2009年11月06日
小沢・鳩山二人仲良く政治資金の虚偽報告
小沢・鳩山二人仲良く政治資金の虚偽報告
政治家として失格どころか、刑事罰の容疑者
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鳩山首相は政治資金の虚偽報告事件で現在、東京地検特捜部が市民団体の告発を受け捜査を行なっています。
最大の焦点は個人資産を政治資金に流用した際に違反行為がなかったかですが、個人の脱税関与の疑いも含めて捜査中です。
今週発売の週刊誌に捜査は幕引きか−などといった記事も見られましたが、これは有り得ないと思います。市民団体の告発を受理して始めた以上、その捜査結果は告発者に対して示さなければなりません。
余りいい加減なことでの収束など許される状況にはなく、不起訴などとなれば検察審査会への提訴など新たな段階に進むと思われるので、ここは検察も慎重に捜査を進めていると思います。
小沢民主党幹事長は西松建設からの違法献金で秘書が逮捕されています。起訴されており、これからの裁判で有罪ということになれば、小沢幹事長の責任問題は免れないでしょう。
さて、今回また新たな動きがありましたので紹介しましょう。
虚偽記載容疑、小沢氏土地問題で石川議員らを告発
小沢一郎民主党幹事長の資金管理団体による土地購入を巡り、政治資金収支報告書に虚偽記載があるとして、 「世論を正す会」と名乗る団体が4日、当時の会計事務担当者だった同党の石川知裕衆院議員(36)ら3人 を政治資金規正法違反(虚偽記載)容疑で東京地検に告発したと発表した。
このほか告発されたのは、当時会計責任者だった小沢氏の公設第1秘書,大久保隆規被告(48)=別の同法違反の罪で起訴=ら。 同会が配布した「告発事実の要旨」によると、小沢氏の資金管理団体「陸山会」は04年10月に不動産会社から 東京都世田谷区の土地を約3億4000万円で購入したが、05年1月7日売買と不動産登記したうえ、 04年分の収支報告書に記載せず05年分の報告書に虚偽記載したとしている。
また土地購入の原資について「陸山会が保有する4億円の定期預金を担保に小沢氏が金融機関から借り入れた 4億円を原資としているが、定期預金が突然発生しているのは不自然」と指摘している。 石川議員や小沢氏の事務所は「責任者がいないので対応できない」などと話している。
11月4日13時14分配信 毎日新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091104-00000054-mai-soci
この問題は私がこれまで何回も追及してきた問題であり、週刊『AERA』でも追及されました。このAERAの記事の取材には私も協力したので、私も追及してきた一人として紹介されています。
せと弘幸Blog『日本よ何処へ』:衝撃速報!「AERA」最新号
これまでも当ブログでは何度か書いてきた問題です。 これが今夜入手したAERAアエラに掲載されてあった。 ... AERAの意図は何かと、瀬戸さんを取材した背景は? と妙な勘ぐりをしてしまいます。 ... AERAの記事に、瀬戸先生の名前が載ったんですか。 まずは、おめでとう御座います。 小沢 ...
このAERAが伝えた問題はまだ検察庁が捜査をしていません。これは問題がないからやらないのではなく、問題があっても小沢一郎という人物が大物であるので、なかなか捜査に着手出来ないできたということに過ぎません。
今回の告発が果たして検察庁が正式に受理したのか?
この点に関してはこのニュースでは分かりませんが、もし、正式受理ということになれば、この問題も捜査が行なわれることになります。
こちらは小沢氏本人の問題であり「秘書が勝手にやった」などという言い訳が通る可能性は100%ありません。この問題ではズバリ小沢氏本人が容疑者となります。
この問題では必ず検察庁がいずれは捜査を開始すると考えていたので、これまでこのブログでも書いていない問題はたくさんありました。小沢一郎氏の政治団体が不動産取得に当たっては、これはりそな銀行からの借り入れで行なっています。
小沢氏は不動産の名義は自分だが、所有権は政治団体にあるとして、税金などを免れようとしていますが、政治団体が集めた政治資金がこの隠しマンションの購入で直接使われた訳ではありません。
この告発にもあるように政治団体名義の定期預金を担保に、小沢一郎個人が借り入れて購入しています。そしてこの隠しマンションは資産運用物件として購入されました。
政治団体は集めた政治資金の運用を禁止しています。その問題も検察庁は捜査すべきです。いずれにしても政治資金規正法に違反していることは明かです。
下記の報道もありますので、検察庁が早急に捜査に着手することを望みます。
小沢氏の関連団体、パーティー券収入を虚偽記載の疑い
民主党の小沢一郎幹事長の関連政治団体「小沢一郎政経研究会」(政経研、東京都港区)が政治資金収支報告書で、00〜04年分の政治資金パーティー券収入について、個々の企業の購入額を実際より少なく見せかける虚偽記載をしていた疑いがあることが、朝日新聞の調べで分かった。
2009年11月05日
<活動報告>土橋博子との対決
<活動報告>土橋博子との対決
私生児差別に名を借りた人種差別法案推進者
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今回、西村修平代表を訴えた土橋博子なる女性が東京地裁の法廷に初めて姿を現わしました。どこにでもいるような普通のおばちゃんといった感じでしたが、証言台に立ったらその本性をいかんなく発揮しました。
