2009年08月30日
自民党は再生は可能なのか？
自民党の再生は果たして可能なのか？
＜危機の本質＞を見抜き、取り除くことが出来るのか
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明日の新聞の見出しには「自民党壊滅的敗北」という文字が躍るのではないか。自民党執行部では負けることは覚悟しており、その負け数にこそ注目が集まっていました。
今回の結果は自民党執行部の予想を超えるものであったと思います。議席が半減するだけでなく、実力者と言われる大物議員が落選しています。
自民党は当初から＜危機＞だと言われて来ましたが、ではその＜危機＞を乗り切るために、一体何をしたというのでしょう？選挙直前には一応形の上では「挙党体制」を作り上げましたが、内情はバラバラであり、国民にまとまっているというイメージを与えることは出来なかった。
自民党は今回どのような敗北の辞を語るのか？
先ずそのことに支持者が注目していることを肝に銘じて語らねばならないと思います。少なくともこれまでの政権政党として、いい加減な責任回避は許されません。
天下の自民党が如何に失態続きだったとはいえ、ここまで“落ちぶれた”その原因を真摯に受け止め、猛省しなければ解体の運命を免れないでしょう。
自民党には危機が叫ばれた中であっても、何かが欠けていた。
その何かが、についてー自民党が今後答えを出さなければ、自民党が再び勢力を盛り返すことは出来ない。何かが、欠けていたとすれば、それは魅力である。魅力の一つとして若さもあるが、自民党にはその若さも感じられなかった。
今回の結果を深刻に受け止め、それへの対策を講じることがなければ、国民の自民党離れは益々加速されることになる。
自民党は日本を守るーと声高に叫んで来たが、その具体的な方法が何ら示されていなかった。
又、敗北の原因の一つがマスコミの偏向報道あることを明確に打ち出すべきである。マスメディアは既に反日勢力によって丸ごと買収されてしまった。この報道機関問題を何とかしなければ、自民党が再び政権を取り戻すことは出来ない。
マスメディアは政権交代がいい処だらけあることを、国民に印象付ける世論操作を見事に行なった。その結果が今回の民主党の圧勝であり、自民党の歴史的敗北である。
それが今回の選挙の本質的な意味である。それが全てであると思います。マスメディアが強大な力を持って選挙を左右する。これが＜危機＞の本質であり、この状況を打ち破らなければ自民党は遠からず消え去ることになるでしょう。
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保守バネに期待したいのですが。
保守バネに期待したいのですが。
潜在的な保守主義は今や若者へと引き継がれた
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ついに運命の日がやってきたようです。
８月３０日およその選挙結果予測は、これまでに既に出尽くしており、これまでの予測は現実の結果として我々の目の前につきつけられるのでしょう。
我々は「怒りと憤り」を伴いながらも、別段慌てることもなく、この＜結果＞を反日マスメディアと外国勢力（民団）によって捻じ曲げられたものでしかないと平然と眺めていることとしたい。
しかし、そうは言っても余りにも反日政党への得票が増加することに懸念する気持ちは変わらない。日本人はいつから保守思想を捨ててしまったのか？
私はこれまで何度も国政選挙で投票してきたが、以前にも自民党が大敗するという予測がマスメディアを通して広く流されてきたことがあります。
しかし、結果はマスメディアの思いの通りにはならなかった。
「自民党過半数を守る」とか「自民党ひとまず危機を回避」という見出しが、必ず選挙後には新聞紙上を賑わせたものでした。これは保革対決というかつての選挙では、保守バネというものが最後には働いたからです。
この保守バネとは文字通りの保守的な考え方の人達が、自民党が負けて混乱するのを嫌って、安定を求めて投票するというもので、その主体は潜在的な保守主義者達であったわけです。
私が若い時の潜在的な保守主義者とは戦争を体験した世代であったと考えています。今そうした人が減ってしまったことが、この保守バネが効かなくなった要因とも言えるでしょう。
戦後生まれの特に団塊の世代などは、保守的な考えを嫌う風潮があり、現在保守バネはインターネットの若い世代に受け継がれています。若年層は投票しないと言われて来ましたが、今回ばかりは選挙に行くと信じています。
輝ける未来は、本来は若者の為にこそ存在するものです。それを政治が奪い奈落の底へと陥れ、未来は限りなく暗いものへと追いやられてしまう。
若者はそのことへの異議申し立てを今回選挙で示してくれるものと信じています。マスメディアの予測を少しでも崩すことが出来れば、一矢を報いることが出来るのですが…。
残念ながらその可能性もかなり低いでしょう。しかし、諦めずに昨夜の遅くまでチラシ配布を行なっていた若者の報告がメールで何通も頂きました。
その中のお一人のメールを紹介しましょう。
私は今回の選挙に備え「自民党が保守政党として不甲斐ないのは承知の上、しかし売国民主党政権を成立させるわけにはいかない。ならば、行動あるのみ」と考え、反日マスコミが流さない情報をインターネットをしない情報弱者にも伝えるべく、解散前の７月初旬から今まで、時間の空いた日は民主党の問題を訴えるビラをポスティングしていました。（無論、政党に属さない個人としてのビラなので、選挙期間中でも法的に問題ありません）
