2009年05月28日
毎日新聞社と北朝鮮
毎日新聞社と北朝鮮の蜜月な関係
北の核やミサイルは「日本を目覚めさせる」ため。
毎日・北九州フォーラム：岸井成格・毎日新聞特別編集委員が講演／福岡
◇「世界と日本は転換期」
小倉北区のリーガロイヤルホテル小倉で２７日に開かれた「第６回毎日・北九州フォーラム」（北九州地域懇話会、毎日新聞社主催）。演題は「混迷政治から読み解く世界と日本」で、毎日新聞の岸井成格（しげただ）特別編集委員（６４）は、聴衆約７００人を前に現在の政局や世界の動きを熱く語った。【長谷川容子、太田誠一】
東京都出身の岸井氏は熊本支局を振り出しにワシントン特派員や政治部長、論説委員長などを経て現職。国内外の政治や外交に詳しく、各界の著名人で組織する「新しい日本をつくる国民会議」（通称・２１世紀臨調）の運営委員やテレビのコメンテーターも務めている。
岸井氏はまず、世界が注視する北朝鮮の核実験に言及。「北朝鮮の瀬戸際外交の本質は、核とミサイル開発のための時間稼ぎ。世界は今まで、核やミサイル開発をやめるよう要請してきたが、すでに持ったとなると次元が異なる」と指摘。目的は国威発揚や米国との直接交渉などが考えられるが、日本に対して「目覚めさせることを意図している」と話した。
背景として岸井氏は「日本は北朝鮮と戦後処理をしていない。国交正常化して平和条約を結ぶと、（賠償金として）経済協力の形で、韓国に出しただけは払わなければならない。現在の額では１兆円」と説明した上で「日本を脅し『もうミサイルを撃たないでくれ』と言われて初めて交渉が成り立つという考え方。これを知らないと出方を読み切れない」と訴えた。
http://mainichi.jp/area/fukuoka/news/20090528ddlk40040386000c.html
しかし、このニュースには驚きです。ここまで北朝鮮の立場に同調するとは、驚きを通り越して唖然としてしまいました。
＞日本に対して「目覚めさせることを意図している」
この目覚めるという意味が、我々が考えている「日本国民が目覚める」とは程遠いというか、全く逆なことを指しています。すなわち、日本が北朝鮮への戦後補償をしなければならないことに目覚めるということです。
北朝鮮が日本を核兵器やミサイルで恫喝して、日本からカネを脅し取ろうとしていることを半ば容認するかのような発言をしています。このような主張を日本の代表的な新聞社の幹部が行なうわけですから、これでは北朝鮮が付け上がるだけです。
仮に１００歩譲って北朝鮮に賠償金を払うことになったとして、そのカネが北朝鮮の国民に渡ることなどはない。北朝鮮の独裁者と軍部を潤すだけであり、それではいつになっても脅威はなくならない。
つまり、この岸井成格なる男が言っている事は、日本はいつまで経っても北朝鮮の軍事的な脅威から逃れることなど出来ず、永遠に奴隷のように北朝鮮に貢ぎなさいと言っているも同然なのです。
＞日本を脅し『もうミサイルを撃たないでくれ』と言われて初めて交渉が成り立つという考え方。
＞これを知らないと出方を読み切れない」と訴えた。
これって凄いことを言っているのですが、その意味を知った上でこのように発言しているのでしょうか？ これではもう北朝鮮の回し者と言われても仕方がないでしょう。
日本が北朝鮮からミサイルを撃たれて「ごめんなさい」と謝って「お金を出しますから許してください」と降伏するとでも思っているのか？ 余りにも日本人を見くびった発言です。
日本が反撃するのは当然であり、そう簡単には北朝鮮の思惑通りには進まない。日本人ならば脅されてカネを払うことを拒否するでしょう。そんなことになったら、国内では騒乱状態が必ず起きます。
先ず、在日朝鮮人が経営するパチンコ店、焼肉店、風俗店などが怒った日本人の集団に襲われることになるかもしれません。それだけではありません。これまで北朝鮮に味方してきたマスコミも群集によって包囲され、幹部が引きずり出されることになります。
日本に核ミサイルが撃ち込まれ、多くの日本人同胞が殺された時に、黙って見ている日本人がいるとは思われません。この岸井成格なる人物の名前は覚えておかねばなりません。
☆５月３１日 中央区役所に全員集合せよ！
＜民団と区が強行する「永住外国員に地方参政権を！５・３１集会」を粉砕するぞ！＞
◆日時：５月３１日 １３時から