人権活動家特有の一方的な主張を繰り返し、西村修平氏の弁護人である田中平八先生と激しい応酬となりました。土橋博子氏は下記のような肩書きを持ち、部落解放関連の機関などでも講演しています。
(「婚外子」差別に謝罪と賠償を求める裁判を支援する会)代表
http://blhrri.org/info/koza/koza_0165.htm
このサイト見るとこの方の思想が分かります。このような方とは幾ら話し合ったとしても無理でしょう。このような女性が今後の民主党政権の下で活躍の場が広がることを警戒しなければなりません。
今回の婚外子(私生児)差別発言裁判に関して、これから詳しく検証していかねばならないと感じました。これは土橋氏の名誉を毀損したとして訴えられた事件ですが、そこには個人の名誉毀損事件だけではない、もっと奥深いモノが隠されていました。
それは今回のこの名誉毀損発言があったとして訴えられた、外務省の公聴会にまで遡らなければなりません。否、それでも不自由分であり、この問題の本質は人種差別撤廃条約という厄介なものにあります。
この人種差別撤廃条約とはあらゆる形態の差別に反対する国際条約のことでわが国もこの条約を批准しています。この条約を批准はしていますが、わが国においては、余り知られてはいない重要な点があります。
それは第4条(b)を留保しています。
第四条
(b)人種差別を助長し及び扇動する団体及び組織的宣伝活動その他のすべての宣伝活動を違法であるとして禁止するものとし、このような団体又は活動への参加が法律で処罰すべき犯罪であることを認めること。
何故この点を留保したかと言えば、それは言論の自由や思想信条の自由に重大なる影響を与えるからです。また、わが国には米国や西欧諸国などに見られる人種差別や民族差別はありません。
しかし、日本の社会には人種差別や民族差別があるとして、いつも国連に訴える人達がおり、そのようなことで国連からの通達で外務省は日本の社会に人種差別や民族差別があるかどうかの意見を国民から訊く場を設けています。
このような場でいつも日本国内で差別があると主張して大騒ぎしている人達の中に、この土橋博子氏もいました。問題となったこの外務省主催の公聴会でのことです。
西村修平氏は「日本に民族差別などは存在しない」と発言したら、土橋博子氏などが西村氏に発言させまいと妨害行動に出た。
司会席に近づいて「差別発言を許して良いのか!」「今すぐやめさせろ!」などと詰め寄って西村氏が発言できないようにしたのです。
そのことを田中平八弁護人が土橋博子氏に質問した。
弁護人 「あなたは西村さんに発言させないように騒いだのではないか?」
土橋 「西村さんが差別発言をするので、それをやめさせるのは当然だ」
弁護人 「何故、自由な発言をやめさせようとするのか?」
土橋 「差別発言は人種差別撤廃条約でも禁じられている。やめさせる権利がある」
弁護人 「わが国では発言の自由が認められている。それをあなたは認めないというのか?」
このようなやり取りが続いた。尚、詳しいやり取りは記録が出来てきたら紹介することに致します。
土橋博子氏などが国連の力を以て、自分たちの都合の良い方向に導こうとしているのは明かです。つまり差別を受けていると言っている人達の立場が必要以上に尊重されることです。
差別を受けているという彼女たちの主張の裏には、差別していると決めつけられてしまう我々一般の日本国民が多数存在することを忘れてはなりません。
そのような普通の一般の人達の自由な発言や行動を禁止することが彼ら国連人権運動家の最終的な狙いであると考えなければなりません。
西村修平氏や村田春樹氏は公聴会に出席して、言論の自由、思想信条の自由を守る為に発言しました。そのことで狙われたのではないか。そのように感じました。
これは単なる名誉毀損を争う事件ではない。そのように感じた次第です。
判決は12月24日13時半からとなりました。今後の運動において、重要なる判決の日となりました。
関連エントリー
せと弘幸Blog『日本よ何処へ』:<活動報告>西村代表民事訴訟裁判
2009年4月15日記述
新しい風を求めてNET連合:5・14第二回目 東京地裁土橋訴訟
2009年5月16日記述
せと弘幸Blog『日本よ何処へ』:7・8 原告・土橋博子の出廷を歓待する!
2009年7月9日記述
せと弘幸Blog『日本よ何処へ』:9・7東京地裁前活動報告
2009年9月8日記述
☆動画ご紹介
PeeVee.TV版
(1/2)売国極左と在日朝鮮人による不当な言論弾圧を粉砕するぞ!
http://peevee.tv/v?61xn81
(2/2)売国極左と在日朝鮮人による不当な言論弾圧を粉砕するぞ!
http://peevee.tv/v?61xpf5
YouTube版
(1/2)売国極左と在日朝鮮人による不当な言論弾圧を粉砕するぞ!
http://www.youtube.com/watch?v=j_e5a8lA-4A
(2/2)売国極左と在日朝鮮人による不当な言論弾圧を粉砕するぞ!
http://www.youtube.com/watch?v=B-teSu0X_xo
再生リスト
http://www.youtube.com/view_play_list?p=DCD8EC590CB62ADF![]()
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鳩山首相は嘘つきだということでしょうか?
