2009年09月18日

東京での行動予定

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東京での主な行動予定をお知らせします。
順不同ですが、池袋駅西口での参政権粉砕街宣が26日に急きょ決定!
9月の連休最後の日(23日)には赤羽駅前での街宣、そして27日には秋葉原における参政権反対デモが行なわれます。


☆緊急街宣のお知らせ

支那人よ、

選挙権行使は自国の独裁人民共和国に要求しろ!

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<在日シナ人団体が「中国人(シナ人)参政権支援協会」を設立>
大和魂でシナ人の外国人参政権要求を粉砕せよ!

【日時】
平成21年9月26日(土) 13時集合・開始

【場所】
池袋西口交番前

※雨天決行 プラカードの持参歓迎

【連絡】
西村修平(090−2756−8794)
有門大輔(090−4439−6570)

【呼びかけ】
主権回復を目指す会 せと弘幸Blog『日本よ何処へ』 NPO外国人犯罪追放運動 外国人参政権に反対する会・東京


☆東京第12選挙区の皆様へお礼の街宣を行ないます!

 この度の衆議院選挙で公明党は大幅に議席数を減らし、政権与党の座から転落しました。
 選挙区全滅、とりわけ東京第12選挙区での前代表の落選は象徴的でした。そこで、東京第12選挙区の有権者の皆様への感謝の意味を込めまして、お礼の街宣を行ないます。
 併せて9月27日に秋葉原で実施する外国人参政権断固反対デモ行進の告知も行ないます。連休最後の日ですが、祖先をうやまいなくなった人々をしのびつつ、感謝と怒りの声を上げましょう。

【日時】
平成21年9月23日(水・祝)13:00集合

【場所】
JR赤羽駅(ホテルメッツ赤羽前集合)

【呼びかけ】
在日特権を許さない市民の会 日本を護る市民の会 主権回復を目指す会 せと弘幸Blog「日本よ何処へ」 外国人参政権に反対する会・東京

【その他】
当日は動画の撮影を行ないますので、顔を写されたくない方はサングラス等をご持参下さい。

【問合せ】
zaitokuhantai2@gmail.com


☆9・27外国人参政権断固反対!東京/秋葉原デモ

外国人参政権断固反対!全国リレーデモ 第3弾

9・27外国人参政権断固反対!東京デモ
特定外国人の地方自治乗っ取りを許さないぞ!
憲法違反の外国人参政権を認めないぞ!

 左翼民主党政権が誕生しようとする今、「外国人参政権」が現実のものになろうとしています。
 80年代より民団が執拗に求めてきた外国人参政権は、特定外国人による地方自治乗っ取りや生活保護優遇・福祉給付金問題など在日特権の推進だけでなく、竹島問題や対馬問題にまで波及する国防問題となっています。
 在日特権を許さない市民の会は外国人参政権反対の声を上げるべく、5月2日に続いて2度目の『外国人参政権断固反対!東京デモ』を9月27日(日)に挙行します。
 外国人参政権問題に危機意識を持たれる皆さまにぜひご参加いただけますようお願い申し上げます。

【日時】
平成21年9月27日(日)
13:30集合 13:45デモ出発 14:45デモ解散

【集合場所】
秋葉原公園


※出発および解散地になります
アクセス
JR秋葉原駅 昭和通り口出てすぐ右側
東京メトロ日比谷線 秋葉原駅
千代田区神田佐久間町1−18

【デモコース】
秋葉原公園発 - 昭和通り - 神田明神通り - 昌平橋通り - 万世橋交差点 - 秋葉原公園着

【その他】
雨天決行
特攻服など現場にそぐわない服装はご遠慮ください
日章旗、プラカード持参大歓迎
当日は撮影が入りますので、顔を写されたくない方はサングラスなどをご持参ください

【生中継】
ニコニコ生放送にて中継予定
中継先URL未定
※緊急の場合、下記スティッカムに生放送を切り替えます
http://www.stickam.jp/profile/zaitokukai

