せと弘幸ＢＬＯＧ『日本よ何処へ』

民主党と外国人参政権（１）

　国民に対する重大な背信行為は明らかだ


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　民主党の小沢一郎幹事長は１９日夕、党本部で李明博韓国大統領の実兄の李相得韓日議員連盟会長らと会談し、在日韓国人ら永住外国人への地方参政権付与について「賛成だ。通常国会で何とか目鼻を付けたい」と述べ、来年の通常国会中に党内の意見集約を図りたいとの考えを示した。

　会談に同席した川上義博民主党参院議員は共同通信の取材に「通常国会で政府が法案を提出する流れになるのではないか」と指摘した。

　参政権付与をめぐっては、鳩山由紀夫首相は民主党代表として衆院解散後の８月の党首討論会で「（党内に）賛否両論あり意見集約の最中だが、将来を考え、もっと前向きになるべき時が来ている」と話している。

　ただ、連立を組む国民新党は８月、綿貫民輔代表（当時）が「国民新党は、国家の存在を揺るがしかねないということで反対だ」と話しており、連立与党内での調整は難航しそうだ。

　参政権付与をめぐっては、民主党は２００９年の政策集に「結党時の基本政策に『早期に実現する』と掲げており方針は引き続き維持する」

と掲載しているが、衆院選マニフェスト（政権公約）では見送っている。

http://www.47news.jp/CN/200909/CN2009091901000848.html

Posted by ・ at 2009年09月20日 07:25

　民主党がマニフェストから外国人参政権問題を外したときに、少なくとも次の選挙までには、この問題は国会で取りあげられることはないと多くの国民は信じた筈でした。

　しかし、鳩山首相や小沢幹事長はそんなことは全く考えていないようです。早ければ次期国会において審議が始まるかも知れません。

　所詮マニフェストから外したのは、国民への目くらましに過ぎず、彼らは外国人参政権の付与を最初から狙っていたのでしょう。民団に資金面でも人的面でもお世話になった以上、在日コリアンには応えないわけには行かないのでしょう。

 今回の総選挙において在日韓国人の集まりである民団は日本の選挙に不当に介入しました。彼らは民団新聞紙上ににおいても、今回が絶好の機会と捉え全力をあげて民主党の選挙応援に取り組むことを宣言していました。

　今回の民主党が圧勝した背景には、既に在日勢力によってその影響下にある反日マスメディアの民主党への一方的な肩入れ報道が挙げられます。

　全ては在日コリアンの露骨なまでの選挙介入によって、公正であるべき選挙は捻じ曲げられてしまいました。民主党は今回の選挙で民団から受けた組織的な応援の借りを返す必要性に迫られていたと言っても過言ではないのです。

　しかし、これは日本国民に対する重大な背信行為であり、民主党は結局のところは、シナ・朝鮮の方にしか顔を向けていないことがこれで明らかとなりました。

　これは我々「行動する保守運動」にとっては既に織り込み済みのことでもあります。今日は名古屋において「在日特権を許さない市民の会」の桜井誠会長、「主権回復を目指す会」の西村修平代表、「日本を護る市民の会」の黒田大輔代表などが、名古屋での「外国人参政権付与に反対する」デモ行進に参加され戦っています。

　東京においては２７日の日曜日に秋葉原においてデモが開催されます。私もこの集まりには駆けつけたいと思っています。退院したばかりでのデモ行進には参加することは無理かとは思いますが、ご挨拶だけでもと考えています。

　マスコミは民主党の「ムダを省く」政策などを並べたててはいますが、この外国人参政権問題については余り報道しようとはしません。避けているのはミエミエです。

　この外国人参政権問題を一つの突破口として、日本を守るための戦いを本格化させたいと思います。自民党もこの問題で早急に声を挙げるべきです。

　民主党の政策は確かに「バラマキ政策」であり、財源その他で問題ばかりですが、国民固有の権利をシナ・朝鮮人に売り渡す売国政策に関して先ず、批判の声を挙げるべきではないでしょうか。

