2009年01月23日
児童ポルノの狙いはネット言論の弾圧
児童ポルノの狙いはネット言論の弾圧
「ブロッキング」というアクセス遮断装備導入の動きを注視
【ロイターニュースより】
米最高裁、ネットポルノから子ども保護する法律に違憲判断
2009年 01月 22日 16:12 ［ワシントン ２１日 ロイター］ 米連邦最高裁判所は２１日、インターネットのわいせつ画像を未成年者に閲覧させないようにするに制定された連邦法が表現の自由に反するとして、違憲の判断を下した。
この法律は、アダルトサイトを利用するユーザーがクレジットカードかアクセスコードなどを利用するよう、サイト運営者に義務付けており、違反すると最高６カ月の禁固か１日５万ドル（約４４６万円）の罰金が課せられる。
同法は、通信品位法という別の法律が表現の自由に抵触するとして、最高裁により違憲判断が下されたことから、１９９８年に新たに導入された。
裁判では、書店やオンライン雑誌の出版社などで作る原告団がアダルトコンテンツから未成年者を保護しようと規制を設ける議会の動きは表現の自由を侵害するなどと主張していた。
http://jp.reuters.com/article/worldNews/idJPJAPAN-36026220090122
先ずは投稿欄にもあった米国連邦最高裁判所の判決からです。
ネットの規制が「表現の自由に反する」としたもので、さすがは自由の国・米国社会であると感心しました。この問題が前回取り上げた偽日本ユニセフ協会のアグネス・チャンが取り上げている児童ポルノ問題とは直接結びつくものではないにしても、やはり考えさせられる問題です。
この児童ポルノの問題に関しては、シーファー米国駐日大使が、日本は児童ポルノ大国だとして、政府に法改正や規制を求めたことも背景にあります。その意味では一番規制の厳しい米国などでこのような判決が出たということについても、十分留意していく必要があるでしょう。
前回、この児童ポルノ問題を取り上げてから、読者から次のようなメールを頂いていたのでご紹介します。
せと様、はじめまして。いつもブログを拝見させていただいています。
児童ポルノ規制に関して、気になる記事がありますので記載しておきます。事実上の検閲になるのでは、と心配です。お時間のある時に一度拝読いただけると幸いです。
★児童ポルノ 新対策の導入検討
インターネット上にあふれる児童ポルノへの新たな対策として、総務省は、違法な画像などを掲載している。サイトへの接続を強制的に遮断する「ブロッキング」という手法の導入を検討することになりました。
児童ポルノをめぐっては、日本では持っているだけでは処罰の対象になっておらず欧米諸国から取り組みが不十分だという批判を受けています。総務省は、児童ポルノに対する新たな対策として、違法な画像などを掲載している特定のサイトへのアクセスを強制的に遮断して利用者が閲覧できないようにする「ブロッキング」という手法の導入を検討することになりました。
「ブロッキング」はインターネットの接続業者の協力で行われ、イギリスやスウェーデンなどではすでに児童ポルノを排除する取り組みの１つとして導入されています。しかし、すべての接続業者の協力を得られないと効果が限定的になることや、導入には多額の設備投資が必要になることなどが課題として指摘されています。
総務省はインターネットに関係する企業とともに、４月からの来年度にも「ブロッキング」の具体的な効果を調べる実証実験を行い、日本でも導入が可能かどうか検討を進めることにしています。
2ch スレッド
http://mamono.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1232056882/l50
http://mamono.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1232196180/l50
（ここまでがメールの紹介）
この規制が児童ポルノに関してだけ実施されるのであれば何の問題もない。しかし、それ以外のサイトにまで及ばないという保証は果たしてあるのでしょうか？
今だって児童ポルノを掲載しているサイトは摘発の対象ですから、大々的にそのようなサイトを運営する人間がいるとはとても思えません。このような児童ポルノを運営するサイトがあったら、直ぐに警察に通報して逮捕してもらえれば良いだけの話ではないか。
