍を進めたことはない。現在の中国政府から「日本の侵略」を執拗に追求されるが、我が国は日清戦争、日露戦争などによって国際法上合法的に中国大陸に権益を得て、これを守るために条約等に基づいて軍を配置したのである。
これに対し、圧力をかけて約を無理矢理締結させたのだから条約そのものが無効だという人もいるが、昔も今も多少の圧力を伴わない条約など存在したことがない。
この日本軍に対し蒋介石国民党は頻繁にテロ行為を繰り返す。邦人に対する大規模な暴行、惨殺事件も繰り返し発生する。これは現在日本に存在する米軍の横田基地や横須賀基地などに自衛隊が攻撃を仕掛け、米国軍人及びその家族などを暴行、惨殺するようものであり、とても許容できるものではない。
これに対し日本政府は辛抱強く和平を追求するが、その都度蒋介石に裏切られるのである。実は蒋介石はコミンテルンに動かされていた。１９３６年の第２次国共合作によりコミンテルンの手先である毛沢東共産党のゲリラが国民党内に多数入り込んでいた。
コミンテルンの目的は日本軍と国民党を戦わせ、両者を疲弊させ、最終的に毛沢東共産党に中国大陸を支配させることであった。我が国は国民党の度重なる挑発に遂に我慢しきれなくなって１９３７年８月１５ 日、日本の近衛文麿内閣は「支那軍の暴戻ぼうれいを膺懲ようちょうし以って南京政府の反省を促す為、今や断乎たる措置をとる」と言う声明を発表した。我が国は蒋介石により日中戦争に引きずり込まれた被害者なのである。
１９２８年の張作霖列車爆破事件も関東軍の仕業であると長い間言われてきたが、近年ではソ連情報機関の資料が発掘され、少なくとも日本軍がやったとは断定できなくなった。「マオ（ 誰も知らなかった毛沢東）（ ユン・チアン、講談社）」、「黄文雄の大東亜戦争肯定論（ 黄文雄、ワック出版）」及び「日本よ、「歴史力」を磨け（ 櫻井よしこ編、文藝春秋）」などによると、最近ではコミンテルンの仕業という説が極めて力になってきている。
日中戦争の開始直前の１９３７年７月７日の廬溝橋事件についても、これまで日本の中国侵略の証みたいに言われてきた。しかし今では、東京裁判の最中に中国共産党の劉少奇が西側の記者との記者会見で「廬溝橋の仕掛け人は中国共産党で、現地指揮官はこの俺だった」と証言していたことがわかっている「大東亜解放戦争（ 岩間弘、岩間書店）」。
もし日本が侵略国家であったというのならば、当時の列強といわれる国で侵略国家でなかった国はどこかと問いたい。よその国がやったから日本もやっていいということにはならないが、日本だけが侵略国家だといわれる筋合いもない。
我が国は満州も朝鮮半島も台湾も日本本土と同じように開発しようとした。当時列強といわれる国の中で植民地の内地化を図ろうとした国は日本のみである。我が国は他国との比較で言えば極めて穏健な植民地統治をしたのである。満州帝國は、成立当初の１９３２年１月には３ 千万人の人口であったが、毎年１００万人以上も人口が増え続け、１９４５ 年の終戦時には５千万人に増加していたのである。
満州の人口は何故爆発的に増えたのか。それは満州が豊かで治安が良かったからである。侵略といわれるような行為が行われるところに人が集まるわけがない。農業以外にほとんど産業がなかった満州の荒野は、わずか１５年の間に日本政府によって活力ある工業国家に生まれ変わった。
朝鮮半島も日本統治下の３５年間で１ 千３百万人の人口が２ 千５百万人と約２倍に増えている「朝鮮総督府統計年鑑」。日本統治下の朝鮮も豊かで治安が良かった証拠である。戦後の日本においては、満州や朝鮮半島の平和な暮らしが、日本軍によって破壊されたかのように言われている。しかし実際には日本政府と日本軍の努力によって、現地の人々はそれまでの圧政から解放され、また生活水準も格段に向上したのである。