【主催】
在日特権を許さない市民の会

【協賛】
主権回復を目指す会/せと弘幸Blog『日本よ何処へ』/外国人参政権に反対する会東京/NPO外国人犯罪追放運動/日本を護る市民の会/千風の会/日本女性の会そよ風

【問い合わせ】
在特会本部問い合わせメール
zaitokuhantai2@gmail.com

※上記情報は内容を変更する場合があります。

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2009年09月17日

9・17 裁判と記者会見の様子

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裁判傍聴記

 先ごろ、お伝えしましたとおり、児童虐待防止法・DV防止法によって我が子を引き離された静岡県在住のご両親が国・県・市を相手取って訴えを起こした民事裁判の口頭弁論が9月17日に東京地裁第527号法廷にて行なわれました。

DV防止法そして児童相談所の横暴と戦う!
http://blog.livedoor.jp/the_radical_right/archives/52331268.html

 訴えを起こしたのは松島弘さんご夫妻で、これを支援するのは『教育における体罰条項を考える会』。
 松島さんは『維新政党・新風』静岡県本部の幹事長を努められており、当日法廷に駆けつけた支援者らの中には鈴木信行・本部幹事長をはじめ新風党員も多く見られた。

事件の詳細はご両親のブログをご覧下さい。

「児童相談所の実態(実録)」
http://www.boreas.dti.ne.jp/~h777m300/

●提訴にあたり7月23日東京地裁記者クラブで記者会見を行ないました。
 その一部の様子をYoutubeで見ることができます。
http://www.youtube.com/watch?v=1gzmoVfrdjU

●提訴に先駆け、今年3月に児童相談所を相手としては日本初の証拠保全に成功しました。
http://sankei.jp.msn.com/affairs/trial/090412/trl0904120824000-n1.htm

 静岡児童相談所による長男の保護処分は不当として、その両親である松島さん夫妻が提訴に踏み切ったものです。

 小学校から虐待通告を受けた子どもを児童相談所が一時保護処分とし、2年以上会うこともできないのは実質的な親権のはく奪であり、両親がさる7月23日、市と静岡県、国に計約1千万円の損害賠償を求めて東京地裁に提訴しました。

 第一回目となった今回は、原告側から南出喜久治・弁護士とご夫妻がそれぞれ各10分づつ、トータル30分の意見陳述を行なう予定であったが、そのための時間がとられていなかったために次回の口頭弁論に改めて機会が設けられることとなりました。

 裁判そのものの印象は、裁判官らは概ね原告側に好意的なようで提出された書類の不備や修正すべき点を懇切丁寧に説明されておられた。

 その後、同地裁2階の司法記者クラブにて記者会見が行なわれました。

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 南出弁護士と原告である松島弘さん、そして新風講師団にも名前を連ねる戸塚ヨットスクールの戸塚宏・校長が支援者の一人として記者会見の席上に同席された。

 戸塚氏の教育論については以前にもこのブログで何度か取り上げています。
 今回は飽くまでも原告とその訴訟代理人である弁護人、そして支援者らが述べられたことのみを一部抜粋する形で、ご紹介したいと思います。

「南出喜久治・弁護士」

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 今回の裁判における争点は、「体罰」とはどういうものかということです。

 コンラート・ローレンツというノーベル賞まで受賞した動物行動学者は『攻撃』などの著書で種内攻撃が許されると述べています。
 種内攻撃という本能に基づいて体罰なる教育が行なわれるものであり、この本能を「悪」として制止しようとしているのが現在の教育です。

 種内攻撃は科学的に立証されたもので、体罰を悪として禁止しようとする発想は極めて非科学的と言わなければなりません。

 「体罰」と「虐待」を混同することによって児童相談所が有無を言わさず子供を親から引き離すといった拉致が横行しているわけです。
 中には児童相談所の施設内において子供を薬漬けにされたというケースもあります。子供を親の虐待から守ると称して家庭から引き離し、精神の安定を図るためと称して非常に大きな副作用を引き起こす恐れのある危険な薬物を投与されたという本末転倒なことが起きているわけです。

