2009年01月26日
３０万人留学生拡大問題
３０万人外国人留学生拡大問題
定員割れ私立大学存続の手段として利用か？
昨日、池袋においてシナ人の異常な日本社会に対する増加を問題としたが、このシナ人は密入国や不正入国者を除けば、その殆どが日本政府の受け入れ政策によって入国した者達である。
すなわち、日本社会が受け入れているからこそ、彼らシナ人が異常に増加しているのであって、この問題を解決するにはそのような政策を止めさせなければなりません。
現在、シナ人を日本に受け入れる制度としては、技術研修制度、日本語学校への就学生、大学への留学生などが挙げられますが、本日はこの留学生問題について考えてみます。
シナからの毒入り餃子事件では、何の解決への意欲も見せなかった福田康夫元総理が、異常な執念を見せたのが２５年ぶりとなったシナ・中共からの留学生の増加につながる１０万人から３０万人への拡大でした。
このような大幅な拡大が何故にすんなりと決定されたのか？ この背景には勿論、シナ政府からの福田康夫への強力な要請があったことが窺えますが、同時にこの留学生問題を管轄する文部科学省の役人どもの協力も考えられます。
昨年夏に私立大学の今年４月の入学状況に関して驚くべき数字が公表されました。それを紹介しましょう。
大型倒産時代に突入か！
４年生私立大学のほぼ２校に１校にあたる２６６校が定員割れに陥っていることが分かった。私立短大では実に約３分の２の学校で定員割れという異常事態。
入学者数が定員の半分以下という危機的な学校も４年生、短大合わせて５９校にも達した。少子化で「大学全入時代」が現実味を帯びる中、有名ブランド校が志願者の囲い込みを進める一方、地方の小規模な大学は極めて厳しい経営状況に陥っている。
これは昨年８月１日の夕刊フジの記事ですが、日本私立学校振興・共済事業団が全国の４年制大学５６５校、短大３６０校を調査した結果として公表したものです。
このことは実は前から分かっていたことで、昨年も入学人口は前年比６万人減となっており、毎年毎年入学者は減少傾向にあった。この対策はもう一つしかありません。
これは大学を統廃合して減らしていく以外に方法はありません。
入学者が減るのですから、それに合わせて大学の数も減るのは仕方がありません。大学の数はそのままでした。短大に関しては前年比で５校が廃校となりました。
何故、入学者が年々減っているのに、その対策が遅れてきたのか？
それは日本の私学教育を支配する文部科学省の役人の補助金行政と天下り確保にも大いにその原因があると見なければなりません。ここでどれだけの補助金が使われてきたのかを、平成１８年度の資料から紹介しましょう。
文部科学省の平成十八年度私立学校関係予算案の詳細が一月十三日、明らかになった。それによると前年度に比べ二十億円増額した
「私立大学等経常費補助金」では、(1)一般補助が九年ぶりに前年度比増額(十億円)に転じ二千二百三億七千九百万円に、(2)特別補助は二十三億円増え三百七十一億六千万円に、(3)私立大学教育研究高度化推進特別補助は十三億円減額し七百三十七億一千百万円となった。
一般補助の増額は、教職員の雇用保険料、非常勤教員の労災保険料等、認証評価経費が新たに補助対象となったことなどが要因であるが、特別補助でも授業料減免事業等支援経費が新規に補助対象となった。
一方、前年度比五億円増額の「私立高等学校等経常費助成費等補助金」では、生徒等一人当たり補助単価が一〜二％の幅で増額、授業料減免事業等支援特別経費の対象が生活保護世帯にも広げられた。
http://www.zenshigaku-np.co.jp/news/2006/news2006012320100101.html
一般補助金が前年比で２０億円増額され２２０３億７９００万円になったと書いてあります。理由に関しては書いてある通りとしても、この毎年現象傾向にあった学生数が、果たして考慮されてきたのか疑わしい。
私立大学の定員は平成１３年までは満たしていたが、１４年度からは減少傾向に転じた。それでも１７年までは緩やかな減少であったものが、それ以降は急激な減少が続き、これからもそれは止まらない。
経営が厳しい大学に関しては、このような補助金によって存続されるという傾向にあるのではないか？ もし、補助金がなければ存続が出来ない大学も相当な数に上るでしょう。
