2009年04月20日
カルデロン・マスコミが隠蔽するモノ
カルデロン・マスコミが隠蔽するモノ
カルデロンの身内は殆どが不法滞在の犯罪者
コメント欄にも何回か投稿があったので、知ってはいましたが、昨日改めて読んで強い怒りを感じました。
このような事実がありながら早急な判断を下さなかった為に、この問題を左翼・似非人権派・マスコミなどによって都合の良い方向に利用され続けた法務省と法務大臣に対してです。
その全文を紹介します。
イケイケあかいけ！赤池まさあき (山梨1区）の国政日記
4月13日(月)は、不法滞在をしていたカルデロン父母がフィリピンへ強制退去処分となる日です。マスコミは各社一斉にその顛末を報道しました。一人娘のノリコさんに焦点をあて、家族を引き裂くことの非情を訴え、在留特別許可の裁量権を持つ法務大臣の「決断」を求める内容となっています。私は、この報道を聞いて、唖然とするばかりです。
●カルデロン一家の顛末
今回の事件の経緯は以下です。平成20年1月17日の東京地裁判決文より要約します。
カルデロン父母はフィリピン生まれで在住時代から恋人関係で、マニラ市内の大学を中退して、日本で就労して多くの収入を得るために、ブローカーから他人名義のフィリピン旅券を入手して、平成4年に母となるカルデロン・サラ・ビオラが、翌年平成5年に父となるカルデロン・アラン・クルズが相次いで不法入国します。さらに、それぞれ、他人名義で外国人登録をします。平成7年には長女であるノリコが日本で生まれ、入管法の在留資格取得を申請することなく、長女も不法残留となりました。
カルデロン父の家族は、兄を除いて、両親2人、姉1人が、不法残留歴があります。姉は残留特別許可をもらい、日本にいます。カルデロン母の家族は、弟一人を除いて、両親2人、弟妹の4人に不法在留歴があります。弟と妹の2人は定住者の在留資格を取得して日本にいます。
カルデロン父母の両親や家族は、ほとんどが不法入国または不法残留したことがあり、日本において同居もしており、親族関係にある者が感化しあって、集団で入管法違反を繰り返しており、日本の法律を遵守しようという意識が極めて希薄であると判決でも指摘されています。
平成13年父が長女ノリコを認知し、平成18年2月父母が婚姻をします。その年の7月母が入国管理法違反により警察に逮捕されます。8月に父及び長女が東京入国管理局に出頭し、不法滞在であったことを申告します。9月には母親がさいたま地裁において、入管法違反により懲役2年6月、執行猶予4年の判決が言い渡され、東京入管に収容されます。10月父及び長女が仮放免となり、11月に一家3名に退去強制令書が発布されます。
ところが、12月になって一家3名が東京地裁に退去発布処分取消等請求訴訟を提訴します。続いて、入管に再審査情願申立てをします。平成19年5月に母親が仮放免となります。平成20年1月東京地裁において国側が勝訴判決、5月東京高裁においても国側が勝訴判決、6月一家3名が最高裁に上告及び上告受理申立てを行います。
9月一家3名、最高裁において上告が棄却され、上告不受理の決定がなされ、同日刑が確定したわけです。行政処罰だけでなく、裁判でも適法であることが認定されております。
ブローカーをから他人名義の旅券を入手して相次いで不法入国した入管法違反、さらに他人名義で外国人登録した外国人登録法違反、そして、長女ノリコも在留資格を申請しない入管法違反の三重の法律違反をしています。驚くことに、両家の家族のほとんどが不法入国、不法残留歴があり、協力し合って日本に入ってきていることです。
それに対して、法務省は国会答弁でも明らかな通り、3月13日までにカルデロン家族3人が強制退去するか、長女ノリコだけは在留特別許可を出してもよいと通告しました。そして、カルデロン一家は長女を残して、父母はフィリピンに強制退去することを選びました。そして、4月13日に父母がフィリピンに強制退去されたということです。
●法律違反が許されるのか
今回の問題は３つあると思います。
