2009年11月10日
外国人参政権法案成立に自信
外国人参政権法案成立に自信
日本人より朝鮮・支那人が大切な国会議員達
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日本人の権利を侵害し外国人の政治参加への道を開く恐るべき法案が、現在の国会で成立してしまうというのですから、これは驚き以外の何ものでもありません。
【政治】外国人参政権法案の「成立に自信」 「在日韓国人の地位向上」議連事務局長 川上義博参院議員
★外国人参政権法案の「成立に自信」 議連事務局長
民主党の「在日韓国人をはじめとする永住外国人住民法的地位向上推進議連」 事務局長の川上義博参院議員は９日、記者団に対し、外国人地方参政権付与 法案について「「党議拘束を外しても、各党が共同提案すれば優に可決できる 数を確保できるんじゃないか。自信はある」と述べた。
川上氏は同日、同法案の今国会提出の検討を表明した山岡賢次民主党国対 委員長と会談し、早期提出と成立を目指す方針を確認した。
川上氏は会談後、記者団に「できれば今国会でやりたいが、審議が尽くされ なければ継続（審議と）する。（来年１月召集の）通常国会では百パーセント 成立したい」と述べた。
産経新聞
http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/091110/
stt0911100017002-n1.htm
「在日韓国人の地位向上」を求める議員連盟なるものがあるのですね。このような議連に名を連ねている議員達は、日本人のことよりも在日韓国人のほうを優先することで頭が一杯なのでしょう。
在日韓国人をはじめとする永住外国人住民の法的地位向上を推進する議員連盟 ...
在日韓国人がこれまで何を語って来たか、ここで復習して見ましょう。
１）日本人よりも韓国人は優れている。
２）日本の文化は全て韓国人によって伝えられた。
３）優れた韓国人を日本がかつて植民地支配したのはおかしい。
４）だから、日本人は韓国人に謝らなければならない。
このような考えを持った人達が在日韓国人であり、日本の国会議員の中にはこの川上義博氏のようにこれを信じて疑わない人がいる。
また、創価学会の池田大作名誉会長なども韓国を「文化大恩の国」などと称して、信者に対しては「韓国人を兄として敬いなさい」などと言っています。
世界中の民族の中で一番日本人が嫌いな民族は韓国・朝鮮民族です。日本人はイギリスの会社の世論調査では世界中で最も親しまれ尊敬される民族（日本国民）のトップとして毎年紹介されて来ました。
唯一の例外国が韓国・北朝鮮・支那（中国）ですが、よりによってこれらの国の人間に日本の政治参加を認めてしまうというのですから、これほどわが国にとって害をなすことはありません。
韓国などでは常に日本が嫌いだと答える人が８０％以上にもなります。支那・中国は最近は減ったと言っても６０％以上であると思います。
韓国人は「日本人が戦争責任をウヤムヤにしてきたから、アジアの国々から尊敬されていない」などと言うが、トンデモナイことで東南アジア、西アジアを含め、全ての国で世界中で尊敬に値する国家として日本は一番目にランクされています。
韓国・支那を除くアジアの国々は日本という国家に憧れを抱いているし、尊敬しているのは間違いありません。むしろ嫌われているのは韓国人や支那人のほうでしょう。
このような「反日国家」の在日韓国人や在日支那人に、参政権を与えてしまうということは、我々日本国民に対しては重大な権利侵害行為でしかありません。
日本の国会が憲法で定められた「国民固有の権利」と謳う参政権を外国人に売り渡しなら、我々は日本の国会には死亡通知を出さざるを得ません。
「反日民族主義」を採る反日国家の国籍を持つ外国人に、我々の権利を売り渡す愚かなる政治家は、やがて来る戦慄の日本社会の到来に怯えることになるでしょう。
「反日」思想こそは日本侵略の道具であり、それを掲げる国家の手先どもが、この日本社会において参政権を取得することは、彼らがその権利を行使して次には更なる浸透を図ることになるのです。
一千万人移民計画が消滅した訳ではありません。彼らを日本国民と同等に扱うという愚かなる法案は必ずや日本を亡国の淵へと追いやることになるでしょう。
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2009年11月09日
私学補助金の無駄を糾す
私学補助金の無駄を糾す
神奈川歯科大学の巨額投資事件の真相究明（１） ←ブログランキング応援クリックお願いします。
私が脳梗塞で入院した時に報道されたニュースでした。実は私はこの事件をかなり以前から追いかけていた。もし私が入院していなければ、私はこの問題で週刊誌などに売り込んで、少しは原稿料を稼げたかも知れません。
先ずは最初に報道されたニュースを紹介しましょう。
元理事ら３人を逮捕＝神奈川歯科大の不透明資産運用−実態解明進める・横浜地検