例：ネットの有志がデザインしたビラ
http://kokuseki.xrea.jp/db/uploads/205.pdf
http://kokuseki.xrea.jp/db/uploads/244.pdf
在日韓国人の選挙違反行為、あなたは許せますか？
http://kokuseki.xrea.jp/db/uploads/263.pdf
在日韓国人、白昼堂々の選挙違反！
http://kokuseki.xrea.jp/db/uploads/264.pdf
今まで一軒家をピンポイントで攻めてました。田舎は家がまばらに点在していて、あぜ道通ったり郵便受けが無かったり、少部数でも捌くのに手間取りました。なお、ポスティングは今夜までやるつもりです。
本当にご苦労さまでした。
このような若者の努力が報われる社会を何としても作っていかねばと改めて認識した次第です。
さて、このような若者の多くが今回のマスメディアの選挙予測記事を世論操作であると批判しています。
ポスティングの合間、ちょっと休憩にコンビニ入ると日刊ゲンダイ新聞が目に飛び込んできました。
毎日毎日、「民主が３００議席超だ」と連呼しているので、そのソースが気になっていました。
民主党３００議席超す勢い 衆院選情勢調査
http://www.news24.jp/articles/2009/08/21/04142132.html
＞世論調査は１８日の公示から２０日午後までの３日間、全国３００の
＞全小選挙区で行い、約１０万人に投票意識を聞いた。
３日間で約１０万人。 一見して、数字は大きいように見えますが、日本全国の有権者数は、約１億３００万人。
しかもこれは、１８日（火）１９日（水）２０日（木）の平日に家の固定電話に日中かけてるわけです。
平日昼間にそんな電話取れるのは、専業主婦か無職か退職した団塊世代くらいです。
昼間のテレビのワイドショーが、どんな番組しているか考えると……
昨夜あったという池袋駅の演説決戦ですが、下記のスレによるとテレビでは群衆を映さなかったそうです。
■麻生太郎を応援するオフ 2■
http://schiphol.2ch.net/test/read.cgi/offmatrix/1247721837/280-380
反日マスコミによる、世論操作？と勘ぐりたくなります。
日本のマスメディアのその＜奇異性＞を今更云々しても遅いかも知れませんが、このマスメディアを放置してきたのが自民党であったのですから、ある意味では自業自得と言わねばなりません。
我々は負ける自民党の弁解を聞いて納得するのではなく、その状況を作り出した戦後社会の根本的な部分にこそ、今後攻撃を加えていかなければならないと思います。
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2009年08月29日
日本は何処に進もうとしているのか？
鳩山民主党批判 その（７）
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明日はいよいよ日本の岐路を決める総選挙の日です。
マスコミは内政問題を主に報じているので、国民は内政問題にしか注目していないように思われます。
確かに内政問題も大切ですが、国家の運命とは日本がどのような外交的な立場を取るかによって、大きく変貌を遂げるものなのです。
戦後一貫して日本の進んできた日米を基軸とする国家のありようは今後、大きく変質していきます。
民主党の鳩山−岡田ラインは朝鮮−シナ・中国へと大きく傾斜して、米国どころか西欧諸国とも今後は険悪な関係となるかも知れません。
岡田幹事長はチベット・ウィグル問題は中国の内政問題として今後一切日本側は批判しないと発言しました。
チベット・ウィグル問題を人権問題と捉える西側諸国との認識の差は明らかで、今後この問題で日本はシナ・中国よりもその批判の的に立たされそうです。
シナ・朝鮮と手を結び、東アジアの発展を図るということが如何に絵空事であるかは、これまでも度々ブログで取り上げてきました。
今日もその一つ「２００７年、５月３１日」の記事を紹介することにしましょう。
（ここからが紹介）
韓国人の８割が日本に不信感持つ、米世論調査（聯合ニュース）
【ワシントン３０日聯合】韓国人の８割が日本に対する不信感を持ち、６割が対日関係が悪化しているとの認識を持っていることがわかった。
シカゴ・グローバル問題評議会と世論調査機関のワールドパブリックオピニオンによる共同世論調査の結果によるもので、調査は１５カ国を対象に行われた。
韓国人回答者のうち、３０％が日本を「まったく信頼していない」と答え、５１％が「あまり信頼していない」と答えており、合わせて８１％が日本に不信感を持っていた。日本に対する不信感は、中国の７９％、タイの６０％、フランスの４０％、イスラエルの３２％、米国の２４％などに比べ高い割合となった。米国に対する不信は５３％、中国に対する不信は６１％だった。
対日関係では、改善しているとの認識は６％にとどまり、悪化しているとの認識は６１％に達した。対米関係では「改善している」が１０％、「悪化している」が３４％、対中関係では「改善している」が３８％、「悪化している」が１５％だった。
信頼度、日本が米中上回る １６カ国の世論調査 （共同通信）