 こうした児童相談所による行ないが刑事事件として立件されるのも僅か1%にも満たない。

 体罰を虐待と混同して悪であると断罪、これは非科学的且つ「宗教」の域であると言っても過言ではありません。
 この体罰は悪という宗教が日本社会に蔓延して、これら児童相談所による暴走と混乱を招いています。
 これが国会でもまったく問題にされない。

 「体罰」と「虐待」はまったく違うということを確立させる意味からも今回の提訴に踏み切りました。

「原告・松島弘さん」

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 児童相談所によって引き離された子供とは2年2ヵ月にわたって面会することも許されず、手紙のやり取りさえも許されません。安否を確認することも出来ません。
 私たちは国の法律によって親権を剥奪されたのです。その実行犯が静岡児童相談所です。
 
 私は親として、日本国民として決して我が子が他人に迷惑をかけることのないよう(躾という)正しいことをやっていたのに、突然(児童相談所によって)連れ去られました。
 これがどういう基準で行なわれたのか、どういう基準で拉致が実行されたのか、それを問いたい。

 一連の問題で一番の被害者は連れ去られた「子供」自身です。
 とある情報によりますと、私どもの子供は「家に帰りたがっている」ということが伝えられました。
 施設から通っている学校でも「家に帰りたい」と泣いていると伝え聞きました。
 
 それでも児童相談所は子供を還さず、その理由を答えようともしません。
 ただ体罰、つまり児童相談所が言う「虐待があった」という一点張りです。

 私たち夫婦には連れ去られた長男のほか、二人の子供がいます。
 上はもうすぐ3才になります。この私たちの手許にいる二人の子供は現にすくすく育っています。
 児童相談所のやり方は長男のみを確保という名目で長期隔離し、残った二人の子供は保護していないことから長男を虐待したとする見解と矛盾していることは明らかです。

 児童虐待防止法は個々のケースに合致しておらず、児童相談所の措置は明らかに不当です。

「戸塚宏・戸塚ヨットスクール校長」

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 体罰を定義してみよとマスコミに問いたい。民主主義も然り、これを定義しないまま、いい加減な批判に終始していることが今の教育荒廃を招いた。
 マスコミの使命は反権力。ところが今は権力側について一般国民をイジメとるやないか。

 マスコミは教育というものについて勉強せよ。
 私どもの戸塚ヨットスクールでの問題についてもマスコミは「教育じゃない」という批判を繰り返した。

 そのためには確たる「教育論」を以って反論せよ。マスコミにそんなものがあったら教育荒廃は起きていない。 

 マスコミは最初から戸塚ヨットの教育が「悪」であるとして批判した。善悪は「善」があるから「悪」を批判出来るんですよ。先に「悪」をつくるな。
 まず「善」を定義せよ。それをやらんから人の失敗ばっかり批判する。批判能力がない。

 マスコミに確たる善の定義と教育論がないまま批判に終始してきたことが児童相談所に力を持たせた。
 
 今の日本の社会は「性悪説」を採用している。昔は「性善説」でやっておったんです。
 性善説は科学です。教育は科学でやらんとイかんです。
 人間は神の子…それを叩くとは何事か…みたいなことをやっていたら教育にならんです。

 教育が科学的に行なわれていれば教育現場の荒廃は起きんもんです。
 
 教育というのは体罰そのものです。
 これを否定したら子供が「教育を受ける権利」を侵害することになる。

 だから体罰を否定した結果、今の教育荒廃が起きているなら今の「教育論」をつくった偏差値バカの文部科学省を責めよ。
 文部科学省の役人らの言いなりになっとったらマスコミの使命は果たせん。
 日本の政治・教育をダメにしたのはマスコミ。マスコミがダメにしたものはマスコミの力で戻せる。