第1は、法務省の対応です。なぜ長女に在留特別許可を出したのか、甚だ疑問です。最高裁判決でも確定した通り、原理原則に則って一家3人を退去強制にすれば良かっただけです。東京地裁判決でも、こどもの権利条約はじめ国際条約違反に当たらないこと。日本で生まれ育ち現地語でできない長女が、フィリピンでは困難に直面するが、それは帰国子女一般にも当てはまることで、両親はフィリピンで生まれ育ち、両親の家族（父には母と兄2人、母には弟と妹2人）がおり、支援が期待でき、長女は子供で柔軟性があり、フィリピンに順応し、困難を克服できると指摘しております。さらに、年少の長女は、自立できるまでの間、両親の扶養を受け、両親と共に生活をするのがその福祉に適うとまでいっています。当然の判決です。
それにもかかわらず、法務省が「長女はずっと日本で育って、日本で学び、どうしても日本で学業を続けたいという希望がある、本人の血を分けたおじさん、おばさんがすぐ近くにいるということ（不法残留歴があるのに。筆者注）、あるいはごく親しい人たちの監督あるいは養育の環境が整うならば、娘さんだけには在留特別許可を出そうというふうに既に通告している。私どもとしては、この事案についての事情をしんしゃくして、最大限の配慮をした」（3月11日衆議院法務委員会答弁要旨）というのは、法の番人である法務省として、裁量権の逸脱ではないかと言わざるを得ません。
法務省の資料によると、在留特別許可件数は、平成16年13,239件、17年10,834件、18年9,360件、19年7,388件、20年8,522件となっています。
驚くべき数の方々が不法残留にもかかわらず、在留特別許可をもらって日本にいるのです。実態は日本人と結婚したり、子供ができたケースがほとんどだそうです。そして、今回の事例のように、ブローカーによる他人名義の旅券で不法入国し、外国人登録法まで違反し、両方の家族も常習者となるような悪質な人間でも、子供には罪はないとして、子には在留特別許可を出すとなると、今後そのような事態が多くなることが当然予想されます。
日本人は子供には甘いとして、不法入国して子供さえをつくれば、子供たけは日本にいることができるという悪しき前例をつくったことになります。
●違法行為に加担する「反日」マスコミと日本人
問題の第2は、違法行為に加担するマスコミ報道です。法務省では、マスコミ各社に対して、今回の事情を数度に渡って説明したといいます。しかし、報道の内容は子供が可哀そう、家族を引き裂く日本政府はけしからん、国際条約にも違反するとの扇情的な論調が目立ちました。
ある報道機関では確信犯的に報道しているのではないかと思いました。それに法務省の対応が引きずられたのではないかと思います。事実の経緯を踏まえて、冷静な報道を望みたいと思います。
問題の第3は、違法行為に加担する反日的な日本人の存在です。署名集めに協力したり、最高裁まで戦った弁護士費用、裁判費用は一体誰が負担しているのでしょうか。事実も知らず人情から協力するのであればまだいいのですが、確信犯的に協力する方々がいたのではないでしょうか。
以上、カルデロン一家の事件を見ながら、法務行政、マスコミなどの在り方を考えました。不法滞在半減プロジェクトによって、5年間で不法残留者が11万人に減少しました。今後、今回の事例が前例とならないように、在留特別許可のガイドラインをしっかり見直し、法を守り国家を守るべき法務行政を、しっかり監視していきたいと思います。
インターネットで生中継をいたしますので、ご覧ください。また、そのビデオもありますから、後日でも質問内容を観ることができます。
衆議院TVはこちらへhttp://www.shugiintv.go.jp/jp/index.php
http://blogs.yahoo.co.jp/masaaki_akaike/58471446.html
（引用はここまで）
自民党の中にはこのような真っ当な考えを持つ政治家も少なくはありあません。
しかし、この赤池まさあき先生のように勇気を持って発言する方が非常に少ない。このような先生には是非とも頑張って再び選挙で勝ちあがって欲しいものです。
この先生が挙げられていることは、本当に恐ろしいことです。
日本は移民を認めてはいません。しかし、事実上移民国家への道を歩み始めているということではないでしょうか。