鳩山首相はやはり嘘つきだということでしょうか。
2009年8月18日
愛知県下における鳩山由紀夫民主党代表(当時)の演説
国債というものをドーンドン発行して、
税収よりも国債の方が多くなるような
そんな無駄づかい天国を作って
最後は国民に負担を求めるような
こんな馬鹿政治をやめさせたいんです。皆さん!
やめさせようじゃありませんか、皆さん!
http://tw.nicovideo.jp/watch/nm8530417
※写真は愛知県下の時のモノではありません。
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全国でこんな演説をして聴衆を煽っていたのですね。自分たちが政権を獲得すれば、直ちに無駄づかいはなくなって、赤字国債の発行もやめる。国民の多くが鳩山代表(当時)の言葉を信じて投票したのではないですか?
それでどうなったのでしょう?あれほど官僚の無駄づかいをやめさせて、赤字国債の発行を止めると言っていたのに、自民党時代を上回る赤字国債の発行ですか。
「国債44兆円超えも」菅副総理が示唆
菅直人副総理・国家戦略担当相は4日の閣議後会見で、鳩山由紀夫首相が平成22年度の新規国債発行額を44兆円以下に抑える方針を明らかにしたことについて、「不確定要素があのでさらなる協議が必要だ」と述べ、44兆円を超える可能性もあるとの見方を示した。一方、財政規律の維持に向け、歳出・歳入の骨格を示す中期的な財政の枠組みを来年5〜6月にまとめる方針も明らかにした。
菅副総理は「税収の見通しなど総合的に考え、最終的な来年度の予算が決まる」と説明。経済情勢や税収見通しによっては発行
額が44兆円を上回ることもあり得るとの認識を示した。
一方で「首相の発言は大変重い。一つの考え方の基準になっていくのではないか」と指摘。44兆円が目安になるとの見方を示した。
税収が落ち込み、マニフェスト(政権公約)を盛り込んだ22年度予算の概算要求が95兆円超まで膨張。国債増発による財政規
律の緩みが懸念されている。菅副総理は同日の衆院予算委員会で、財政規律の維持に向け、複数年度予算の編成など中期的
財政の枠組み作りについて、「来年の5〜6月といった時期を念頭に置いている」と述べた。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091104-00000612-san-pol
予防線を張るのに必死ですね。と言うことはもっともっと膨らむ可能性もあると見てよろしいのでしょうか。もう、何を言っても驚きませんよ。
麻生政権時代の景気対策をそのまま見直ししないで実施して、民主党は来年度に独自色をだすことにすれば良かったのではないか。ここまでグチャグチャにされてしまっては、これでは手遅れと言うものでしょう。
「無駄づかい天国をやめさせる」言っていましたが、具体的に何が無駄づかいであったのか?もう一度説明して頂かないと本当に困ります。
今や政権交代不況・鳩山大不況が日に日に国民の暮らしを直撃しています。将来の若者にツケを回す、このような政治がマトモだなどとは誰も思いません。
自らも選挙前にはそのように演説されていましたよね。自民党の政治が悪かったからこうなった。悪すぎたのでそう簡単には良くできない。今はそのように居直っていますが、その悪かった自民党時代の政治に協力・加担していた過去はお認めになりますよね。
出来もしないことを大見得を切って叫んできたのです。鳩山首相には不況で苦しむ庶民の心など微塵も分からないでしょう。口からでまかせ、調子の良いことを言って国民を騙して選挙に勝利したが、結局は赤字国債増発という愚策に明け暮れることになりそうです。
鳩山大不況が忍び寄る
高卒就職内定率、13ポイント低下=37%、過去最大の下落−厚労省
2009年11月4日(水)14:03 時事通信社
厚生労働省は4日、来春卒業予定の高校生の就職内定率(9月末時点)が、前年同時点を13.4ポイント下回る37.6%にとどまったと発表した。1988年以降では4番目の低さで、下落幅は過去最大。企業の採用抑制による就職難が深刻化し、かつての「就職氷河期」が再現しつつある。
企業からの求人数は、46.7%減の15万6212人とほぼ半減。これに対し求職者数は8.7%減の17万5799人で、求人倍率は0.63ポイント低下の0.89倍だった。
厚生労働省前における街宣は今月25日に行う予定です。厚生労働相はこのような現状に対して、有効な対策を講じているとはとても思えない。
皆さんと共に怒りを表明したいと思います。尚、この日は厚生労働省だけではなく、最高裁判決を無視する千葉法務大臣がいる
法務省や他の霞ヶ関の役所に対しても抗議を行う予定です。![]()
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