せと弘幸ＢＬＯＧ『日本よ何処へ』

『主権回復を目指す会』の声明をご紹介

「永遠の“危機”に浸る陶酔から目覚めよ！」

＜大和魂とは国難を前に燃焼する民族意識だ＞

この国が滅ぶ原因は大和魂を喪失した闘わない日本人にこそある

【国家を支える究極は国軍】

　国家権力の形態は行政組織など多々あるが、その最高の形態を凝縮した組織とは軍隊である。「国家は暴力装置である」（レーニン）又は「鉄砲から政権が生まれる」（毛沢東）などは政権（国家権力）を支える究極は鉄砲という暴力（武力）、つまり軍隊を指している。

　我が国でいえば軍隊とは自衛隊であるのは言うまでもない。この力の支えをなくして国家は成立しないことを指している。議会制民主主義が機能を喪失し、いわゆる国家体制が体を為さない状態において、最終的に国民の生命・財産・安全、国家の名誉を死守するのは国会議員でもなく行政組織の警察権力でもなく国軍という自衛隊以外にない。自衛隊を機能不全に陥らせば国家は消滅する。

　軍事行動の際、出動する陸海空で構成される自衛隊の要は空である。空を制圧すれば全てを制圧できる。この度、田母神俊雄航空幕僚長が更迭された件は国家を死守すべき最後の実質的砦である自衛隊が解体されたということである。その手始めが航空自衛隊であり、日頃からの言動が目についていた田母神俊雄航空幕僚長だったのである。

　斎藤隆統合幕僚長は田母神空幕長更迭にあからさまな迎合を示した。統合幕僚学校の講師を「新しい歴史教科書をつくる会」関係者が担当し、バランスに欠けているとして「講師の選定、内容をどうするか検討しなければならない」と述べ、これまでの歴史・国家観の教育内容の見直しを明らかにした。つまりバランスを図るための口実で、自衛隊幹部に自虐史観の注入を宣言したのである。国家権力の中枢を自虐史観が席巻している証であり、国軍としての自衛隊はこれでその精神を抹殺されたのである。

　田母神空幕長の更迭問題と並行して、国籍法案が衆参両院ともほぼ全会一致で国会を通った。保守を標榜する議員も体を張った抵抗を示すこともなかったし、保守派を含む右側陣営は相変わらず書斎に閉じこもり、街頭へ飛び出して反対の意思表示すらも出来なかった。国家の構成員たる資格が無惨に投げ売りされ、保守派が抵抗できなかったのである。これらの経緯から、人権擁護法案や外国人地方参政権の法案が国会に上程されれば、国籍法案同様に速やかに可決されることとなる。まさしく国家消滅の無条件降伏といっていい惨状である。

【大和魂とは民族意識の燃焼だ】

　この期に及んで保守陣営には未だ危機を叫ぶ声が蔓延しているが、危機の段階は疾うに過ぎ去り、我々がイメージしていた日本はすでに終わったのである。終わったというのは、新しい価値観に基づく国家体制が形成されつつあることをいう。

　国家といえどもこれを構成するのは人間である。その人間が変質すれば人間で構成される国家が変質するのは自然の成り行きである。その変質とは日本人が民族としての本能的な怒りを表現できなくなったことに尽きる。国籍法案、人権擁護法案で、外国人参政権で日本が滅ぶのではない。民主党を中心とした連立政権が日本を滅ぼすのでもない。日本民族を消滅させる幾多の法案に本能的怒りを表現できない日本人がこの国を滅ぼすのである。

　文永、弘安の二度に亘る蒙古襲来時、元と高麗軍は上陸占領地点に野営するのではなく、夜間は海上に宿営した。これは死傷おびただしく劣勢におかれた鎌倉武士だったが決して怯まず、執拗なまでの野戦を継続、彼らに甚大な損害を与え続けていたからだ。従って元と高麗軍は、夜間は海上に釘付けにされていた。そうした状況のなかで、元・高麗軍は強風という神風に遭遇して壊滅したのが真相である。

　「天は自ら助くる者を助く」、神風が日本を救ったのではなく、鎌倉武士の不屈の戦いがあったからこそ神風は日本に味方した。不屈というのは外敵の侵略を前に、民族としての意識を燃焼する大和魂である。しきりに神風やＤＮＡとかを持ち出しては未来永劫の安泰に酔い痴れる保守派だが、これは単なる主観的願望に過ぎない。闘う意志を喪失し、書斎に閉じこもる日本人であれば、吹く風は只の風であって神風とはなり得ない。いかに優れた遺伝子だろうが大和魂を失えば只の風と同様である。