＞驚くべき数の方々が不法残留にもかかわらず、在留特別許可をもらって日本にいるのです。
＞実態は日本人と結婚したり、子供ができたケースがほとんどだそうです。
前回のエントリーでも指摘しましたが、日本に一旦入国しても、仮にそれが不正な手段であっても、或いは居座っていて子供さえ作れば、日本にいることが出来るということなのです。
これからはこのようなことに関しても厳しい目を向けなければなりません。不法滞在者が日本人との間で子供を作ろうが、それを無条件で認めてしまうことを再度検討し直すべきです。
かつて、シナの犯罪組織の手を借りて日本に密入国してきたシナ人ホステスがおりました。日本人の不動産会社の社長がそのシナ人との間で子供を作った。
不動産会社の社長が脱税で逮捕され、毎月のお手当てに困ったシナ人ホステスが本妻の日本人に申し出て、シナ人の女性の存在が明らかとなった。日本人の本妻は驚いたことは言うまでもありません。
我々『外国人犯罪追放運動』（ＮＰＯ法人資格取得の以前）は、密入国者であったことなどから、このシナ人女性をシナに送還すべく法務省にかけあいましたが、法務省は日本人男性との間に子供がいるとの理由でそれを認めませんでした。
日本人の本妻の方は娘を連れて家を出てしまわれた。その時のその女性の方の言葉が今でも耳を離れない。
「法務省というところは、日本人の家庭を護ってはくれないのですね。日本人の家庭が破壊されても、平然としていられる。私は日本という国が本当に信じられなくなりました」
このような問題で日本人男性の責任だけを問題視する人がおりますが、果たしてそうでしょうか。不法に滞在するシナ人女性にも大きな責任があります。
この問題は男女間の個人的問題でもありましたが、しかし、やはり国家の根幹の部分にも当たる問題でした。法務省はこの子供さえ出来たら「特別残留」を認めるということを、もう考え直す時に来ているように思います。
※昨日の投稿欄には口汚い文章で相手を罵倒するような書き込みや、一人の人が別の名前で何度も投稿しているケースが見受けられたので削除しました。今後もこのようなケースは厳しく対処していきます。
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2009年04月19日
明日からの「行動する保守」行動の予定！
明日からの「行動する保守」運動の予定！
※本日は朝早くからの農作業でクタクタです。「行動する保守」運動の告知だけです。申し訳ありません。
現在のところ、明日と水曜日、日曜日は参加致します。その他の日については仕事の関係でまだ未定です。皆さんよろしくお願いします。
☆４月２０日（月）祝！サンゴ記念日２０周年
捏造報道の象徴！ 朝日のサンゴ事件を忘れるな！
＜捏造も良いねと朝日が言ったから４月２０日はサンゴ記念日＞
捏造報道の原点、報道史に銘記されて消えない朝日のサンゴ事件が４月２０日で２０周年を迎える。
捏造報道の象徴であるサンゴ事件であるが、その後の朝日新聞は一向にその偏向・歪曲報道を改めるどころか、慰安婦強制連行、沖縄戦軍関与とさらにエスカレートさせている。
平成元年の四月二十日に起きた朝日新聞による自作自演事件です。朝日新聞記者が沖縄にある珊瑚礁にＫ・Ｙという落書きを発見、夕刊一面で報じました。 その後の調査の結果、朝日新聞記者が傷をつけて記事として書いた自作自演報道であることが発覚。世に言う「サンゴ事件」である。
【日時】
平成２０年４月２０日（月） １１時半集合
【場所】
朝日新聞本社前
【主催】
主権回復を目指す会
【連絡】
西村修平（０９０−２７５６−８７９４）
【サンゴ事件】参照
http://asahilog.hp.infoseek.co.jp/
☆４月２２日（水）
第三回公判（対創価学会）と立川駅前街宣
「東村山の闇」に光りを！ 謀殺が「自殺」に変わった真相に光りを！！
＜東村山女性市議・朝木明代さん謀殺事件が再び法廷の場へ＞
【日時】
平成２１年４月２２日（水）
裁判開始１３時半から。１２時から立川駅北口で街宣を行ないます
【連絡】