学校法人神奈川歯科大学（横須賀市）の不透明な資金運用問題で、横浜地検は１０日、一部実態のない運用を装い、法人のファンド投資金から計２億８千万円をだまし取ったとして、詐欺と業務上横領容疑で財務担当の元理事と元投資顧問ら計３人を逮捕した。地検は法人が続けてきた投資による資金運用の実態解明を進める。
逮捕されたのは元投資顧問の大島健之（４５）、元財務担当理事の三宅公雄（６１）、元理事の清水利朗（７１）の各容疑者。
調べによると、大島、三宅両容疑者は２００７年３月、大学から投資名目で１億円の出資を受け、３０００万円を横領した疑い。
また、３容疑者は０８年１１月、大学からの出資金１０億円が既に運用損などでなくなっていたのに、回復可能とうそを言い、さらに２億５千万円を口座に振り込ませて、だまし取った疑い。
清水容疑者は投資話がうそと知りながら、三宅容疑者とともに当時の大学理事長を説得した疑い。法人は０５年９月から、大島容疑者が経営する投資会社など計１３社で約１００億円の運用を開始、これまでに約７２億５千万円の損失を計上している。
このうち、大島容疑者の横浜市の投資会社や、三宅容疑者が法人に紹介した東京とシンガポールの計３社を通じた約６６億円の投資では、約５２億円の損失を出した。（2009/09/10-13:04）
このニュースには大きな間違いがあります。それは被害者が神奈川歯科大学で、逮捕された投資会社の顧問や元理事が犯罪の容疑者ということになっています。
これは神奈川歯科大学もこの清水利朗容疑者も同罪です。当時の理事長他の理事の多くを含めて共同責任であり、その罪は免れません。
なぜ、このように私が断言出来るかと言えば、私はこの神奈川歯科大学にこの事件が起きる以前に取材を申し入れ、清水利朗理事がかなりヤバイ犯罪スレスレのことを行ない、多くの人に迷惑をかけていることを申し入れています。
残念ながらその時の取材申し入れ文書は現在なくしてしまっていますが、その時点（２００５年頃）で取材ということでした。何項目か挙げて清水理事に対して情報提供して大学側に注意を喚起しました。
具体的には後で述べますが、清水理事は「神奈川歯科大学には１００億円からの資金がある。この運用を自分が任されている」と語っていました。この時の話はりそな銀行に預けてあるというものでしたが、私はこの時に１００億円は大袈裟としても７０億円があることは既に確認していました。
当初、この資金を使って不動産の地上げを行なうという話でした。しかし、その話がどうも信用できないというので、ある人より調査を依頼されていた経緯があったのです。
この清水理事は暴力団関係者や胡散臭い人物との交流があるので神奈川歯科大学を訪れ、本当にこの清水理事がそれだけの巨額な資金の運用を任されていたのか？ そのことを質したわけです。
私はある具体的な事例を示して横須賀の神奈川歯科大学で広報担当者に対して質問しました。神奈川歯科大学は後で「清水理事にはそのような権限はない」と私に返答してきました。
しかし、実態は全く違っていたことが今回のこのニュースで明らかになったのです。もし、私の取材に対してこの時に神奈川歯科大学が本気で大学の財務実態を調査していれば、このような巨額な投資は防げたかも知れません。
巨額な資金は不動産の地上げではなく、投資話へと切り替えられたようです。この時には既にこの神奈川歯科大学の資金を当てにしたプロジェクトは進行していました。
最近、私は『神奈川歯科大学被害者の会』を名乗る人物からの連絡を受けてお会いしました。この方は以前に私に神奈川歯科大学の不明朗な巨額資金の運用について、情報を提供してくれた方です。
今回の事件は新聞社が報道しているように神奈川歯科大学が投資顧問会社と元理事に騙されて７０億円からの資金が消滅したという単純なものではありません。
あくまでも神奈川歯科大学の経営陣がこの事件に深く関わっている事実があると指摘しています。私も自分が以前に取材したことがあるので、これは清水理事一人でこれだけの資金を運用出来たとは思っていません。
何故ならば、「清水理事にはそのような権限はない」という神奈川歯科大学からの正式な返答を頂いていたからです。一人や二人では出来ないと考えるのは当然です。
何せ７０億円からの巨額な資金投資ですから、理事会全体の合意がなければ無理でしょう。
清水理事が絶対的な力を背景にして行なった背任事件として、この事件を終わらせることは出来ません。この最初の事件だけでは検察庁は公判維持が困難と見たのか、１０月２７日には別事件の５億円で再逮捕されています。
※私はこちらの登場人物とは当時お会いしています。
騙し取ったわけではない、たまたま投資に失敗しただけだ。
そう言われれば犯罪を立証できないと見たからでしょう。このことは後日詳しくお知らせします。
さて、今民主党は行政刷新会議とやらで、税金の無駄づかいを調査しているようですが、このような大学側への補助金などバッサリと切り捨てては如何かな？
順位 大学名 一般補助 特別補助 合計金額 （単位千円）
112 追手門学院大学 308,659 291,354 600,013
113 神奈川歯科大学 447,993 149,653 597,646