再び「南出弁護士」

 児童相談所による子供の連れ去りは、警察の捜査に見られるような確たる法的根拠も礼状も無しで可能です。
 全ては児童相談所の所長の判断で行なわれ、親からの隔離も一時保護から長期間にわたって隔離することが可能になる権限を持っています。

 保護した児童につき毎月35万円からの補助金が支出されるのですから、何なりと言いがかりをつけて長期間保護するように血道をあげて努めるでしょう。
 
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 マスコミは警察の不祥事やら警察組織内部の問題は徹底追及する。しかし、児童相談所については、これほど問題が各地で起きていながら何らのチェックもしない。

 今日ここにマスコミの方が来ていますが、数えるほどの人数。しかも記事やテレビでのニュースでは報じられないでしょう。
 しかし、インターネットでは配信されます。

 皆さんが如何に怠慢であり、大本営発表に終始しているか、その杜撰さが白日の下に晒されるんです。

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 警察に厳しく、新興勢力の児童相談所はチェックされず、その暴走が何ら批判されない。
 向けるべき臭覚が向かない。それが児童相談所をのさばらせたんです。

 今日この会見場に来ずに他にどんな問題で取材に行っているのか知らないが、マスコミの関心は低い。即ちレベルが低いんです。

 一時保護を長期保護に出来るような権限の拡大をマスコミが報じない。警察でも持っていないような権限が横行している。

 問題があると一方的に断定して半永久的な保護。刑事事件でも保釈があるのに、それより酷い現実が日本社会で起きている。
 児童相談所の職員に薬を投与されて強い副作用を起こし、子供が死亡したケースもある。警察が同じことをやったら大問題になりますよね。

 こちらの問題、こちらの裁判のほうが日本の行く末にとって大きな意義があるのではないですか。

 そこに気付くのがマスコミのセンスです。

 児童虐待やDV防止法がどのように運用されているのかを調べる、親子を断絶するような権限が児童相談所にあるのかという重大な問題が露見します。
 言い方は悪いが、あそこには公務員の中でも質の低い人材が掃き溜めのように集められていると言われます。
 そういう者らによって権力の濫用が行なわれているんです。

 体罰というのは進歩を目的とした有形力の行使。これを全て虐待として否定してしまっては教育は出来ません。

 子供が箸の使い方を誤った。こういう時に口で言うよりも手を叩くことのほうが重要なんです。

 体罰と虐待は異なる、それを混同した法律・制度の濫用が行なわれている。マスコミはこの事実こそ糾弾すべきです。

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☆動画ご紹介!
 9・16 国会議事堂前

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PeeVee.TV版
売国極左による亡国内閣を打倒せよ!(1/4)
http://peevee.tv/v?5vwzed
売国極左による亡国内閣を打倒せよ!(2/4)
http://peevee.tv/v?5vx09e
売国極左による亡国内閣を打倒せよ!(3/4)
http://peevee.tv/v?5vx2bb
売国極左による亡国内閣を打倒せよ!(4/4)
http://peevee.tv/v?5vx3c1
売国極左・社民党に政権与党の資格無し!
http://peevee.tv/v?5vx4ee

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YouTube版
売国極左による亡国内閣を打倒せよ!(1/4)
http://www.youtube.com/watch?v=5GsQJAKWs_w
売国極左による亡国内閣を打倒せよ!(2/4)
http://www.youtube.com/watch?v=JoVecSn7254
売国極左による亡国内閣を打倒せよ!(3/4)
http://www.youtube.com/watch?v=_y7nDruP4SU
売国極左による亡国内閣を打倒せよ!(4/4)
http://www.youtube.com/watch?v=yIBNJD14rTc
売国極左・社民党に政権与党の資格無し!
http://www.youtube.com/watch?v=_fvf_i_zb3s
再生リスト
http://www.youtube.com/view_play_list?p=80A89D941D1AB78A


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2009年09月16日

報告 9・16国会議事堂前抗議行動!

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日本「亡国化」が最終段階…

鳩山・民主政権が発足!