瀬戸弘幸（０８０−１２４０−７１２３）
槇 泰智（０９０−３１３５−４０６９）
※４月から裁判所が八王子から立川（立川市緑町１０番地の４）に移転しました。
http://www.city.tachikawa.lg.jp/cms-sypher/www/info/detail.jsp?id=4230
謀殺事件の捜査責任者（千葉英司・元東村山署副署長）が西村修平氏を訴えた第三回裁判が開かれます。
☆４月２３日（木）
宇都宮事件（凶悪シナ人射殺）の判決
＜賠償を認めれば日本の治安が崩壊する＞
シナ人（中国人）遺族へ、ビタ一文でも賠償を認めさせないぞ！
シナ人（中国人）遺族が栃木県を相手取った民事裁判が４月２３日に判決が下される。射殺されたシナ人家族と反日弁護士が五千万円もの賠償請求を起こしている訴訟だが、我々国民は連中に対してビタ一文でも血税という賠償を認めるわけにはいかない。
この裁判は単なる県を相手にした民事裁判ではなく、国家の治安維持に直結する問題を含んでいる。警察官は拳銃を奪い取ろうとした凶悪シナ人へ発砲・射殺し、他に及んだであろう犯罪を寸前で防いだのである。これらの職務執行が裁判の俎上に載せられるようなことが頻発すれば、日本の警察官は挙動不審な外国人へもはや発砲が出来なくなるし、職務へ掛ける志気を萎縮させること甚だしく治安崩壊へ直結する。日本の治安を凶悪シナ人から守るためにシナ人遺族へ、ビタ一文でも賠償を認めさせてはならない。
【日時】
平成２１年４月２３日（木）
公判開始午前１１時より、１０時から街宣開始
【場所】
宇都宮地裁
【連絡】
西村（０９０−２７５６−８７９４）
有門（０９０−４４３９−６５７０）
押田（０８０−１２４１−３８４６）
☆４月２４日（金） 千葉地裁
朝鮮学校への公金支出を不当とした行政訴訟の判決言渡し
＜反日教育を行なう各種学校に国民の税金を投入するな！＞
千葉市長を被告とし、朝鮮学校への公金支出を不当とした行政訴訟の判決言渡しが千葉地方裁判所にて行なわれる。
【日時】
平成２１年４月２４日（金）
街宣開始１２時
公判開始１３：１０〜（千葉地裁第６０３号法廷）
【場所】
千葉地裁及び千葉県庁前（千葉市中央区中央４−１１−２７）
【主催】
千風の会 日本を護る市民の会
【連絡先】
渡辺裕一（０９０−３１３４−９９０２）
黒田大輔（０９０−４０７５−１２６９）
☆４月２６日（日）
シナ人の長野暴乱に時効はない！
長野暴動一周年デモ行進その他
【日時】
平成２１年４月２６日（日） 集合１３時 デモ出発１３時半
【場所】
渋谷・宮下公園
�．妊盥埒塀�了後、飯田橋にあるシナ人留学生会館へ抗議街宣
�⇒�楽町マリオン前で「シナ人暴動一周年」の街宣（開始１７時半から頃から）
昨年４月２６日、聖火リレー歓迎を隠れ蓑に、長野市内に集結したシナ人らおよそ五千人は徒党を組んで長野市内の主要交差点を占拠した。
抗議する市民、チベット支援を訴える日本人へ敵意をむき出して暴力をふるった。長野県警はシナ人の暴力による被害者の日本人を無視、さらにリレー終点の若里公園では、日本人は聖火を見ることが出来ない遠方の小山に追いやられ、シナ人は目の前を通る一等席を与えられた。
長野市内がシナ人によって侵略・占領され、悲しいかな記念すべき日となった。
中国共産党機関紙、人民日報傘下の「環球時報」（電子版）は２６日、「日本の民族主義者が中国人留学生を殴打した」などと報じ、中国人が“被害者”であることをアピールした。
同紙は、数千人の中国人留学生らが中国国旗を振って聖火を歓迎したが、１００人余りの「日本民族主義者」が聖火リレーのムードを台無しにしたと主張。第二次世界大戦時の旭日旗を掲げ、「中国人は帰れ！」などと罵声（ばせい）を飛ばしたと報じた。また「フランス通信（ＡＦＰ）が『中国と日本の関係は不穏で、中国は日本の民族主義者に目の敵にされている』と伝えた」報じている。
これらの記事は正しく正鵠を射ているだろう。主権回復を目指す会、せと弘幸Ｂｌｏｇ『日本よ何処へ』らの呼びかけで結集した少数が、聖火リレーでもって隠蔽・既成事実化せんと画策したシナ侵略主義の目論見を「台無しにした」のである。
