2009年08月29日
自民は創価・公明党と決別せよ!
自民は創価・公明党と決別せよ!
東京12区の自民党区議に訴える「恥ずかしくないの?」
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平沼グループ紹介の映像
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創価・公明党が独自の力だけで勝てる小選挙区は300の内1つもない。8つの小選挙区に創価・公明党は立候補しているが、そこは自民党が候補者を立てていない。自民党はこの選挙区は公明党に譲っているわけです。
その理由は全国の小選挙区にそれぞれ存在すると言われている創価票約2万票の自民党への投票を期待してのことですが、今回はこんなもの何の役にも立ちません。
これまでこのまとまった創価票は大変頼りになるもので、この票があるからこそ、小選挙区における自民党の候補者は安泰だなどと言う声もありました。
このことに実は自民党で一番先に疑問の声を挙げ、見直しを言い出したのは古賀誠選挙対策委員長(当時)でした。
せと弘幸Blog『日本よ何処へ』:自民・公明党との連携を見直し
これを再度見ていくことにしましょう。
公明との協力見直しも
=衆院選、「比例渡していいのか」−自民・古賀氏
自民党の古賀誠選対委員長は15日夜、都内で各派事務総長らと会談し、次期衆院選について「180の比例代表をみすみす公明党に渡していいのか。自民党の政策で選挙を戦わないと弱体化する」と述べた。比例での公明党との協力関係を見直し、同党への投票呼び掛け禁止を徹底する考えを示唆した発言で、公明党の反発は必至とみられる。
古賀氏の発言について、公明党幹部は15日深夜、「真意を確かめないといけない」と語った。また、別の幹部は「本気で言ったのなら(選挙協力を)どうするかという話になる」と不快感を示した。
自民党は公明党と連立を組んで以降の衆院選で、小選挙区候補が当選を確実にするため、比例は公明党に投票するよう呼び掛けることを事実上容認してきた。次期衆院選は苦戦が予想されるとして、これを取りやめる方針を既に打ち出しているが、古賀氏の発言はさらに踏み込んだものだ。
古賀氏は会談で、「小選挙区は自民、比例も自民(と訴えるべき)だ」とも発言。同席した菅義偉選対副委員長は「わたしも古賀氏も公明党から推薦を受けていない」と語った。
2月16日0時41分配信 時事通信
示唆に富んだ発言であったと思います。残念ながらこれが実現することはありませんでしたが、この時に自民党がこのような決断をしていたら、今日の事情は変わっていたのかも知れません。
創価・公明党と手を切らなければ、自民党は創価・公明党と同じように見られてしまうのです。民主党の石井一氏などは創価・公明党を批判して来ましたが、その批判を国民は支持していたと思います。
せと弘幸Blog『日本よ何処へ』:公明党の後ろにはカルト集団
民主党の石井一氏が言ったことに、自民党は今耳を傾けなくてはならない。
「創価の票を4もらえば浮動票が6逃げる」
石井一氏は元々は自民党の代議士であり、若い頃から代議士になったが、特に自民党の支持基盤の薄い大都市出身の数少ない代議士でした。神戸の出身なので創価学会のことも詳しい筈です。
創価・公明党の恐ろしさを知っているからこそ、このような勇気ある発言が出来たのだと思います。自民党もこの石井氏の言葉を真摯な気持ちで受け止めるべきでしょう。
東京12区において、自民党の宣伝チラシを見つけました。北区や足立区の自民党の区会議員が皆さん、創価・公明党の太田昭宏代表を推薦しています。
残念でなりません。と言うか「恥ずかしくはないのか?」と本人達に問いたい気持ちです。
私は北区の王子地区でチラシ配布している時に、王子神社の夏祭りの準備をしている住民の姿を多数見かけました。
王子には由緒正しい王子神社というものがあり、住民の皆さんは氏子としてその神社を守って来たのです。日本とは神々と人が自由奔放に生きてきた素晴らしい国なのです。
その神々を否定してきたのが創価学会です。賑やかなお祭りと厳かな神事を日本人は守り抜いてきました。その土地土地にその伝統は生き続けて来ました。
その王子地区にはその独自の宗教観念から神社を敵視して、これを認めない創価・公明党の候補者しかいません。これでは日本の伝統と文化を大切にして、日本の民族精神を未来に伝えようとする心意気のある保守派の人達は一体どうすれば良いのか?