　今の我々に致命的に且つ根本的に欠けているのは情報の有無とか知識の含蓄ではない。鎌倉武士が外敵に示したところの大和魂である。危機は永遠に持続するものではなく、民族意識と大和魂を復活させなければ国家は消滅という終局を迎える。１２５代の天皇を戴く日本とて、民族興亡の世界史から見れば例外ではない。永遠の“危機”に浸る陶酔から目覚めなければ行くつく先は国家の消滅である。憂国の情に浸る永遠の“危機”に終止符を打とうではないか。

【喫緊の課題とは大和魂の再生・復活】

　イメージする日本が終わった現実を直視・受け入れることは敗北主義でも悲観主義でもない。自らの力量と置かれている状況を客観的に認識できてこそ、有効な戦略・戦術を編み出すことが出来る。明治維新において主役を演じた下級武士集団とは、鎌倉武士が示した大和魂の動乱期における再現だった。＜『語る』運動から『行動する』運動へ＞とは、彼ら下級武士集団の精神を今日的課題で実践することを指す。明治維新は道理の正しさを堅持し立ち上がった少数が、巨大な権力を変革・打倒した。変革の原動力は、少数の正しき道理であって見かけの数ではない。これは歴史の法則である。

　民族意識としての大和魂を如何に再生・復活させていくか、これこそが我々に課せられた喫緊の課題であるが、書斎のなかでこの課題は克服できない。明治維新を始め幾多の社会変革は前進あり、後退ありの紆余曲折を経て成就するのがならいである。

　社会科学（運動）も自然科学同様、掲げた命題を証明するのは書斎論議ではなく、実践（実験）という行動でもってしかそれを証明できない。
＜『語る』運動から『行動する』運動へ＞の理念を実践でもって検証し、実践を継続することで我々をも共に鍛え上げていくのである。それを検証し、鍛え上げる場はまさしく国家動乱期の今現在をおいて他にない。

平成２１年１月１０日　　　　　　主権回復を目指す会代表　西村修平

http://homepage2.nifty.com/shukenkaifuku/

　『主権回復を目指す会』が各方面に配布した「行動指針」とも言うべき“檄文”が話題となっているのでご紹介いたします。
　このような檄文は仲間を奮い立たせ、そして社会変革への先頭に立つ決意を披瀝したものであり、私も「行動する保守運動」の提唱者として高く評価します。

　一部には国軍のみを重視し議会制民主主義を軽んじるもので、余りにも過激過ぎないか−と言った心配の声も確かに耳にします。
　しかし本来、国家主権を守らねばならない日本の政党や議会はどうでしょうか。

　特に敢えて自民党に物申したい。自民党は保守政党と言われてきたが、その保守するものとは正に国家の主権であるはずなのに、その国家主権を外国勢力に売り渡してきたのではないか。

　もう、自民党は自らの権力を維持するためにだけ存在しているように思えてなりません。国家を守るのではなく、自分達の権力を守るためにその政治エネルギーを傾注している。

　国家主権を守らずして一体何が保守政党なのか。今そこに多くの国民が気づき始めています。また、自民党に代わり政権の獲得を目指す民主党に至っては、日本の国家主権そのものを否定し、周辺アジア諸国におもねることしか頭にありません。

　その支持組織を見ても明らかですが、自治労・日教組・マスコミ労連・部落解放同盟・在日朝鮮人などは、この日本の国家主権を全否定してきた連中に他なりません。

　我々は米国によって押し付けられたこの占領憲法による政治体制を「戦後体制」として、これを打倒する終局的な目標に掲げ戦うことこそが、国家主権が回復される唯一の道であると信じています。

　自民党にしても民主党にしても、その体質はこの「戦後体制」における既得権益者達に過ぎず、この体制の守護者であり、それは言うまでもなく唾棄されなければならない国賊政党である。

　重要なのは戦後体制を容認する全ての政党が、国家の主権を蔑ろにして、国家主権を骨抜きとして、国家の誇りを冒涜し、自分達の「党益」にのみ狂奔してきたことです。

　我々の「行動する保守運動」とは、現在の体制に胡坐をかきながら、既得権益を守り国家を瓦解の方向に導く売国政党とそれにつながる利益者集団を打倒することにあるのです。

 