今日のチベットが明日の日本ではなく、長野で既に実現されてしまった感があるものの、このままシナ人の長野暴乱を風化させてはならない。
侵略・虐殺現行犯！シナ人を人類の敵として明確に認識し、 彼らの犯罪を徹底的に糾弾していこう。
【呼び掛け】
主権回復を目指す会、せと弘幸Ｂｌｏｇ『日本よ何処へ』、在日特権を許さない市民の会、外国人参政権に反対する会・東京、ＮＰＯ外国人犯罪追放運動
【連絡】
西村修平（０９０−２７５６−８７９４）
有門大輔（０９０−４４３９−６５７０）
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2009年04月18日
「行動する保守」運動は変革の主体勢力
「行動する保守」運動は変革の主体勢力
「行動する保守運動」は何故誕生したか？
それはこの日本を守るために普通の一般の人達が、自らの意思でインターネット上で情報を共有し、自らがこの運動に参加をして日本の政治変革の主体勢力なろうと決意したからです。
我々「行動する保守」運動に参加する人々は何を憂い、何に怒りを覚え、そして何をしようとしているのか。
?他国による思想的侵略と人口侵略の攻勢
?外部的圧迫を跳ね返せない現状
このことに我々は危機感を覚え立ち上がったのです。
『ＮＰＯ法人 外国人犯罪追放運動』の有門大輔理事長のブログでも取り上げているが、恐るべき事態が進行していた。
不法滞在から「特別在留資格」の中国人、４年で８千人超＝定住化へ−日本
法務省入国管理局が２月１７日発表した今年１月１日現在の不法滞在者は、５年前と比べ５２％減の１１万３０７２人。うち中国人は同４５．２％減の１万８３８５人だった。
減少の理由は「強制退去」のほか、ここ数年は毎年１万を超える不法滞在者に「特別在留資格」が与えられていることも挙げられる。合法的な在留資格を得た元不法滞在者は、そのまま定住する傾向が強いという。
統計によれば、０３年からの５年間で特別在留資格を得た外国人は５万１１４８人。うち不法滞在だった人は４万６０５人に上った。また、０３年から０７年までに特別在留資格を得た中国人は８７４８人だったが、そのうちのほとんどは不法滞在者だった。
（４月１５日２０時３２分配信 Record China）
３０万人以上は日本にいると思われていた不法滞在者の数が半減したという報道が最近目に付いた。
その実態はこのシナ・中国側の配信が本当なら強制退去もあるが、それだけではなく、不法滞在者に「特別在留資格」が与えられていたという驚くべき内容です。
この報道は果たして本当なのか？ 法務省はこの点について国民に対して早急に真相を明らかにしてもらわなくてはならない。
１万人以上もの「不法滞在者」に対して何故に「特別在留資格」が与えられているのか？ 考えられるケースはそう多くはない。
一番考えられる順から書くと次のようなものか。
?「不法滞在者」が日本人と結婚したケース
?婚姻はしていないが、日本人との間で子供が誕生した場合
?「不法滞在者」と合法ビザで入国している人が結婚し子供が出来た場合
?「不法滞在者｣同士で結婚し子供ができた場合
いずれにしても、「０３年から０７年までに特別在留資格を得た中国人は８７４８人だったが、そのうちのほとんどは不法滞在者だった」ことに関して説明を求めたい。
このような理不尽なことが行なわれているのに、社会には最早これを糾すだけの力はない。
?政治家は金権腐敗の中で利己的な金儲けにしか興味がない
?真実を伝えるマスコミは、今や敵対勢力によって支配された
?パチンコ・マネーと宗教マネーが社会を歪め、司法権力にも影響を行使始めた
現代の国家機能と社会機能の多くは麻痺的な状態にあり、国家は危機的な状態へと追い詰められた。
我々は国家機能を正常化し、国民階層を一つに結集するために立ち上がった。
「行動する保守」運動は如何なる妨害をも乗り越えて、国家再興の為に全力を上げて戦う。社会的変革の主体となり得る唯一の政治勢力に結集あれ！
鳩山由紀夫のニコ動画発言はこちらでやっています！
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