せと弘幸ＢＬＯＧ『日本よ何処へ』

ブーメランに悩まされる鳩山首相

野党時代に言ったことを何一つ実行できず。

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　野党の時代は気軽に発言し、自民党を批判していたのに、今度は与党の立場、しかもトップとなっているのに、その責任を何ら果たせない。それが現在の鳩山首相の姿です。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　鳩山由紀夫幹事長は４日夕、党本部で、小林温自民党参院議員の議員辞職を受けて、「辞任は当然。むしろ出納責任者が逮捕された段階でお辞めになるべきだった」とコメントした。

　続いて「また国会議員の不祥事で政治への信頼を失うことになり残念」との感想を述べた。


　さらに、この問題に関連して、与謝野官房長官が連座制が適用されるのは厳し過ぎるのではと発言していることについて「選挙のお金を扱う責任者の連座は当然。官房長官の発言はおかしい」と批判した。
 
http://www.dpj.or.jp/news/?num=11286

　このような発言がネット上に紹介されているわけですが、今回同じように連座制が適用される事件が、鳩山首相の地元である北海道で発覚しました。

民主・小林氏の選対幹部起訴、連座制を視野

衆院選北海道５区で当選した民主党の小林千代美氏（４０）の陣営幹部による選挙違反事件で、札幌地検は６日、公職選挙法違反（買収の約束、事前運動）で、元連合札幌会長山本広和容疑者（６０）（札幌市東区北３７東２２）を札幌地裁に起訴するとともに、連座制の適用に向けて迅速に裁判を進める「百日裁判」を申し立てた。

小林氏陣営の選対委員長代行だった山本容疑者が、連座制の対象となる「組織的選挙運動管理者」に該当すると判断した。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091106-00001066-yom-soci

　野党時代の言葉を以てすれば、民主党の小林議員は直ちに辞職されるべきですね。新聞記者もこの点について鳩山首相の考えを質すべきではないでしょうか。

　どのような発言をなされるのか楽しみです。まさか、野党時代に批判した与謝野官房長官と同じ発言をされるのではないでしょうね。野党時代に思いつきで話したようなことが、今ご自身に降りかかっているのです。

　その最大のモノが先に紹介した自らの政治資金の問題でした。

鳩山首相思わぬ「ブーメラン」　秘書逮捕なら「辞任」？

　鳩山由紀夫首相が「ブーメラン現象」に苦しんでいる。「秘書が犯した罪」に関する過去の発言が自分に跳ね返ってきて、偽装献金問題で窮地に追い込まれているのだ。マスコミの論調も厳しく、「秘書が逮捕される事態になれば、辞任せざるをえないだろう」との見方も出ている。

　鳩山首相の献金問題は2009年11月4日の衆院予算委員会でも取り上げられた。特に厳しく追及したのが、自民党若手の柴山昌彦議員だ。弁護士資格をもつ柴山議員は、03年7月に鳩山首相が配信したメールマガジンの一節を引用して責めたてた。

　　「総理は平成15年7月23日のメールマガジンで『秘書が犯した罪は政治家が罪を受けるべきなのです』と述べておられます。あなたはどう責任をとられるのですか？」

■「秘書が犯した罪は政治家が罰を受けるべき」と書いていた
11月5日18時35分配信 J-CASTニュース

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091105-00000003-jct-soci

　鳩山首相は政治家と秘書は同罪と言って来た以上、自分だけは例外などとは今更言えないでしょう。それでは余りにも世間を小馬鹿にした居直りになってしまいます。

　現在、東京地検特捜部が鳩山首相の政治資金の虚偽記載容疑を捜査していますが、鳩山首相に言わせれば、それは秘書が勝手にやったことが調査で判明したので解雇したと述べている。

　この話が本当なら秘書の罪は免れない。現在鳩山首相は検察が捜査中なので何も言えない−としているが、秘書が逮捕されれば「政治家と秘書は同罪」と言って来た以上、潔く辞任されるものと思います。

　鳩山首相の辞任を国民の一人として願っております。くれぐれも秘書が逮捕されてもジタバタしてその椅子に座り続けることのないように忠告をしておきたいと思う。



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　民団・総連は帰還事業を再開せよ！

　何故、朝鮮半島に帰らないのですか？

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今朝の産経新聞の６面に注目すべき記事が掲載されました。是非ご覧下さい。

【ｆｒｏｍ　Ｅｄｉｔｏｒ】帰還事業５０年、“音無し” 
 
　今から５０年前の昭和３４（１９５９）年１２月１４日、新潟港から、北朝鮮清津港へ向け、「帰還事業」の第１船が出航している。古ぼけたソ連製の貨客船２隻に乗り込んだ第１陣は約千人。岸壁は約２千人の見送り、約千人の報道陣であふれかえったという。この日から帰還船は毎週のように日本海を往復し、日本人妻・子供ら約６７００人を含む約９万３千人の在日韓国・朝鮮人が北へ渡った。

　弊社発行の月刊『正論』２００６年１月号に、１枚の古い写真が掲載されている。小泉純一郎元首相の父・純也氏（当時・自民党副幹事長）が新潟港に着いた北朝鮮の代表を笑顔で迎えている写真だ。純也氏は、帰還事業を推進した政治家のひとりである。