なぜ、分かっていたのに抜本的な改善策が講じられてこなかったのか？ それは補助金の仕組みと天下りの関係といった悪しき弊害が続いているからでしょう。
政治家は大学の補助金の申請や受給で私立大学から頼まれて働きかける、文部科学省の役人は補助金支給の見返りに天下りを大学に求める。このような構図が垣間見られます。私立大学への天下りに関してですが、かなりの人数と思われます。今回はこの問題には触れず、またの機会に考えてみます。
今回はこの定員割れした大学を外国からの留学生を増やすことによって救済するという意図がなかったかを考えてみることにします。
この点に関してですが、これは大いにそのような考えが働いたと見るべきでしょう。
労働界だって労働者が足りなくなれば、安易に外国人労働者に頼ろうとします。大学も日本人学生が減った分を、これまた安易に外国からの留学生に頼ろうとする。
考え方はまったく同じです。そのことによって多くの無形・有形の財産が失われることなど何も考えない。まさに場当たり的な政策によって大学の救済を図ろうとしているようにしか見えません。
大学の統廃合を進めて、その全体的な規模を縮小しなければなりません。どのような産業であっても需要が減ればそれに関する対策を講じます。大学の入学者が減る以上、大学の数を減らすことはやむを得ないことと思います。
無理をして外国人留学生、特にシナ人留学生を受け入れる必要などありません。受け入れることが将来の日本の亡国化につながることはもはや疑う余地はないほどにハッキリしています。
資料・国立大学も含めての交付金・補助金
全体では下記のような数字となります。
交付金 6,016億円
うち、主なもの
独立行政法人運営費交付金 4,127億円（13法人分）
国立大学法人運営費交付金 1,869億円（10法人分）
補助金 5,551億円
うち、主なもの
日本私立学校振興・共済事業団を経由して
私立学校等に交付される経常費補助金 2,471億円
核燃料サイクル開発機構研究費補助金 522億円
貸付金 1,013億円（独立行政法人日本学生支援機構を経由して奨学金として学生等に貸与されるもの）
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2009年01月25日
＜活動報告＞池袋チャイナタウン粉砕行動！
＜活動報告＞池袋チャイナタウン粉砕行動！
６回目の阻止行動・１００人が反対の声を挙げる！
本日午後１時から池袋西口で開催した「池袋チャイナタウン建設」反対阻止行動には多くの人が駆けつけ盛り上がりを見せました。北は北海道から西は大阪府など遠方からも馳せ参じて頂きました。
まさにこの池袋における戦いというものが、この我々の「行動する保守運動」にとっては全国的な意味でも重要なものとなりました。この「池袋チャイナタウン建設」を阻止することが、大げさではなく日本を守ることにもなるのです。
弁士が１３名ということなので、１人５分という制限の中で、私は最初の方と皆さんが一巡した後と２回行ないましたので、ここで演説を再現してご報告させて頂きます。
せと弘幸演説
池袋中華街構想に関しては、マスコミは本当のことを伝えてはいません。マスコミの報道ではこの池袋界隈に住んで商売している人達が、自主的にこの池袋の街を活性化するために始めたものであると報道しています。
しかし、これは真実ではありません。この中華街構想にはシナ・中国政府などが裏で動いていると見るべきであり、池袋に住んでいるシナ人だけで進められて来たものではありません。
宮城県仙台市においては、シナ・中国のファンド会社が中華街を「創りませんか」と持ちかけました。巨額な資金を提供するから仙台市にそのような中華街を創りませんか−と誘ってきたのです。
当時の現職市長はそれを受け入れてしまいましたが、それに危機感を抱いた中央官僚の方が選挙に出て反対を唱えて当選し、この仙台のチャイナタウン構想の実現を阻止したのです。
参考資料
asahi.com:２ 中華街に１７０億円の大型投資案-マイタウン宮城
大本営 【仙台】新市長が中華街計画を凍結 支那人の流入を警戒
偉い! 仙台市長、「わが故郷に中華街は作らせない」|忘れないようにメモ ...