◆場所：中央区役所（東京メトロ有楽町線 新富町駅１番出口すぐ）
※雨天決行 プラカードの持参歓迎
【呼び掛け】
主権回復を目指す会 せと弘幸Ｂｌｏｇ『日本よ何処へ』 在日特権を許さない市民の会 ＮＰＯ外国人犯罪追放運動 外国人参政権に反対する会・東京
【連絡】
西村修平（０９０−２７５６−８７９４）
有門大輔（０９０−４４３９−６５７０）
◆区長の「黒を白」だとする態度は居直り強盗だ！！
同様な違法集会の件で東京都は、平成１９年３月４日に朝鮮総連が企画した日比谷野外音楽堂での使用差し止めを行っている。
同じく同年３月３日、在日朝鮮人らが代々木区民会館で開催しようとした「３．１蜂起８８周年記念 朝鮮人抗日集会」も違法集会と認定し、渋谷区役所は使用の差し止めを行った。
いずれもその理由は、「公の秩序を乱し、又は善良の風俗を害する恐れがある」との条例に照らして判断したのである。この条文は中央区立中央会館条例と一言一句全く同じ文言である。
同じ東京都の行政管轄区に属しながら、なぜ中央区だけは異なる判断を示し、在日韓国・朝鮮人の違法行為に加担するのか。心ある納税者・区民は到底看過できない。
我々に対応した中央区の亀井清文秘書室長は、区としての対応には全く問題はないとして抗議をはねつけているが、その道理を欠いた理屈は韓国・朝鮮人の下僕と言っていい程の卑屈極まるもので許し難い。まさに泥棒の居直りに等しい区長の対応である。再度の勧告である。直ちに使用の差し止めを行い、区民・納税者の信頼に応えよ！
動画【道理ある抗議をはねつける中央区役所】平成２１年５月２６日
PeeVee.TV版
あくまで民団支持を曲げない中央区役所！【街宣編・前編】1/4
http://peevee.tv/v?5iq087
あくまで民団支持を曲げない中央区役所！【街宣編・後編】2/4
http://peevee.tv/v?5iq17c
あくまで民団支持を曲げない中央区役所！【面談編・前編】3/4
http://peevee.tv/v?5iq2ca
あくまで民団支持を曲げない中央区役所！【面談編・後編】4/4
http://peevee.tv/v?5iq3b6
YouTube版
あくまで民団支持を曲げない中央区役所！【街宣編・前編】1/4
http://www.youtube.com/watch?v=nymHjmJjpgA
あくまで民団支持を曲げない中央区役所！【街宣編・後編】2/4
http://www.youtube.com/watch?v=O0g1r1URA4Y
あくまで民団支持を曲げない中央区役所！【面談編・前編】3/4
http://www.youtube.com/watch?v=0wW-Z6kqCBo
あくまで民団支持を曲げない中央区役所！【面談編・後編】4/4
http://www.youtube.com/watch?v=vbxURQUs9Xo
再生リスト
http://www.youtube.com/view_play_list?p=718E47124F39DCCB
↑↑ブログランキング応援クリックお願いします。
〜新風連ブログ〜
2009年05月27日
北朝鮮は戦争ヤル気満々です
北朝鮮は戦争ヤル気満々ですね。
日本も備えを始めないとマジでやばいかも。
【北核実験】北朝鮮の「宣戦布告」声明文の要旨
北朝鮮の朝鮮中央通信が２７日伝えた朝鮮人民軍板門店代表部の声明文の要旨は次の通り。
１、韓国の大量破壊兵器拡散防止構想（ＰＳＩ）全面参加をわれわれに対する宣戦布告とみなす。
１、われわれの船舶に対する取り締まり、検査など、いかなるささいな敵対行為も、わが共和国の自主権への容認できない侵害とみなし、即時に強力な軍事的打撃で対応する。
１、わが軍はこれ以上、休戦協定に拘束されない。休戦協定が拘束力を失えば、朝鮮半島は直ちに戦争状態に戻り、わが革命武力は軍事的行動に移る。
１、黄海上の米韓軍艦および一般船舶の安全航海を担保できない。
http://sankei.jp.msn.com/world/korea/090527/kor0905271732006-n1.htm
北朝鮮は国連において軍事制裁を伴う決議が行なわれれば、間違いなく戦争に踏み切ることになりそうです。米中露にしてもそれは困るので経済制裁だけで終わるでしょう。