我が国は満州や朝鮮半島や台湾に学校を多く造り現地人の教育に力を入れた。道路、発電所、水道など生活のインフラも数多く残している。また１９２４年には朝鮮に京城帝国大学、１９２８年には台湾に台北帝国大学を設立した。日本政府は明治維新以降９ つの帝国大学を設立したが、京城帝国大学は６ 番目、台北帝国大学は７ 番目に造られた。
その後８ 番目が１９３１年の大阪帝国大学、９ 番目が１９３９年の名古屋帝国大学という順である。なんと日本政府は大阪や名古屋よりも先に朝鮮や台湾に帝国大学を造っているのだ。また日本政府は朝鮮人も中国人も陸軍士官学校への入校を認めた。戦後マニラの軍事裁判で死刑になった朝鮮出身の洪思翊ホンサイクという陸軍中将がいる。この人は陸軍士官学校２ ６ 期生で、硫黄島で勇名をはせた栗林忠道中将と同期生である。
朝鮮名のままで帝国陸軍の中将に栄進した人である。またその１ 期後輩には金キン錫源ソグォン大佐がいる。日中戦争の時、中国で大隊長であった。日本兵約１千名を率いて何百年も虐められ続けた元宗主国の中国軍を蹴散らした。その軍功著しいことにより天皇陛下の金賜勲章を頂いている。
もちろん創氏改名などしていない。中国では蒋介石も日本の陸軍士官学校を卒業し新潟の高田の連隊で隊付き教育を受けている。１ 期後輩で蒋介石の参謀で何応欽カオウキンもいる。李王朝の最後の殿下である李垠イウン殿下も陸軍士官学校の２ ９ 期の卒業生である。李垠イウン殿下は日本に対する人質のような形で１ ０ 歳の時に日本に来られることになった。しかし日本政府は殿下を王族として丁重に遇し、殿下は学習院で学んだあと陸軍士官学校をご卒業になった。
陸軍では陸軍中将に栄進されご活躍された。この李垠イウン殿下のお妃となられたのが日本の梨本宮方子まさこ妃殿下である。この方は昭和天皇のお妃候補であった高貴なお方である。もし日本政府が李王朝を潰すつもりならこのような高貴な方を李垠イウン殿下のもとに嫁がせることはなかったであろう。因みに宮内省はお二人のために１９３０年に新居を建設した。
現在の赤坂プリンスホテル別館である。また清朝最後の皇帝また満州帝国皇帝であった溥儀フギ殿下の弟君である溥フ傑ケツ殿下のもとに嫁がれたのは、日本の華族嵯峨家の嵯峨浩妃殿下である。
これを当時の列強といわれる国々との比較で考えてみると日本の満州や朝鮮や台湾に対する思い入れは、列強の植民地統治とは全く違っていることに気がつくであろう。イギリスがインドを占領したがインド人のために教育を与えることはなかった。インド人をイギリスの士官学校に入れることもなかった。もちろんイギリスの王室からインドに嫁がせることなど考えられない。これはオランダ、フランス、アメリカなどの国々でも同じことである。
一方日本は第２ 次大戦前から５族協和を唱え、大和、朝鮮、漢、満州、蒙古の各民族が入り交じって仲良く暮らすことを夢に描いていた。人種差別が当然と考えられていた当時にあって画期的なことである。第１ 次大戦後のパリ講和会議において、日本が人種差別撤廃を条約に書き込むことを主張した際、イギリスやアメリカから一笑に付されたのである。現在の世界を見れば当時日本が主張していたとおりの世界になっている。
続く
＜戦争に至った正しい歴史認識＞
…かなり長いので覚悟して読んでください。
http://www.flavour-house.com/honky/message/index2.html
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