 

　

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「公約実現」して国民生活向上せず

　発足した鳩山内閣では原口総務相と亀井郵政・金融担当相の郵政をめぐる見解の相違や防衛・外交をめぐる閣僚間の様々な軋轢も指摘されています。

　「政治主導」を掲げる同内閣が「政府見解の表明は政治家が行なう」とする基本方針から官僚による政府見解を表明する記者会見が廃止されたかと思いきや、「報道官などは対象外と想定していた」だとか「専門的な事柄で国民の生命財産を守るための意思表示は結構。記者にデータや思いを述べるのも当たり前」と語って部分的修正に転じるなど、現場レベルでの混乱も相当に目立つ。

　さらに鈴木宗男外務委員長の指名にあたっては自民党はじめ野党の猛反発を喰らった。

　税金の無駄づかいをなくすと公言する民主新政権ですが、その一方では千葉景子法相が取り調べの全過程の録音・録画（可視化）を捜査機関に義務づける刑事訴訟法改正法案提出や人権救済機関の創設という税金の無駄づかいとしか思えないような新たな制度の導入、機関の創設構想を明らかにしました。

　これまで自民党政権下で法相の任に就いた人はいずれも言葉を濁しながら、ここまで踏み切った見解は表明していなかったことから、おそらく本腰を入れて取り組んでくると見るべきでしょう。

　先の衆院選で民主党がマニフェストにも謳っていた取り調べの可視化（録音・録画）などは警察や検察による事件解明に支障を来たすばかりか、その費用やそこにかかる手間暇を考えれば膨大なロス以外のなにものでもありません。　

　仮に取調室という密室において捜査員らによる不正な手段を用いた自白強要が行なわれたとしても、裁判の罪状認否でその自白を覆すことも可能なのです。
　ゆえに取り調べの過程においては熟練、百戦錬磨の捜査員らが巧みな取り調べで容疑者から自白を引き出すことに日々悪戦苦闘している。

　さて、その民主新政権に対する多くの国民の注目は高校無償化をはじめ先の衆院選で謳われた様々な手当て支出、ばら撒き政策の実行にあると言えるでしょう。

高校無償化は来春から…川端文科相が表明
　川端文部科学相は１７日未明の記者会見で、高校教育を実質無償化の関連法案について、「基本的には（２０１０年度）予算関連法案で（成立させ）、来年４月から実施する方向だ」と述べ、年度内成立が必要な「日切れ法案」として１０年の通常国会に提出する方針を示した。
　年間４５００億円と試算する財源の確保策については、「徹底的に省の中で無駄を排除するが、それだけで（財源が）出てくるとは思わない」として、文科省予算の増額が必要との考えを強調した。
　無償化の制度設計に関しては、「（授業料相当額を保護者に直接支給する）個人給付が本当にベストなのか議論はある。まだ決めていない」と述べ、都道府県や学校法人などを通じて補助する「間接方式」の採用を検討する可能性を示唆した。
（９月１７日　読売新聞）

　衆院選前、保守系ブロガーの中には「民主政権は１年ももたない」とする意見も見られました。

　しかし、如何様な形であれ民主党政権が無償化や子供手当てといった目玉とされる公約実現に仮に成功したとすれば、おそらく来夏の参院選でも民主党圧勝、少なくとも任期満了まで衆院解散はないと見るべきでしょう。

　川端文科相は高等教育の無償化法案に関連した年間４５００億円と試算される財源確保について、「徹底的に省の中で無駄を排除するが、それだけで（財源が）出てくるとは思わない」との考えを示しました。

　民主党政権は何としても財源確保に血眼となるでしょう。その一方で死刑廃止だの可視化だの人権救済機関だの移民受け入れ法案だの国民の血税を膨大に投入するような「亡国・売国ビジョン」を公然と示しながら。
　その体質は国民生活を平然と切り崩し、破壊してでも財源を確保しようとする姿勢に露わになってくるものと思われます。　