しかし、経済制裁と言っても経済封鎖は、これは軍事制裁と何ら変わるものではありません。国連軍が海上において船舶の臨検などを始めれば、そこから偶発的な戦争につながることになるかも知れません。
日本には核兵器を搭載したミサイルが撃ち込まれることになるでしょう。わが国はパニックに陥ってしまいます。また日本国内に潜入した北朝鮮の工作員がテロ攻撃を開始します。
日本の極左も同時に決起する可能性も大です。これは悠長に構えているわけにはいきません。
我々は戦争に備えてやるべきことを提案しています。
このブログ名称が『極右評論』の時代ですが、それを全文紹介させて頂きます。
2006年04月12日
『国際義勇軍』創設で北朝鮮の自由解放へ！
国内思想戦貫徹と国際義勇軍創設へ！
我々《極右》は北朝鮮に対する戦争準備と、非常事態宣言の発令を歓迎する！
昨日の結びの文章であるが、これを具体化していくためには、緊急的に何から手をつければ良いのか？日本政府は今回のＤＮＡ鑑定結果判明を機に北朝鮮へ全面解決を迫る覚悟だという。これまで言い続けてきた対話と圧力、しかし対話をいくら続けても解決には程遠いことは誰の目にも明らかだ。
次なる手段は経済制裁を伴なう圧力になるが、北朝鮮はかねてより経済制裁は宣戦布告と見なし、これに軍事的に反撃すると平壌放送で繰り返し宣伝している。となれば、日本は戦争への準備に早急にかからねばならない。
しかしながら、それは言葉では簡単に言えるが現状の日本においてはそう容易いことではない。そこでそのために何が必要なのかを考えていきたい。
これまで旧社会党や北朝鮮系の学者は「日本人拉致事件」については、これは韓国ＣＩＡがでっち上げたデマであると主張してきた。以前旧社会党のＨＰにはその主張が掲載されていた。これらの言動が北朝鮮工作員の働きかけによる可能性が高く、その背景を解明する必要がある。
先ず、国会に『北朝鮮問題特別調査委員会』を設置。次の方を参考人招致して、北朝鮮との関係や拉致問題との関わりを含め徹底追及を行なう。
《参考人招致すべき人間》
土井たか子旧社会党委員長…北朝鮮、朝鮮総連の国内工作への 関与疑惑
福島瑞穂社民党党首…北朝鮮系市民団体との関係
辻元清美衆議院議員…北朝鮮擁護発言とその背景、極左勢力との関係
渕上貞夫社民党副党首…警視庁の朝鮮総連強制捜査に対する抗議の背景解明
野中広務自民党元幹事長…金丸信訪朝団随行時における秘密会談疑惑
加藤紘一自民党元幹事長…北朝鮮へのコメ支援利権疑惑
国家公安委員会は北朝鮮支援を主張する国内極左団体の調査報告を早急にまとめ上げ、破防法の団体指定を行ない、これを解散させる。中核派、革マル派、革労協、労働者党など、これまで機関紙などで北朝鮮支援を明確にした全ての極左団体の幹部を予防拘束する。
警察庁外事課は国内における北朝鮮施設に対して、スパイ活動容疑でこれを監視下におき、施設の使用を禁止し強制的に排除する。同じように北朝鮮系会社法人も同等とする。
マスコミ報道機関に対しても、これまでの報道姿勢を徹底調査する委員会を設置する。これまで北朝鮮寄りの発言をしてこなかったか調査して、その疑いがある者については放送現場から遠ざける措置を取ることを義務付ける。
北朝鮮の主体思想なる独裁主義を賛美した大学教授や評論家に対しても、調査委員会を設置して国民にその活動と言動を公表する。また国立・公立大学からは追放する。
とりあえず、先ず国内の思想戦争に勝利しなければならない。
次に自衛隊（軍）だけでは、人員に不足があるので、直ちに北朝鮮独裁政権打倒！北朝鮮民衆自由解放！をスローガンとする義勇軍制度を発足させなければならない。自衛隊員以外で武器を取って戦えるのは国際的な義勇軍しかなく、それへの参加を日本国民だけでなく全世界の自由を愛する人々に呼びかける。
日本政府はそのために引き伸ばせる事業計画はすべて一旦中止して、その予算を新たに創設する国際義勇軍に当てる。なお、この国際義勇軍に参加して戦う外国人には全て日本国籍を与え、戦闘中に死亡した義勇軍は靖国神社に祀り、遺族には年金を支給する。
以上が、我々《極右》が考える国家非常事態突入と戦争準備であります。
（紹介はここまで）
今回はこれに付け加えるものがあります。
それは「在日朝鮮人」の特別永住制度を廃止して、全ての在日朝鮮人を警察の監視の下に置き、不審な動きがあった場合、直ちに施設に収容することです。
＜頑として民団支持を曲げない中央区役所＞