これは仙台だけの話ではありません。全国の至るところで地方自治体に甘い言葉で囁いて、このような中華街構想を持ちかけてきたのです。もし、このようなことを許してしまえば、全国にシナ人の居住区が次々に創られてしまいます。
この池袋こそは、このように日本に住み着こうとするシナ人の居住区を許すのか、或いは阻止するのかの、まさに最前線なのです。ここで負けるわけにはいきません。
どうか皆さんも立ち上がって下さい！
共にこの日本を守るために立ち上がり戦いましょう！
ここまでが一回目の演説の紹介です。後半の演説は『反日議員を落選させる会』ブログに掲載させて頂きます。２回目のほうが多少時間をかけて話をさせて頂きました。
続きはこちらで↓
http://blog.livedoor.jp/hanrakukai/archives/1022352.html
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小沢さん、最近眠れますか？
小沢さん、最近よく眠れますか？
西松建設事件は「国策捜査」だそうですが、大丈夫ですか。
最近、民主党を支持するブログで、西松建設事件は政権交代を阻止するための検察庁による「国策捜査」であるとの主張がなされています。
もし、これが本当なら大事件となります。
政権交代阻止というからには、この西松建設事件捜査の最終シナリオが小沢氏（以下敬称略）逮捕ということで決着するということです。
もし、そうならないなら政権交代阻止にはならないからです。
ところで、この西松建設事件が何故小沢逮捕にまでつながると見ているのでしょう。その根拠となるものは何一つ示されてはいません。今まで明らかになっている事実のみを整理しておきましょう。
＜西松建設＞前社長、裏金認める…元副社長に持ち込み指示
準大手ゼネコン「西松建設」（東京都港区）の外為法違反事件で逮捕された前社長、国沢幹雄容疑者（７０）＝２０日付で辞任＝が東京地検特捜部の調べに対し、容疑を大筋で認める供述を始めたことが、関係者の話で分かった。特捜部は、国内外で作られた裏金の使途などについて、さらに追及する方針。
逮捕容疑では、国沢容疑者は側近の元副社長、藤巻恵次容疑者（６８）らと共謀して０６〜０７年、東南アジアの事業に絡んで作られた裏金の一部７０００万円を５回に分けて無届けのまま国内に持ち込んだとされる。
１月23日2時34分配信 毎日新聞
西松建設：ＯＢ設立の２団体、政治献金４億７８００万円
準大手ゼネコン「西松建設」（東京都港区）のＯＢが設立した二つの政治団体が、０６年末に解散するまでに総額約４億７８００万円の政治献金をしていたことが分かった。同社は両団体を隠れみのにして、与野党議員に政治資金規正法で禁じられた企業献金をしていた疑いが指摘されている。東京地検特捜部は歴代首脳陣が献金に関与していた可能性があるとみて、同社や両団体関係者から事情聴取を続けている模様だ。
献金先は与野党の有力国会議員や自治体首長など幅広く、最後の３年間（０４〜０６年）で資金管理団体への献金額が多かった政治家は▽民主党の小沢一郎代表（１４００万円）▽自民党の尾身幸次元財務相（４００万円）▽森喜朗元首相（３００万円）の順だった。
政治資金規正法は００年以降、政治家の資金管理団体への企業献金を禁止し、ほかの名義を使った献金も禁じている。両団体の会費は西松建設の課長クラス以上の成績優秀な社員が支払い、後で会社が賞与に上乗せする形で補てんしていたとされることから、実質的な企業献金だったと指摘されている。ある幹部は「上司に『よろしく』と頼まれて会費支払いを了承した。政治献金に使われるとは思っていた」と話している。
毎日新聞の取材に小沢氏や尾身氏の事務所、森氏の代理人弁護士はいずれも「政治資金規正法に基づき、適正に受領し、収支報告書に記載している」などと回答した。