それをわざわざ巨額な資金まで投入して、強制的にサイトにつながらないように遮断する装置を導入するということは、またそこには違った意図と思惑があると感じてしまう。
児童ポルノの問題は、誰もが反対し難い。
反対すれば、まるで犯罪者のような扱いを受けかねない。
現在でもそのような雰囲気があるのではないでしょうか。事実、私がこの問題をブログで取り上げると、必ずメールが来ます。そのメールには次のように書かれてあります。
「あなたがこの問題で反対することは、反社会的な人間であることを自ら表明するに等しい愚かなことです。主張することは他にも山ほどあります。そのことがお分かりにならないのですか…」
しかし、もしネットを規制しようとする勢力が、この児童ポルノという誰しもが反対し難い問題で我々を牽制し、本当の狙いであるネットの規制という言論弾圧を考えているなら、私はその主張する場さえも失いかねません。
私は今回この問題では初めて明確に反対の立場を明らかにさせて頂きます。これまでも疑問に思っていたこともあり、どうしてもそのことが払拭出来ずにいました。
それは児童ポルノの単純所持を禁止することで政治的な弾圧にこれが利用され、無実の人が冤罪となるケースが考えられること、またアニメ・ゲームなどの自由闊達な発展を妨げる恐れがあること。そして今回のネット規制による言論弾圧に通ずる危険性があることです。
�｜噂秉蟷�が処罰の対象になっていないために、本当に児童ポルノが野放しとなって、そのために日本で児童に対する犯罪が増加して来たのか？
��単純所持を禁止しただけで、犯罪を防止できると果たして言えるのか？
�４�に単純所持を禁止している国で児童ポルノ犯罪が減らないのは、本当に単純所持を禁止していない国からの流出が原因なのか？
せめて、この３点だけでも明確にして欲しいと思います。
この問題ではただ反対という立場からものを言うのではなく、この分野における専門的知識を持つ人の考えも十分聞いていかねばならないと思います。
誰もが反対し難い問題であるということで沈黙していたら、後でとんでもないことになってしまったということも考えられます。そうなってからでは遅いので、早急に何らかの行動が必要であると考えています。
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2009年01月22日
海賊退治も出来ない民主党
海賊退治も出来ない民主党
世界に醜態を晒している平和ボケ日本の現実
社民党を無視できない民主党、ソマリア海賊対策に揺れる
東アフリカ・ソマリア沖の海賊対策で、 自衛隊法の海上警備行動に基づき海上自衛隊護衛艦を派遣する政府方針に対し、民主党が対応を巡って揺れている。
党内で自衛隊派遣に対する見解がまとまらないことに加え、 次期衆院選後の連立相手と目する社民党が強くけん制し始めたためだ。
「（海賊対策）新法は民主党の長島昭久議員も提案している」。 １９日の参院予算委員会で、自民党議員が引き合いに出し、政府に検討状況をただした。 長島氏はソマリア沖海自派遣論議の火付け役。 昨年１０月の長島氏の国会質問をきっかけに麻生太郎首相が意欲を見せ始めた。
その長島氏は今月１４日、党外務防衛部門会議役員会で 「私たちは政府の後手後手に回っている。党としての案を考えるべきだ」と発言。 浅尾慶一郎「次の内閣」防衛相が同意したが、具体的な議論には入れなかった。
インド洋給油活動に対する民主党の対案である「テロ根絶法案」には、 海賊対策での海自派遣を視野に入れた条文が盛り込まれているが 「現行法の武器使用基準には限界があり、新たな法整備が必要」との立場。 しかし憲法問題が絡むため、新法を巡る党内の意見調整は簡単ではない。
さらに友党の社民党の派遣反対も影を落とす。 １８日の民主党大会で、来賓の福島瑞穂社民党党首が 「ソマリア沖の自衛隊派遣には反対だ。法律を作っても駄目だが、現行法の運用による派遣にも危機感を持つ」と発言。 大会では衆院選後の社民党との連立を視野に入れた活動方針を決めているだけに、 社民党の意向を無視できない状況になっている。
海上警備行動での海自派遣に 「自国の船舶を警備することに憲法上の疑義はない」と理解を示していた小沢一郎代表は、 大会後の記者会見で「自衛隊を使ってどうこうするというのはまた別だ」とトーンを後退させた。