「国の都合だけでいいのか」八ツ場ダム中止に群馬知事
　前原誠司国土交通相が八ツ場（やんば）ダム（群馬県長野原町）の建設事業中止を明言したことについて、群馬県の大沢正明知事は１８日に開会した９月定例県議会で、「大きな懸念を抱いている。政権が変わったからという国側の都合だけで、中止を決定してもいいのか」と批判した。
　前原国交相が２３日にも現地を視察することに対しては「地元住民の方々、関係市町村、共同事業者である１都５県の意見を十分に聴いて、あらためて事業の目的と必要性に対して、適切な判断をしてもらいたい」とした。
　また、議会後の記者団の質問に、「（前原国交相には）白紙の状態で、来ていただきたい。中止ありきで補償の問題などを話すのではなく、白紙の状態で地元の方々の意見を聴いて判断していただきたい」と注文をつけた。
（９月１８日　産経新聞）

　目下の注目はこの八ツ場（やんば）ダム（群馬県長野原町）の建設事業の中止ではないでしょうか。

　これまで同ダムの建設計画・工事は地元住民らの根強い反対運動を経て着手されたもので、既に総事業費のうち約７割が支出されたこと、国道や鉄道の付け替え、地元住民の代替地への移転準備などダム完成を前提とした計画が進行していることが産経新聞でも報じられています。

　途端の苦労の末に着々と進められてきたものが、今度は途端の苦労を強いて中止に追い込まれようとしている。

　今回の中止騒動に戦後政治の一切が集約されているのではないか。

　前の自民党政権にも確たる保守理念が欠落していたがゆえに、どう国や地方を発展させていくかというビジョンを示せぬまま利権追求に奔走して今日の衰退を見たが、今の民主党政権にはもっと確たる理念がないし、それに基づいた確たる国・地方像を描いたビジョンもない。

　理念なき政策に基づいて進められたことが、今度は理念なき政策に基づいて真逆のことを強いられ国民生活が大きく疲弊してしまう…。

　衆院選前、私たち「行動する保守」運動は各地で反民主党キャンペーンを展開させ、街頭での演説で「民主党政権下で皆さんの生活がバラバラにされる」ことを繰り返し訴えました。
　その国民生活がバラバラにされるとは、まさに今回のようなことを言うのではないか。

　前原国交相は２３日にも群馬県入りして地元住民らに説明を行なうとしている。

　ちなみに前原国交相、就任会見で鳩山首相の意を受けて「北方領土問題の解決」には言及したものの、海上保安庁の所管官庁また日本の海洋政策を司る閣僚として日本海で横行する韓国漁船による密漁・乱獲、また日韓間の懸念である竹島問題に言及することは最初から期待していませんでした。

　日本領海内で日本国民が共有する資源を乱す侵入者らには毅然と対処する、飽くまでも一例ではあるが、そうした漁村の権益を守るとした確たる理念こそが国民生活を守り得ることに繋がるのではないでしょうか。

　例えば沖縄周辺などで支那（中国）海軍の領海侵犯など軍事的脅威があった時、防衛利権と結託した理念なきエセ保守派は安易に「自衛隊急派が必要だ」として自衛隊基地の新設を謳う。国民の血税によって造られる防衛施設という利権が生じたところに人が集う。
　それを今度はこれまた理念なき左派が防衛施設は「戦争を誘発する」などという妄言を吐き、これを国費で撤去し潰す…。

　どちらも救いがなく、最初から確たる理念があればどういう防衛策が必要で、それにはどういう人員を投入し、どういうところに国費を投入して有効的に生かすかが模索され、確かな国益を生むはずです。

　日本から道理や道義が完全に消失したことを為政者らが示しています。

　これを確たる保守理念に基づいて覆すことが出来るか。それが野党ではなく、私たち日本国民に問われていると思うのです。