自公前政権と何ら変わらぬ利権追求体質!

 国会では16日、衆参両院本会議で鳩山由紀夫・民主党代表が民主、社民、国民新党の支持を受けて首相に指名され、同日中に新政権が発足しました。

 新内閣は次の通り。(敬称略)

総理           鳩山由紀夫(62)

副総理・国家戦略 菅  直人(62)

総務           原口 一博(50)

法務           千葉 景子(61)

外務           岡田 克也(56)

財務           藤井 裕久(77)

文部科学       川端 達夫(64)

厚生労働       長妻  昭(49)

農水           赤松 広隆(61)

経済産業       直嶋 正行(63)

国土交通       前原 誠司(47)

環境           小沢 鋭仁(55)

防衛           北沢 俊美(71)

官房           平野 博文(60)

国家公安委員長  中井  洽(67)

金融・郵政改革  亀井 静香(72)

消費者・少子化  福島 瑞穂(53)

行政刷新      仙谷 由人(63)

※
菅氏は経済財政諮問会議の廃止まで経済財政相と科学技術相を、前原氏は防災・沖縄・北方相を、中井氏は拉致問題相を、福島氏は男女共同参画・食品安全相をそれぞれ兼務。
(読売新聞より)

 閣僚や党幹部個々への徹底追及は今後行なっていくものとして、総体的に曰くつきどころか確信犯的に日本の国益を害したり議員にあるまじき公序良俗に反する本末転倒な言動に終始してきた面々であることがインターネット上でも方々で指弾されています。

 こうした新政権の発足を目前にした同日、国会召集、衆参本会議における首相指名選挙が行なわれている国会議事堂前にて『主権回復を目指す会』(西村修平代表)を中心とする「行動する保守」運動は早朝7時30分より抗議行動を展開させました。

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 民主党が衆院選において勝利し、政権を獲得する以前より西村代表は常々日本の戦後政治を総括する意味においても、民主党と自民党はともに「利権分配集団」であり、国民から吸い上げた血税をいかに自らの権益として確保するか、その一点にのみ汲々とする体質はどちらも何ら変わらないことを述べられていました。
 一般の家系に例えれば本家での財産相続争いで兄である自民党に敗れた弟が分派し、左派勢力と結託してつくり上げたのが民主党であると喝破されています。

 先の衆院選でもやれ「政権交代」だの「民主と自民の違い」なるものが論(あげつら)われていましたが、国民の血税で成り立つ利権をどう分配するか、どのような口実でもって新たな利権を確保するか。
 現在の政治構造の中で利権追求という体質においては民主党もまた、かつての自民党政権と同じく大きく国益を損ない、国民生活を疲弊させる恐れがあると言わねばなりません。

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写真上下:国会へ登庁する議員らに新連立政権の反日性について問い質すも、誰一人としてまともな回答も出来ず、足早に過ぎ去っていく
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 それが証拠に、端的な例として挙げられるのは民主党政権下で懸念される「終身刑の導入」、即ち死刑制度の廃止。現時点でさえも100人以上の死刑囚が国民の税金で生き長らえていることは周知の通りです。

 終身刑の導入はそうした死刑囚を生涯にわたって国民の血税で養おうというもので、様々なばら撒き政策の財源について「税金の無駄遣いを無くす」と公言していた鳩山新首相ですが、この一点を見ても民主政権が税金の無駄遣いを無くす姿勢にないことは明らかではないでしょうか。

 死刑が廃止されれば凶悪犯罪の激増が懸念されます。そうすると刑務所の増設、職員の増員が必要になります。国民の血税によって運営・管理されなければなりません。所管の増えた法務官僚にとって新たな権益の拡大となるでしょう。

 しかも、こうした終身刑導入(死刑廃止)を考える議員の会合には鳩山新首相はもちろん、連立政権を組む金融・郵政担当相の亀井静香・国民新党代表も自民党在籍時より積極的に取り組んできました。自民総裁候補として一部で名が挙がった元幹事長・加藤紘一氏らも。