党内融和、野党内融和を優先し、安全保障政策の取りまとめを先送りする小沢氏ら執行部に対して、 党内からは「外交安全保障のメッセージを早急に打ち上げてもらいたい」（仙谷由人元政調会長）との苦言が出ている。
【白戸圭一、小山由宇】
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090119-00000108-mai-pol
小沢・民主党は今年行なわれる衆院選挙では、大阪１０区においては社民党の辻元清美氏を推薦し候補者を擁立しない。選挙協力というものですが、ではそこにはきちんとした政策協定や政権構想があるのでしょうか。
ただ単に野合して自民党を打ち負かしたいという選挙戦略だけであるならば、今回の問題についてどのように有権者に説明をするのでしょう。ウヤムヤにして置くつもりなのでしょうか？
＞１８日の民主党大会で、来賓の福島瑞穂社民党党首が 「ソマリア沖の自衛隊派遣には反対だ。
＞法律を作っても駄目だが、現行法の運用による派遣にも危機感を持つ」と発言。
社民党の福島瑞穂党首がこのように発言している以上、その社民党の候補者を推薦するのですから、民主党としても同様な考えを持つと有権者に思われても仕方がありません。
ここで問題となっているのは海賊映画の話ではありません。
http://www.disney.co.jp/pirates/ 「パイレーツ・オブ・カリビアン」
アフリカのソマリア沖には海賊が出現し、昨年一年だけで１０９件もの海賊の被害が発生しました。このうちの３件は日本企業が所有または運航するタンカーや貨物船でした。
驚くべきことに昨年末の段階で、１４隻の船と２６９名の乗員が海賊によって拉致・抑留されたままの状態だったのです。このために国連安保理は世界各国に呼びかけて、安全運航のための決議までしました。
現在日本を除く主要８カ国の他に、インド・シナ（中共）など十数カ国が軍艦を派遣して船舶の護衛にあたっています。このソマリア海域を航行する船は年間２万隻とも言われますが、実にそのうちの４６％が日本と何らかの関係があるという説もあるくらいです。
当然、国際社会の目は日本に向けられています。何故、日本は海上自衛隊の派遣を躊躇しているのか？ 多くの国が日本の決断の鈍さを不思議がっているのです。
どうして、海賊退治をしてはいけないのですか？
法律の制定が出来ない、間に合わない。
しかし、そのような状況下において益々事態は悪化の一途を辿っているのです。海賊退治に法律が必要なのでしょうか？
他国を侵略するわけでも何でもありません。世界で米国に次ぐ優秀な装備を持つ、海上自衛隊の派遣に何故ためらう必要があるのか？ この日本という国家は本当に分からない国です。
社民党や朝日新聞社などが反対する理由は、この派遣が本格的な装備を持ち、場合によっては海賊船を撃沈するような戦闘行為につながることを懸念していることだと言います。
しかし、海賊はロケット砲も装備しています。軽機関銃などを発射する威嚇行為で収まる相手とは違います。攻撃を受ける可能性を察知した段階で、こちら側が先に攻撃しなければなりません。
そのことにマスコミや社民党・共産党などは大反対なのです。ソマリア沖に派遣された日本の軍艦が海賊船を木っ端微塵に破壊する。それを日本国民が歓喜して讃える。
そのようなシーンが左翼の目には見えるのかも知れません。
国連の決議によるソマリア沖海賊退治にも腰を上げられない、我々日本国の実態とは、世界に醜態を晒している以外の何ものでもないと思うのは私一人ではないでしょう。
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日本は同盟国、韓国はパートナー
「朝鮮日報」より紹介
日本は同盟国、韓国はパートナー
昨年6月初め、外交専門誌『フォーリンアフェアーズ』7・8月号に掲載されたライス米国務長官の寄稿を読んでいた際、アジア関連の部分に目を奪われた。ライス長官は「新たな世界に向けた米国式現実主義」と題した文章で、日本とオーストラリアを「同盟国」と表現した。特に日本については、米国と同じ価値と民主的な同盟を享有していると高く評価した。
これに対し、韓国は「グローバルパートナー」として差別化された。「畏敬（いけい）すべき変化を誇る歴史を持つ韓国もまた、『グローバルパートナー』になった」と書かれていた。
当時記者はこの表現が米国で日本を同盟国に、韓国をパートナーとして分類する岐路になるかもしれないと懸念し記事を書いた。ブッシュ政権の関係者と会った際にもこの問題を集中的に取り上げた記憶がある。