自民党の区会議員の皆さん、考え直してください。
あなた方が支持を呼びかけている太田昭宏氏の背後には、恐るべきカルト組織・創価学会がいるのです。池田大作を喜ばせることを王子の有権者は望んでいるのですか? 自民党の区議は勇気を持って、この日本のために何をすべきかを考え直して頂きたい。
最後に前回の参院選挙に出馬した際に、私が特に力を入れて街頭で訴えたことを記させていただきます。皆さん大きくうなづいて聴かれていました。
「自民党の地方区の候補者は地方区では自分に、そして全国比例区では公明党と書いて下さい−などと選挙で訴えています。皆さん、どう思われますか?!」
「訴えているだけじゃないんですよ! 自分の後援会の名簿を公明党に渡しているんです。自民党の支持者の中には創価学会のような邪宗は大嫌いだという人も多いのです。そのような創価学会に名簿を渡してしまう…そんな自民党に皆さん、将来があると思いますか?!」
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2009年08月28日
日教組が日本の教育を支配
鳩山民主党批判 その(6)
日教組が日本の教育を支配
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民主党が今回の選挙で圧勝すると、民主党の支援団体である自治労、日教組、部落解放同盟、民団などの反日組織が更に力を持ち、左翼活動家がこれまで以上にのさばることになります。
日教組などの組織率は低下する一方でしたが、また全国的には巻き返すことになるでしょう。
日教組に加入しなければ、出世も出来ないといった自治体がかなり増加することになります。
また、これまでも日教組が強かった県などでは、より左翼・日教組の独裁的な支配体制が確率される可能性が強まっています。
特に輿石東(こしいしあずま)氏の出身地である山梨県などでは最悪の状況に陥ることになります。
以前にもこの輿石東氏の問題はエントリーでも取り上げています。
http://blog.livedoor.jp/the_radical_right/archives/51986016.html
小、中学校の教諭だった男性(63)によると、小中学校教諭の間では採用や昇進には山梨県教職員組合(山教組)の幹部に県議への口利きを頼むという。
結果が出ると、今度は幹部から口利きをした県議の票の取りまとめを依頼されるといい、「それが山教組の『集票マシーン』の仕組みだ」と証言した。
現在の状況は下記のようになっています。
教育委員会と教職員組合は癒着
教育委員会と教職員組合は、教育方針を巡って対立してきたかのように思われてきましたが、その内実は互いの組織を防衛するために馴れ合ってきたのです。
本来は教職員の人事に教職員組合が関与するなどは考えられないことであり、許されないことです。しかし、教育委員会は教職員組合との対決よりは融和策を取ってきました。
教頭や校長に昇進するには、教職員組合の暗黙の合意が必要な都道府県も存在するというのです。つまり若い頃、組合活動を熱心にした教師ほど出世が早いなどという県もあるのです。
本来であれば左翼教師の反日教育から、日本の子供達を守るべき立場の教育委員会が、自らの保身のために教職員組合の言いなりになってきたという、まさに本末転倒の状態が今日まで放置されてきたということでしょう。
まさに日本の教育界の“暗部”がそこには存在しているのです。
そしてこの暗闇の中で力を持った者が、労組出身者としては最高の名誉職として、県教組の代表として民主党の国会議員となる。このような経歴を持つ人物が民主党には多数存在している。
口利きによって恩を売り、その恩を返してもらうのが選挙という訳ですから、選挙は薄汚れた構図の中に埋没していると言っても過言ではないでしょう。
全国の警察署はこの「悪の構図」の解明に向けて、徹底した捜査を行なうことを期待したい。現金と商品券が飛び交い、そのことによって教員採用が捻じ曲げられた。
また、教師の昇進に教職員組合が深く関与している。選挙における「集票マシーン」は、このような教師の採用や昇進の口利きへのお礼として機能してきた。
このような汚職体質を徹底解明し、日本の民主主義がいかに毒された勢力によって牛耳られてきたかを、今こそ白日の下に晒すべき時ではないか。
(以上、前のエントリーからの引用)
実はこれは大分県や山梨県、広島県や北海道などの一部の地域に限られてきたことですが、これは全国に蔓延してしまうということです。