 死刑廃止で凶悪犯罪者を国民の血税で養い、そのための収容施設増設なる構想は前の政権政党であった自民党でも推進の動きがあり、民主新政権でなおその動きが加速されつつあります。

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 さらには移民1千万人受け入れ計画・法案。これも自民党元幹事長の中川秀直氏らを中心に進められていたプロジェクトですが、そもそも言いだしっぺは民主党であると言われます。

 移民を受け入れるとなれば所管官庁の創設が必要になりますし、移民を教育する機関・学校・施設等も求められるでしょう。
 移民受け入れによって新たな官庁・機関を創設することで権益の拡大を目論むのは自民党も民主党も然したる差は見られない。

 前述の終身刑導入の話にも繋がりますが、移民の大量受け入れで治安の悪化、凶悪犯罪の激増が懸念されるでしょう。

 その他、人権擁護法案も法務省の権限・権益を拡大させるべく、数万人規模の人権委員で構成される人権擁護機関を国民の血税によって新たに創設しようとしている。

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 つまり国民をまやかしの繁栄で欺き、虐げた国民から吸い上げた血税でさらに国民を虐げるような施策を行なっているのが衆参両院の国会議員という日本に出現した新たな「特権階層」であることを西村代表は常々指摘されています。

 そこに民主党も自民党もない。国民の多くが保守政党として信頼を寄せ、期待を寄せてきた本家・自民党に出来なかったことが分家である民主党に出来るはずはありません。

 民主党が−、自民党が−ではなく、ともに利権分配集団であることに何ら変わるところはなく、日本国民を支配する新たな特権階層であるとの視点から戦後政治の是正・打破を求めない限り、私たち国民は民主と自民に何らかの違いがあるかのように騙され続け、あたかも「保守VS革新」という戦後政治ドラマの演出に欺かれ続けることでしょう。

 良識ある日本国民は断じて騙されるなという意味も込めて、兄である本家・自民党と弟である分家・民主党という二大政党が選挙毎に入れ替わるような戦後政治の欺瞞を打ち破れと怒りの声を挙げたものです。

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 国会前での行動修了後、社民党本部前においても抗議行動を行ないました。
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☆動画ご紹介! 9・15 六本木

有門大輔_フィリピン総領事面会
http://www.youtube.com/watch?v=hexUZ6i4RKw
(動画撮影・編集・提供 chako3491さん)

 過日、TBSでノリコ・カルデロンが両親のいるフィリピンへ一時帰国した際の様子が放映されていました。
 彼女の両親らが生活する住まいは家電製品や家具も揃っているそこそこの自宅でした。国内のスラム街を目にしていささか驚いたのか、どのように思うかを問われたノリコ・カルデロンは「私はやはり日本人であることを実感した」旨を述べました。その表情から率直な思いを述べたのではないかと推察します。
 しかし、これは妙なことであると感じます。
 何故なら日本国内で彼ら不法滞在フィリピン人カルデロン一家の在留を支援していた反日極左団体は「外国人も共に暮らせる優しい社会を」だとか「多文化が共生出来る社会を」と訴えていたはずです。
 飽くまでも自身は外国人ではなく、「日本人です」と主張し続け、日本人であるかのように思い込んでいる者について「多文化」だの「共生」だのを持ち出すのは欺瞞というものではないでしょうか。
 反日極左団体が彼女を支援するのなら「日本文化を理解しているから」とか「日本人だから日本に住まわせろ」と言うべきであり(言えるはずもありませんが)、本人が主張することと食い違うことを主張するのでは、その支援活動は自らの思惑のみによって行なわれているとの誹りは免れないでしょう。
 勿論、我々の見解は彼女は紛れもなく外国人であり、在留特別許可を得たとはいえ、然るべきタイミングにおいて両親のいる母国へ帰国する準備を進めておくべきとの主張に今も変わりはありません。

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