残念なことに、ブッシュ政権との差別化を掲げ20日に発足したオバマ政権でもそんな区別は維持されるようだ。
ワシントン＝李河遠（イ・ハウォン）特派員
http://www.chosunonline.com/article/20090121000038
わが国が米国だけではなく、西側諸国に共通する自由と民主主義、基本的人権という人類の普遍的な価値を共有する国家として認めらていることを誇りに思います。
昨年の北京オリンピック開催前に行なわれた聖火リレーでは、世界各地でシナ・中共に対する批判の声があがり、大規模な抗議行動が先ずはヨーロッパから始まりました。
これは如何に西欧社会は基本的人権や自由という概念に対して敏感であるかが分かります。わが国においても聖火リレー反対の活動は盛り上がりました。それは日本においてもそのような価値観が共有されているからです。
＞日本とオーストラリアを「同盟国」と表現した。
＞特に日本については、米国と同じ価値と民主的な同盟を享有していると高く評価した。
この言葉の背景にあるものは、まさに日本人がそのような価値観を大切にしているという証左であると考えます。
＞これに対し、韓国は「グローバルパートナー」として差別化された。
＞「畏敬（いけい）すべき変化を誇る歴史を持つ韓国もまた、『グローバルパートナー』になった」と書かれていた。
この意味についてですが、北京オリンピックの聖火リレーに関して言えば、韓国でも反対運動は起きています。シナの人権侵害に無関心と言った訳ではありません。反対活動の中心が脱北者達であったというニュースは流れてはいました。
日本を同盟国として、韓国を「グローバルパートナー」と位置づけしたのは、これはそのような西欧的な価値観とは関係なく、単に存在感の問題ではなかったのか。
韓国はいつも日本を意識して、日本と比較しがちです。そこから差別されたなどの感じを抱くのでしょうが、相手にとってはそのようなつもりなどなく、冷徹な目による合理的な判断が下されたということだと思います。
これは上下２回に別けて書かれていますが、２回目の記事には次のような箇所があります。
＞韓国がイラクとアフガニスタンに3000人余りを派兵し、
＞米国の対テロ戦争を支援した事実は忘れられつつある。
日本は同盟国と米国から見られているようです。日本はイラクには自衛隊を派遣しましたが、アフガニスタンはハードルが高すぎて問題となりました。
実はこの点は今後の日本を考える上で非常に重要です。米国のブッシュ前政権は対テロ戦争の旗を掲げました。そしてイラク開戦に踏み切り、日本へも参加を迫りました。
日本人も９・１１では多くの犠牲者を出しており、日本も米国の呼びかけで米国主導の対テロ戦争の枠組みとなった「有志連合」に協力した。
日本がイラク戦争には協力はしたが、アフガンには地上軍を派遣しないで済んだのはブッシュ前政権がそれだけで満足したというよりは、日本の現状認識として仕方がないと思ったからでしょう。
オバマ政権はイラクからの撤退を真剣に模索していますが、反対にアフガンに対しては増派する動きが見られます。既にそのような動きの中で日本に対する牽制の発言が飛び出しています。
「主要８カ国の中で、アフガンに部隊を派遣していない米国の同盟国は日本だけだ。次期政権では人的貢献か資金支援が求められるであろう」
（グリーン前国家安全保障会議アジア上級部長）
米国が日本を同盟国としている以上、それなりの同盟国としての役割を求めてくるものと思います。ブッシュ−小泉時代と違って、今度はよりシビアにそれは試されることになる。
オバマ政権はイラクからは撤退しても、アフガンからも退くことは考えられない。そうなると日本への貢献を求める声は強まってきます。小沢・民主党政権が誕生すれば、一番最初の仕事となるでしょう。
春節（旧正月）に名を借りたシナ人の増長を許すな！
「行動する保守運動」に結集を！
【日時】
平成２１年１月２５日（日）１３：００開始
【場所】
池袋駅西口（交番前）
【その他】
雨天決行、日章旗・プラカード持参歓迎
【主催】
主権回復を目指す会
【協賛】
せと弘幸Ｂｌｏｇ『日本よ何処へ』／ＮＰＯ外国人犯罪追放運動／在日特権を許さない市民の会／外国人参政権に反対する会・東京
【問い合わせ】
西村修平（０９０−２７５６−８７９４）
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