中央区長の「黒を白」だとする態度は居直り強盗だ！！
民団が強行する「永住外国員に地方参政権を！５・３１集会」を粉砕するぞ！
◆同様な違法集会の件で東京都は、平成１９年３月４日に朝鮮総連が企画した日比谷野外音楽堂での使用差し止めを行っている。
同じく同年３月３日、在日朝鮮人らが代々木区民会館で開催しようとした「３．１蜂起８８周年記念 朝鮮人抗日集会」も違法集会と認定
し、渋谷区役所は使用の差し止めを行った。
いずれもその理由は、「公の秩序を乱し、又は善良の風俗を害する恐れがある」との条例に照らして判断したのである。この条文は中央区立中央会館条例と一言一句全く同じ文言である。
同じ東京都の行政管轄区に属しながら、なぜ中央区だけは異なる判断を示し、在日韓国・朝鮮人の違法行為に加担するのか。心ある納税者・区民は到底看過できない。
我々に対応した中央区の亀井清文秘書室長は、区としての対応には全く問題はないとして抗議をはねつけているが、その道理を欠いた理屈は韓国・朝鮮人の下僕と言っていい程の卑屈極まるもので許し難い。
まさに泥棒の居直りに等しい区長の対応である。
再度の勧告である。直ちに使用の差し止めを行い、区民・納税者の信頼に応えよ！
◆全員集合せよ！民団の我が国侵略を粉砕せよ！！
日時：５月３１日 １３時
場所：中央区役所（東京メトロ有楽町線 新富町駅１番出口すぐ）
動画：【道理ある抗議をはねつける中央区役所】平成２１年５月２６日
PeeVee.TV版
あくまで民団支持を曲げない中央区役所！【街宣編・前編】1/4
http://peevee.tv/v?5iq087
あくまで民団支持を曲げない中央区役所！【街宣編・後編】2/4
http://peevee.tv/v?5iq17c
あくまで民団支持を曲げない中央区役所！【面談編・前編】3/4
http://peevee.tv/v?5iq2ca
あくまで民団支持を曲げない中央区役所！【面談編・後編】4/4
http://peevee.tv/v?5iq3b6
YouTube版
あくまで民団支持を曲げない中央区役所！【街宣編・前編】1/4
http://www.youtube.com/watch?v=nymHjmJjpgA
あくまで民団支持を曲げない中央区役所！【街宣編・後編】2/4
http://www.youtube.com/watch?v=O0g1r1URA4Y
あくまで民団支持を曲げない中央区役所！【面談編・前編】3/4
http://www.youtube.com/watch?v=0wW-Z6kqCBo
あくまで民団支持を曲げない中央区役所！【面談編・後編】4/4
↑↑ブログランキング応援クリックお願いします。
〜新風連ブログ〜
麻生ＶＳ鳩山の党首討論について
麻生ＶＳ鳩山の党首討論について
麻生総理の一発逆転は「先制攻撃論」
麻生首相 「敵基地の攻撃、法的には可能」…北朝鮮ミサイル基地への先制攻撃能力について
麻生太郎首相は26日夕、北朝鮮のミサイル発射基地への先制攻撃を想定した敵基地攻撃能力について「一定の枠組みを決めた上で、法理上は攻撃できるということは昭和30年代からの話だ」と述べ、法的には可能との認識を示した。
ただ、能力を保有すべきかどうかには言及しなかった。首相官邸で記者団に答えた。自民党内には、北朝鮮の核実験を受け、攻撃能力の検討を促す声が出ているが、首相の発言はこうした動きを後押しすることになりそうだ。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090526-00000192-jij-pol
防衛大綱 自民素案 基地攻撃能力保有へ（北朝鮮弾道ミサイル発射を受け）
年末の防衛計画大綱改定に向け、自民党国防部会がまとめた素案概要が２５日分かった。４月の北朝鮮弾道ミサイル発射を受け、海上発射型の巡航ミサイル導入など敵基地攻撃能力の保有を提言。米国を狙った弾道ミサイルの迎撃など４類型について政府解釈を変更し、集団的自衛権の行使を認める方向性も示した。
政府は敵基地攻撃は、敵のミサイル攻撃が確実な場合は憲法上許されるとするが、北朝鮮まで往復可能な戦闘機や長射程巡航ミサイルがない。素案は弾道ミサイル対処で、ミサイル防衛（ＭＤ）システムに加え「策源地攻撃が必要」と明記。保有していない海上発射型巡航ミサイル導入を整備すべき防衛力とした。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090526-00000125-san-pol