１６カ国の市民に聞いた世論調査で、日本、米国、中国の３カ国を対象に信頼度を聞いたところ、「大いに」と「ある程度」を合わせ日本への信頼度は平均４６％で、米中を上回りトップだった。米シンクタンクが発表。国別では、日本への信頼度が一番高かったのはインドネシアで７６％。オーストラリア、米国が続いた。日本を信頼しないとの回答は韓国が８１％でトップ、中国は７９％だった。
韓国の聯合ニュースと日本の共同通信社のニュースは同じ世論調査のものであると思います。この世論調査を見るだけで、いかに韓国という国が異常な国であるかが分かります。世界の中で韓国と中国だけが日本を嫌っており、他の国は日本を信頼しているのが分かります。
日本、米国、中国の３ヵ国を対象にした調査で、日本への信頼度がトップであったというのは、当然のことと思います。日本が戦後歩んできた経済発展や平和への貢献が認められたということでしょう。
しかし、経済援助や技術援助の最大の日本側からの受益者である中国と韓国の、このような８１％や７９％という高い対日不信は何を意味しているのでしょう。
この二つの国が突出して、日本に対して不信感を持っていることは、これまでも指摘されて来ました。この点について、この現象を日本のマスメディアは日本側が一方的に悪いかのように報道してきました。
だが、果たしてそれはどうなのでしょう。このようなこれまでのマスコミ報道をここで疑って見る必要があります。即ちこれは日本側の責任などではなく、この中国、韓国という国が特別な、異常な国家であるということです。
（ここまでが前エントリーの引用）
このように日本を嫌いだと言う国家と仲良くしようとするのですから大変困難なことです。これは悪いことではないなどと考える人がいたら、それこそオメデタイ人と言わねばなりません。
中国や韓国は国家戦略として「反日」を謳っており、その国と仲良くするということは、相手の主張をこちら側が認める形でないと先ず進まないでしょう。
それがシナ・朝鮮人の狡猾な策略であり、そのことへの警戒なくして仲良くするなどということは、これは取り返しのつかない国家としての損失を招くことにもなるのです。
（前のエントリーから紹介を続けます）
韓国や中国では対日関係が悪化していると考えている人の数が年々増加しているようですが、これを我々はどのように考えていけばいいのでしょうか？
もはや、日本だけが一方的に悪いなどという、これまでのデタラメな報道を信じることは出来ません。これは中国・韓国の国是として、そのような反日的な政策を取り続けてきた結果であると思います。
さて、このようなことを紹介したのは、この現実を踏まえて考えていかねばならない事があります。
それは朝日新聞社が５月３日に提唱した日本の新戦略との関連についてです。
それは韓国・中国を相手に日本が上手に付き合っていく事が、果たして出来るのか。このように反日思想で凝り固まった民族や国家と友好関係など築けるのかという点です。
例えば朝日新聞社の「日本の新戦略」の提言の１０番目には次のようなものがありました。
「ネットワークの空白地帯になっている日中韓の経済連携も急がねばならない。中国を地域にしっかりと組み込み、東アジア全体の繁栄の土台にするためにそれが欠かせない」
こんなことが上手に出来るのか。
最早、日中韓にはそのような信頼関係がないことを、今回の世論調査は示している。この現実を見据えて日本の将来像を描かねばなるまい。
世界は混沌としており、歴史の回帰現象が見られる、この東アジア情勢においては日本が朝鮮半島に引き寄せられていった時代に酷似してきた。我々日本人はかつての時代の反省を迫られている。
つまり日清・日露戦争では、日本は大陸志向のために進路を過ったと言えるでしょう。二度とその過ちを犯してはならない。大陸国家との関係をここで考え直すべきです。
朝鮮半島には北朝鮮というトンデモない独裁王朝もあります。このような朝鮮半島とは今後距離を置くべきでしょう。また、共産党の独裁国家である中共も同じです。
自由・民主主義・基本的人権・法による支配という、普遍的な価値観を共有できる国家との連携こそが、２１世紀の日本の目指すべきものです。
それには台湾、豪州、印度、東南アジア諸国、米国との環太平洋民主国家連合こそ、日本が目指すものでなければなりません。
また、そのためには米国からの経済的、あるいは防衛面での自主権も確立して、互恵の関係を作り従属的関係には終止符を打たねばなりません。
いずれにしても、中国・韓国との間には、頑強なる「砦」を構築しなくてはならない。それは目に見えなくとも構わない。この中韓には絶対に屈しないという民族精神を、心の中に打ち立てる「砦」であります。
（ここまでが引用）
民主党を選挙で国民が選択するということは、これまでの外交路線を大きく変えるということです。しかし、そのことが真剣に議論され考えられているとは思えない。ただ国民はムードに流されているように思えてならないのです。
日本は間違いなく危機の中に突入することになります。
あなたの周りに「自民党が駄目だから民主を支持する」「一回民主党にやらせてみたらいい」 「民主党だって日本の政党なんだから、日本に悪いことをする訳が無い」なんて思っている人はいませんか？
そんな人が居たら、ぜひ教えてあげてください…。
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