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国益を考える講演会 告知シリーズ第一弾

日米両国の「国益」をかけた外交問題の行方

　米国中が熱狂した黒人初のオバマ大統領がいよいよ稼動します。国内的には不況の真只中にある経済の立て直しが緊急の課題で、こちらはその方針が既に示されており、速やかなる手が打たれることになるのではないか。

　オバマ新大統領の最大の国内政策の目玉は、グリーンニューディール政策とも言われる環境問題を重視した経済対策ですが、この分かり易い国内経済対策に対して、どのような対外戦略を打ち出してくるのかは今以って明確さを欠いたままです。

　アジア外交、特に東アジアに対しての外交がどのような形で表面化してくるのかを我々は一番注目しています。

　オバマ氏はいち早く国務長官に民主党の指名選挙を争ったヒラリー・クリントン女史を指名しました。彼女は日本にとっては手ごわい相手になりそうです。彼女のこれまでのスタンスはどちらかと言えばシナ・中国寄りで日本には冷たいと見られています。

　オバマ政権の対日姿勢が厳しいものになる可能性も否定できません。オバマ氏も日本に対する関心はそれほど高いとも思えず、シナを日本より重視する外交方針を打ち出すことも十分考えられます。

　国益を考える講演会事務局 代表 森 勇先生（元岐阜県議会議長）をはじめ、事務局ボランティアスタッフとマスターマインドの協力にて実現した国益を考える講演会・告知第一弾として、菅沼光弘先生（元公安調査庁・調査部第二部長/2006年 瑞宝中綬章受賞）独占インタビューの一部をご紹介させて頂きます。

Ｑ 瀬戸：

　米国ではオバマ氏が大統領選に勝利し、米国史上初の黒人大統領となりました。
　日本のマスコミのほとんどが予測し得ませんでしたが、ヒラリー・クリントン女史がオバマ新政権下で国務長官に就任となりました。これが日本に対して、どのような影響を与えるのでしょうか？

Ａ 菅沼先生：

　日本の外務省は当初より、昨年の１０月以前まで共和党のマケイン氏が当選することは間違いないと見ておりました。私もそうでした。ところが、ニューヨークのウォール・ストリート発の金融危機によって米国経済がガタガタになりました。この金融危機がオバマ氏の当選を導いたことは誰もが言い得ることでしょう。

　そしてオバマ政権で政権を担う経済や外交、安全保障のスタッフが順次発表されていきました。ゲーツ国防長官留任など。しかし、もっとも危惧されたヒラリー・クリントンの国務長官への就任が決まりました。

　元海兵隊大将の国家安全保障担当大統領補佐官への就任、そして経済政策においてもサマーズ財務長官が起用され、かつてのクリントン政権でルービンという人が財務長官であった時代に活躍した人々が起用されましたが、この事実は注目すべきです。

　まず、経済においては日本に対して物凄く厳しい要求を出してくるでしょう。

　冷戦構造が終結し、クリントン政権が誕生した時、オバマ政権で国防長官となったゲーツさんがＣＩＡの長官であったわけです。そのＣＩＡの長官時代に非常に注目すべき発言をしています。「ＣＩＡの持つ力の９０％はソ連に向けて注力していました。ソ連が崩壊した今、ＣＩＡの持つ能力の６０％以上は経済戦争に向ける」と。では誰が相手の経済戦争だったのか？

　当然、１９８０年代を通じて当時、日本は米国に進出し続けました。いよいよ日本の時代であったわけです。従って当然ながら日本をぶっ潰しにかかったわけです。日本との経済戦争を戦うという宣戦布告でした。

　その時の、日本との経済戦争を戦った時のスタッフ、例えば今度の財務長官サマーズ。国家経済委員会というのがホワイトハウスにつくられたのです。それまでは、国家安全保障委員会というのはありましたが、その時に日本との経済戦争を戦うためにつくられた国家経済委員会には日本のマスコミはほとんど注目しなかった。

　ここで対日経済政策を企画・立案し、日本に戦いを挑んできたわけです。その尖兵がサマーズであったわけですよ。当時、日本の大蔵省はコテンパンにやられました。解体されてしまったのです。大蔵省が解体されたということは、それまでの日本の経済発展の仕組みを完全に阻害することになったのです。規制緩和です。それを「失われた１０年」と言っているけど、結局これは米国との経済戦争に敗北した「第二の敗戦」であったわけです。ところが、日本がやっと今のようになった途端に今度は米国のほうが崩れてきた。