政治家の最大の使命は国民の生命をいかに守るかということになります。
麻生総理にはこの点に絞って鳩山民主党代表と論戦を行なって頂きたいと思います。
この北朝鮮のミサイル基地攻撃問題に関しては、これまでも何回かご紹介していますが、鳩山代表はこの問題に関してはかつて前言を翻したりして、その後うやむやに処理されています。
その点を突けば鳩山代表はシドロモドロで答えられなくなってしまうでしょう。では、その点をまた紹介いたします。
（ここからが紹介）
最後に鳩山民主党に言いたいのですが、民主党の防衛問題はどうなっていますか？
かつて、このような題名でエントリーを挙げたことがありますが、憶えておいでですか？
http://blog.livedoor.jp/the_radical_right/archives/52085552.html
（下記が当時の記事です）
政府はこの時、北朝鮮が日本に対してミサイル発射の脅しをかけてきた場合には、これを「先制攻撃」によって叩くことは憲法上認められた自衛の範囲内であるという画期的な方針を発表しました。
これを受けて民主党も平成１１年３月４日には政調審議会で政府見解と同じように「ミサイル攻撃を行なおうとする敵国の基地への先制攻撃は憲法上許される」との見解を一旦は公表しました。
今、この頃から既に９年も経過しているわけです。自民党も民主党も北朝鮮への「先制攻撃」の必要性を認めたにも関わらず、何故その準備が進まないで来たのか？
そのことこそ、まさに大問題であると言わなければならないでしょう。
ところで、何故民主党がこのような見解を当時発表しなければならなかったのか？ それは当時のテレビにおける発言にありました。
菅氏はフジテレビの『報道２００１』に小沢一郎・自由党代表（当時）との対談の中で、北朝鮮のミサイルへの対応について次のように述べたのです。
「何度でも攻撃を受け、さらに攻撃されそうな場合は反撃できる」
当時の露木司会者が「何度もですか？」と思わず訊き返したら、菅代表は「何度も攻撃を受けたら…」と同じことを繰り返したのです。
「何度も攻撃された後で反撃できるのか、もし、核が搭載されていたらどうなるのだ？」という国民の怒りの声が上がった。当然のことでした。
５日後にこの国民の声に慌てたのか、鳩山幹事長代理が改めて記者会見を開いた。
「あと数分、数秒で日本攻撃のミサイル発射が自明の時は、まったく先制攻撃ができないと、憲法解釈でなっている訳ではない」などと釈明したのです。
この、あと数分、数秒間という言葉は失笑ものですが、少なくとも先制攻撃は憲法上認められた自衛権の範囲の中という考えは一旦は表明したのです。
※これは昨日のエントリーで北朝鮮への先制攻撃について、それがあたかも憲法で認められているかのように書いていますが、「大丈夫なのですか？」というメールを頂いた方への回答です。
しかし、実はこれは民主党としては「幻の公式見解」となってしまいました。所詮は寄せ集めの集団である民主党には、旧社会党や北朝鮮寄りの議員がたくさんいます。
大反発が起きたのです。鳩山幹事長代理も３月１０日の民主党安保基本問題調査会では前言を翻して「お騒がせしました」と陳謝することになったのです。
北朝鮮の日本に向けたミサイル発射は、それまで日本がタブーとしてきた、有事に際しての日本の防衛のあり方を遡上に載せ議論する素地を作った。
しかし、その後の情勢変化で延々として前に進まない。今こそ国民は目を覚まし、北朝鮮の核ミサイル基地に対する攻撃手段の構築を急がねばなりません。
http://blog.livedoor.jp/the_radical_right/archives/52207990.html
（引用終わり）
『反日議員を落選させる会』のブログでも昨夜取り上げていますが、自民党が次回の選挙では１００議席も減らして、民主党政権の誕生が確実視されています。それを逆転するのがこの北朝鮮のミサイル問題であると思います。
http://blog.livedoor.jp/hanrakukai/archives/1095406.html
↑↑ブログランキング応援クリックお願いします。
〜新風連ブログ〜