日教組は日本の癌と同じです。やがて日本列島に広がって蝕まれてしまうでしょう。
日本の教育界にとっては、もう救い難い状況へと追いやられていくのです。
こちらもご覧下さい
日教組は教育基本法の改正に関して、次のように主張していました。
「国家への奉仕、献身、伝統の重視が偏狭なナショナリズムや歪んだ国家主義を鼓舞し助長する危険性がある」
このような批判はそっくりお隣の国である韓国、共産・支那(中国)、北朝鮮に向けて発して欲しい言葉だ。なぜならば、そのような教育を生徒に強要してきたがために、彼らの国では「反日」という偏狭なナショナリズムが蔓延したのではないのか。
しかし、この伝統の重視が偏狭なナショナリズムにつながるという論法は本当に無茶苦茶な、独善的な偏見と見ないわけにはいかない。
文化や伝統を正しく学ぶことこそが、真のナショナリストに育つ一番大切なものではないか。
自国の文化や伝統を大切にする気持ちがあるからこそ、同じように他国の文化や伝統を排斥しないバランスの取れた生徒を育むことになると私は思う。ところが、彼らは全く別な主張を展開する。
文化や伝統は「好ましいと感じられる限り、尊重されるべき」としながらも「その好ましさが特定の人々によって独善的に決められ、全ての子供に押し付けてはならない」と批判している。
この子供に押し付けるとの表現は日教組の体質をよく表した言葉だ。子供に対して大人が日本の伝統・文化について明確に教えることが、なぜ押し付けとなるのか、全く不思議でならない。
彼ら日教組は「平和を希求する人間性豊かな生徒を育成し、普遍的にして個性豊かな文化の創造を目指す」などと奇麗事を並べ立ててはいるが、それは建て前であって、実際は自分達の目指す日本の赤化革命に生徒を駆り出そうとして、そのような赤化思想教育を行なってきた。
世界的に共産主義の思想が破綻するや、今度は周辺国からの歴史問題を取り上げ、ことさら日本を貶めるような行動に拍車をかけている。
過去の戦争について、周辺国にひたすら謝罪を続け、一切の武力を持たない非武装国家を目指すなどは、間違った愛国心であり、歪んだ愛国心に他ならない。
あなたの周りに「自民党が駄目だから民主を支持する」「一回民主党にやらせてみたらいい」 「民主党だって日本の政党なんだから、日本に悪いことをする訳が無い」なんて思っている人はいませんか?
そんな人が居たら、ぜひ教えてあげてください…。
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(2)民団の選挙介入
民団の選挙介入(内政干渉)が続く(2)
外国勢力が日本の議会制民主主義を蹂躙
衆院総選挙>同胞走る 集票支援に一斉 2009-08-26
支部役員や青年会員も演説会に参加 民団・婦人会・青年会 総出でミニ集会 ポスター貼り 出陣式参加
第45回衆議院総選挙が公示された18日、全国民団は支援候補の当選を目指して始動した。日本記者クラブが17日に開いた主要6政党の党首討論会で、民主党の鳩山由紀夫代表が永住外国人への地方参政権について、「もっと前向きに考える時が来ている」と改めて言明、民団の支援活動は勢いづいている。民団中央本部の鄭進団長が本部長を務める参政権獲得運動本部も担当者を各地に派遣し、運動のテコ入れを図る。
都内のある重点地区では公示日の18日午前、民団支部事務所で支援候補の事務所からこの日預かったばかりのビラ2万枚に証紙を貼った。仕事合間の同胞も多く、青年会や婦人会からの応援も含め延べ30余人が参加。1人当たり1時間で約300枚が標準のこの作業を午後4時には終えた。
「今までは何気なく受け取っていたビラなのに、1枚ごとに証紙を貼る、こんな大変な下準備があったとは」。参加者は驚き、感心することしきり。選挙の展望や各自の近況報告、役員会の日程調整、敬老会行事の打ち合わせなど、やり取りを楽しみながら手早く作業を進めた。
宣伝カーで遊説途中の候補者が支部にお礼の言葉を述べに立ち寄ると、全員が熱い応援メッセージで応えるなど、この間に築かれた連帯感の強さをうかがわせた。作業参加者の20余人はその後、6時からの主要駅前での遊説とそれに続いた出陣式に参加、候補者に最大限の激励をおくった。
一方、同支部が派遣した専従支援要員の2人は選挙事務所に張り付き、他の選挙スタッフとともに公設掲示板や支援者の自宅、店舗へのポスター張り出し、支援者名簿の回収などに汗を流した。本名の民団派遣要員もスタッフの一員として、何の違和感もなく溶け込んでいる。