　米国というのは強かな国ですから、米国がこの状況をどうやって立て直すか−、これから米国の国債を日本が次々に買わされますよ。当然ながら。

　本来なら日本が自己管理すべき金であり、米国の国債など買っている余裕はありません。公共事業が駄目だなんていうことはない。地方経済というのは公共事業がなければやっていけないのだから日本の国内に対してもっと出すべきものを、米国は出させない。そこへは出させずに、全て米国に持っていかれます。かつてこれをやったのがサマーズなのですから。こいつが今度は司令塔になったのですよ。

　外交政策がどうなるか。問題はクリントンです。
　クリントンさんは日本が大嫌いです。大好きなのは朝鮮半島であり中国です。クリントンが中国へ行った時は日本に何の挨拶もなく、日本に対してはパッシングですよ。そして当時の江沢民と物凄く親密になりました。経済的にもそうでしょう。今、外貨準備高がもっとも高いのはどこか？　中国です。米国の国債を一番買っているのは中国です。もう中国なしに米国はやっていけないんですよ。アジアの問題を見てもそうでしょう。これからの時代は「米中」です。朝鮮半島の問題にしてもそう。日本なし。

　だから日本に対して非常に厳しくなります。
　今はこれほどの円高でしょう。これは日本が物凄く取り立てられますよ。
　しっかりしてもらわないと。

　確かに、国も新聞も言ってはいます。昨日、藪中さん（藪中三十二・外務省外務事務次官）が、日米関係がどうだとか、日米同盟が重要だとか何だとか言っていますけど、しかし、客観的に考えてみて下さい。
このアジアだけを見ても日本の存在感というのはどんどん小さくなっています。
　勿論、世界においても日本の存在なんてほとんど見えない。

　それに対して中国やインドが台頭して、アジアの中でやっと日本がそこにいるかというぐらい。だから当然のことですが、米国がアジアの問題、世界の問題を協議する上において、もっとも重視するのは中国との関係ですよ。要するに日本はただカネをむしり取られるだけの存在。

　しかし、もっと言いますと今度の米国民主党政権と日本の関係というのは、これまでほとんど希薄なのです。日本というのは米国に対するロビー活動が物凄く下手なのですよ。ロビー活動というのは、言ってみれば旦那さんのところへ虎の絵を持って行って頭を下げることなんですけどね。
　アメリカ人はお金が好きなんだから。本当に好きなんだから。クリントンなんて、どれだけもらったことか。特に朝鮮半島から。現に米国のニューヨークでコリア・ソサエティという北も南も一緒になって集まった選挙資金についての協議が行なわれた訳です。その時にクリントンさんがチマチョゴリを着たのです。ニコニコした笑顔で登場して。だから韓国とか北朝鮮も、そして中国もロビー活動には物凄くカネを使っているのです。

　日本は今、何も人脈がなし。
　今までだって共和党時代を見ても、アーミテージさんだとかマイケル・グリーンだとかローレスだとか。これぐらいのものですよ、日本のために何か動いたというのは。勿論、カネを取っていますけどね。ましてオバマ新政権…（日本は）誰も知らないのですから。付き合ったこともない。しかし、中国だとか北朝鮮だとか韓国は既にツバをつけているのですよ。ましてクリントンさんなんて元々（日本が）嫌いなんだから。
（終了）

　関連エントリー

　http://blog.livedoor.jp/the_radical_right/archives/52104647.html

お知らせ！ 待望の新刊！

「菅沼レポート」　菅沼光弘（著）　（青志社） 

3月6日全国の書店にて発売予定！

公安調査庁を退官後も指南役・講師として各方面で活躍し、わが国の対外情報の総責任者として各国との諜報戦の第一線で活躍された実績を決して語ることのない菅沼先生。お話を聞いた感想としては、わが国の国益と米国の国益が衝突するという最悪の事態が来ないとも限りません。

国益を考える講演会においては、日米の新たな「国益」をかけた、「知られざる日米関係の裏舞台」と、はじめて明かされる「真実」が菅沼先生の特別講演から公表されるかも知れません。みなさまのご参加をお待ちしております。
（詳しくは下記のアクセスバナーからご案内HPをご覧下さい。）