http://mainichi.jp/select/jiken/news/20090118k0000m040103000c.html
この二つの記事を見る限りでは、小沢一郎がこの事件で逮捕されるかも知れないなどという予測は、かなり飛躍したものでしかありません。その要件は二つに絞られます。
��特捜部は、国内外で作られた裏金の使途などについて、さらに追及する方針
この点について、その裏金の使途が仕事を受注するために、政治家に賄賂として渡っていた場合。
��「政治資金規正法に基づき、適正に受領し、収支報告書に記載している」などと回答した
これが嘘であって、賄賂性の高い金と知りつつ受け取って適正に処理をしていなかった場合。
現在のところ、この二つが明確にならない限り、小沢が逮捕されるなどということは、先ずもって考えられません。では、何故現在の段階でそのような「国策捜査」なる言葉が出てくるのでしょうか？
そのことに関して言えば「国策捜査」なる言葉だけが先行してはいますが、その根拠となるべきものは何も示されていないので、何とも論評しようがありません。
−と言いたいところですが、いくら何でもここで終わっては、国会記者クラブに所属している私の見解としてはお粗末過ぎるし、皆さんの期待も裏切ってしまうので、ここから大胆な予想を展開してみることにしましょう。
では現在、検察庁は何を調べようとしているか−です。そこで参考になるのは、やはり大手の新聞記事です。何故ならば、検察庁が情報を新聞記者に流しているからです。それに基づいて大手新聞社の記者が動いているというわけですが、それを先ずお伝えしましょう。
今後の展開を予測する記事といえば、青森県六ケ所村の使用済み核燃料再処理施設や、福島第２原発がらみについても、「特捜部は、西松の原発利権の獲得資金についても注目している模様だ」と各紙とも報じています。
この流れは間違いなさそうです。検察庁は前福島県知事・佐藤栄佐久氏を逮捕した際に、東京電力の原発利権について、かなり詳しい情報を入手しており、西松建設の裏金作りも視野に入れています。
今後は西松建設内部における、そのような原発に関する受注関係に捜査は絞られていくのでしょうか？ となれば何故「国策捜査」の話が出てくるのかと、皆さんの中にも不思議がられる方もおいででしょう。
しかし、この捜査が実は小沢や国民新党の亀井静香氏（以下敬称略）とも関わり合いを持つものなのです。東京電力や西松建設に深く食い込んでいる人物がおります。
そのような人物は小沢や亀井とも親しい。親しいというより時によっては代理人とか影武者といった存在でもあると指摘する人さえもいます。それらの人物が今回の捜査で逮捕される可能性が出てきたということです。
ちなみに、亀井と親しい人物の会社の社長は行方不明、海外逃亡中です（※本人は仕事でスリランカに滞在中と言い張るでしょうが、敢えてそのように書かせて頂きます）。
更に西松建設に深く食い込んでいる謎の人物ですが、四谷の会社に出勤することもなく、昨年秋口からは米国に入国したままでした。こちらも逃亡していたと噂されています。
１２月にほとぼりが冷めたと思ったのか、日本に帰国しましたが、こちらも南平台の新築したばかりの自宅には戻らずに、現在は行方不明となっています。いずれこの二人の人物の名前が新聞に登場することになるかも知れません。
そうなれば、更に「国策捜査」の陰謀だなどと騒ぎが大きくなるでしょう。そう言えば小沢さんは秋口から解散総選挙一辺倒でしたね。何か身に迫るものを感じていたのでしょうか？
政権交代を阻止するための「国策捜査」を云々するなら、今後はせめてこれくらいの裏情報を出して書いて頂きたいと思います。
ただ、私の考えではそこまではいかないような気がします。
「国策捜査」を本気で検察が考えていれば、国民は歓迎すると思いますが、そこまではいかないでしょう。
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