このほか全国各地の重点地区でも、支援者名簿の作成など継続作業のほか、証紙貼りやポスター貼りなど、具体的な支援活動を一斉にスタートさせた。また、中央や地方本部の幹部は各支援候補の選挙事務所に激励に訪れたのに次いで、傘下団体の幹部らとともに演説会や出陣式に手分けして参加した。
大阪では難波駅前での演説会に約70人、愛知は16会場に130余人、山口は4会場に140人、沖縄でも2会場に20人を送り込んだ。東京の激戦区の演説会には民団員に加えて、青年会の中央本部や東京本部の幹部らがこぞって顔を出した。
各地の同胞経済人からは、従業員や取引先を中心に数十人単位のミニ集会を開いているとの報告が相次いで寄せられている。
運動本部では最重点地区に全国の20余地区を選定し、スタッフを送り込んで現地幹部と合同支援に当たる方針だ
(2009.8.26 民団新聞)
何回もこの問題を取り上げる理由ですが、既に皆様もお分かりの通り、わが国の議会制民主主義制度に対して、外国勢力が露骨な介入を繰り返しています。
そのことに対して日本の行政機関(選挙管理委員会)は何ら手を打つことなく、ただ見守っているだけです。
これは非常に重大なことです。もう、選挙管理委員会は日本の行政機関としての責任を放棄したも同然です。
外国勢力の内政干渉と介入を許して、それへの何らの抗議もしない姿勢を見るにつけ、日本はもう既に独立国家としての権威を失ってしまったと言わざるを得ないでしょう。
外国勢力によって蹂躙された今回の総選挙に対して、いかなる結果が出ようとも我々はそれを受け入れることは出来ない。外国勢力によって捻じ曲げられた極めて不公平な結果であるということです。
日本国籍を有しない外国籍(大韓民国)の人達が、このように組織的に日本の選挙に介入しているのに、行政は「外国人が選挙運動をしてはならない」という記述がないということで放置しています。
記述がないからと言ってそれを許して良いのでしょうか。では、政治家が外国人から政治献金を受け取ることを禁止している、その意味はどのように説明されるのか?
以前にも紹介しましたが、平沼赳夫先生などは下記のように献金に関しては「宣誓同意書」を求めています。
私は政治資金規正法(22条の5)で政治献金が禁止されている「外国人」ではありません。寄附にあたっては何ら法的な問題が無いことを宣誓します。
http://hiranuma.org/app/kojinkenkin
このことと明らかに矛盾するのではないか。外国勢力のわが国への政治的な影響を断固阻止するために、外国人からの寄付は禁じられているのではないか。
そもそも、政治資金規正法も抜け穴ばかりでした。政治資金では不動産を購入することは禁じられてはいませんでした。それを利用したのが小沢一郎のマンションの大量取得だったわけです。
政治資金では資産の運用は禁じていた。小沢一郎が購入したマンションは全て資産運用物件として売られていたものです。値上がりや資金運用目的を狙った購入であるのは明らかなのに、検察庁は国策捜査批判の大合唱を恐れてそこには踏み込めなかった。
今回も似たような構図の中にあります。
民団が選挙に介入していることが、これほど露骨に表明されているのに、マスコミや政治家は何も発言しようとしません。
<民族差別>などと言われることを恐れているのかも知れません。
しかし、日本人が民族差別などの言葉を恐れている内に相手は、日本国籍を有する日本国民にのみ認められている選挙に対して、このように公然と介入し、日本の政治に深く関与しようとしています。
2009年8月30日の総選挙の結果は、領土問題や歴史認識で敵対する国家の国籍を有する、その祖国に忠誠を誓う輩によって蹂躙された結果でもある。
我々はそのことを決して許さない。選挙が終われば当然のことだが、我々はこの「大韓民国民団」組織の解体を求め、更には在日韓国人の祖国への帰還を求める運動を強力に推進することになる。
戦後半世紀を経て、我々日本民族は侮られた自分たちの惨めな姿を見せ付けられた。屈辱感を誰もが感じたことでしょう。
その怒りと憤りはやがてこの国を根本から変える大変革(維新)の道を切り開くことになる。
我々は8月30日に何も期待しない。ただ、日本民族が朝鮮民族によって受けたこの屈辱を忘れない日として、心に深く刻む日になることだけは確かだ。
平沼グループ紹介の映像
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