　『北朝鮮に消えた友と私の物語』で大宅壮一ノンフィクション賞を受賞した、日本共産党機関紙「赤旗」最後の平壌特派員・萩原遼さん（７２）＝ジャーナリスト＝はそのころ東京・渋谷にいた。「帰国者を送る踊り、というのがあったねぇ。皆で『祖国の建設』に帰る人たちの手助けをしているといった感じだった」

ところが、「地上の楽園」「タダで大学へ行ける」なんて真っ赤なウソ。待っていたのは“生き地獄”である。日本から来たというだけで低い階層にされ、多くの人たちが無実の罪を着せられて収容所に送られた。日本に残った家族や親類は“身代金”まがいの莫大（ばくだい）な金品をむしり取られ、約束だった里帰りを許された日本人妻は、ごくわずかな人たちだけ。再び日本の地を踏むためには、命を賭して国境を越えるしかなかった。こうして、日本に逃げてきた脱北者はすでに２００人近い。

　萩原さんは、平壌特派員のとき、北へ渡った高校時代の友人を捜し回ったことがきっかけで追放処分になる。ペンの力による「金正日政権」打倒を誓い、脱北者を支援する活動を今も熱心に続けているが、帰還事業５０年の節目に、日本政府や社会が“音無し”なのが歯がゆくて仕方がない。「（帰還事業は）北による国家的詐欺だった。なぜ、その責任をもっともっと追及しないのか」

　鳩山さん、国会で自民党相手に子供じみた答弁を繰り返しているヒマがあったら、言いたい放題の北朝鮮に、たまにはタンカを切ってみたらどうか。「アンタらだけには言われたくない」。そして、「せめて年老いた日本人妻らの里帰りを認めよ」と。残された時間はそんなに多くないのだ。（文化部編集委員　喜多由浩）

2009.11.7 07:42

　朝鮮半島から日本に渡って来た朝鮮人の皆さんは、本来は朝鮮半島にお帰り頂く人達です。その為の帰還事業が実際に過去に行われていました。

　しかし、帰還事業は止まったままです。何故やめてしまったのか？是非とも再開して頂きたいものです。何せ、祖国北朝鮮は「地上の楽園」であり、これまで北朝鮮に渡った人達は朝鮮労働党の幹部になったほんの少数の人以外には帰ってこない。

　日本になどもう戻りたくないほどの素晴らしい「地上の楽園」ですから、さぞかし暮らし易いのでしょう。何故その帰還事業をやめてしまったのでしょう。

　また、民団にしてもそうです。彼らは以前は大韓民国居留民団と名乗っていたのです。居留という文字は一時そこに居るということであって、永続的に住み続ける訳ではない。

　北朝鮮系にしても韓国系にしても、いずれ朝鮮半島に戻る人達なのです。日本に居座っているのは日本人が温情を示して居るからです。

　我々は在日朝鮮人に対して外国人参政権が認められたら、「特別永住制度」の廃止と帰還事業の再開を求める運動をおこし、今後徹底した朝鮮人との妥協なき戦いに決起することを誓いたいと思います。

　この在日朝鮮人の「特別永住制度」の廃止については、私は参院選挙に出馬した際におそらくは戦後の立候補者としては初めてこの点に触れました。その部分を紹介しましょう。

　維新政党・新風は選挙公約に在日朝鮮人の「特別永住制度の廃止」を掲げて戦いました。

次に、戦後政治のタブーの一端を、せと候補に説明してもらいます。

せと
：いま代表も仰られた、北朝鮮の核開発の問題でありますけれど、これは十分に日本も反省しなければなりません。
　なぜならば、日本に住んでいる在日朝鮮人が、この資金を北朝鮮に送っていたからであります。

　私たちは今回、在日朝鮮人の問題を初めて公約として述べさせてもらいます。
　在日朝鮮人の３世、４世の方々は、日本に住む権利があるなどと称しておりますけれど、これは嘘であります。

　日本に住む特別永住資格をただ付与されているにすぎません。
　では今、在日朝鮮人６０万の人達は、どのように考えておるのでしょうか。
　彼らは常に自分たちは差別されている、迫害されている、いじめられている、そう言っております。
　ということは、いじめているのは我々日本人が加害者だ。
　北朝鮮の核開発のときに、朝日新聞などは、朝鮮学校に住む、通う小学生の洋服が切られた、あるいは、脅迫電話がかかってきた、本当にそうなのでしょうか。
　もう、そういういい加減な嘘はやめてもらいたい。私は、そう思うわけであります。

　今、彼らは本当に弱い立場でしょうか。
　パチンコ産業、日本の自動車産業の売り上げにも匹敵する３０兆円にもなっております。
　これは違法な賭博産業なんです。
　実はこれの９０%以上の経営を在日朝鮮人が占めております。
　だから、これを我々はやめさせなければならない。
　日本人の手に取り戻すべきであります。
　そして再び、北朝鮮などにそのような核開発資金が流れる事を止めなければなりません。

http://blog.livedoor.jp/the_radical_right/archives/51976460.html

　民主党と結託して日本人の権利を侵害し、我々に敵対するなら我々は必ずや反撃します。朝鮮半島に帰還してもらわねばなりません。

せと弘幸＿「特別永住制度」を廃止せよ！

http://www.nicovideo.jp/watch/sm7177288




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