114 東北工業大学 406,804 186,771 593,575
私立大学振興事業団のＨＰを見ると、この神奈川歯科大学はかなりもらっているのが分かります。巨額な運用資金を毎年貯め込んで暴力団系のヤバイ連中に取られてしまうような大学に出し続ける意味はあるのですか？
特にこの神奈川歯科大学は民主党のかつてのお仲間さんが今は実権を持ってらっしゃいますよね。徹底的に追及しますから、もう来年は補助金ゼロでお願いします。（以下次号）
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タバコ税を大幅引き上げへ
一本１円ではなく１０円で、１箱３００円が５００円に
←ブログランキング応援クリックお願いします。たばこ増税は健康目的で＝小幅引き上げには否定的−峰崎財務副大臣
峰崎直樹財務副大臣は8日、NHKの番組に出演し、2010年度税制改正の論点に浮上したたばこ税をめぐり「1本1円程度上げる今までのやり方ではだめだ」と述べ、財源確保を狙った従来の小幅な引き上げには否定的な考えを示した。その上で「たばこは健康に良くないという観点でこの問題を正面からとらえていく」と述べ、あくまで健康目的の視点で増税議論を進める考えを強調した。(時事通信)
これは幾ら何でも酷すぎやしないか？
自分たちの税収の見通しが甘かったので、急遽どこからか財源確保を図らねばならない。その為に一番取りやすい所から取るといった話でしょう。
よくこのタバコ増税の件では財源確保の税収論議だけでなく、健康問題や環境問題も同時に論じられる。いつも思いますが、そんなものはごまかしに過ぎない。
確かにタバコが健康に悪いということには異論はありませんが、税金を１０倍にして庶民が買えないような値段にしてやめさせるというのはどうにも理解出来ない。
健康問題を言うなら他にもやるべきことは沢山あります。最近タバコを吸える場所がドンドン減っていますが、パチンコ店なども全面禁止にすべきではないか？
更に路上で吸いからをポイ捨てするから環境上も良くないと言うなら、ガムなども吐き捨てにする輩が多いので、メーカーのロッテなどにも迷惑料として課税したらどうでしょう。
余り脱線してはいけないので話を戻しますが、この増税案で８兆円からの増収が見込め、健康が増進されて医療費が節約されるから庶民は文句を言うな−というごもっともそうな意見を政府関係者は述べている。
しかし、値段が上がったからと言って、そう簡単に止められるモノなのか。それにやめる人が続出したら税収の増加は期待できないでしょう。
そもそも簡単に止められる喫煙ならとっくに止めているでしょう。そう簡単に止められないのを分かっているからこそ、大幅に値上げして税収を見込んでいるのではないか。
私の知人にはタバコを吸う人も多い。今路上では吸えないのでドトール・コーヒー店に入って喫煙するのが唯一の毎日の楽しみだと言う。
ドトールのコーヒー代が一杯２００円、タバコが一箱３００円併せて５００円の出費となる（勿論一箱全部吸う訳ではないが、自分の頭の中でそのように計算しているということでしょう）。
しかし、タバコが５００円になったら毎日飲むコーヒーは止めなければならないという話でした。毎日コーヒーを飲むことは非常に健康に良いという記事を目にしたことがある。
どうしてもタバコを止められない人は、他の支出を抑えてもタバコを買うので他に影響は必至です。余り批判がないからタバコを大幅に値上げして税収を取ろうということは、いろんな所に波及するのではないか。
葉たばこ農家の収入減はどうするのか？ 政府でその減った分を補償するのか？ 自販機メーカーも倒産するところが続出するでしょう。メーカーも救済するのか？
昨日のテレビでは元東京地検の河上和雄弁護士が米国の禁酒法時代のようにヤミでタバコを作って密売する連中や外国から密輸入する犯罪が増えると予想していました。どうも犯罪組織だけは大喜びのようです。
タバコ増税には多くの国民が反対しています。
http://www.tobacco-zei.com/
既に署名は３００万人を超えていますね。今後この増税の動きが加速されるなら益々署名者も増えることでしょう。
タバコだけに健康被害の問題を絞るのもおかしな話です。
「アルコールの問題はどうなのよ？」という指摘もあります。
アルコールによる社会的・経済的損失は、年間に6兆6000億円以上（1991年厚生省）とも言われています。国税庁によると酒税収入は、 年間およそ１兆９千億円で損失のほうが圧倒的に多いことがわかります。（アルコールによる経済的損失は、アルコールによる疾患によってかかる医療費や飲酒運転による交通事故による損失。 飲酒による犯罪や放火による損失などが含まれます。）
http://www.family21.jp/set/kanren/index.html
税収が足りないなら前から言っているように、他にも取れるところは沢山あるのではないか？
１）パチンコ大増税
朝鮮民族が９０％も抑えているパチンコ産業を縮小させるべきです。韓国では既に禁止されています。大幅な値上げでパチンコ産業を追い詰めましょう。
２）宗教団体への課税
先ずは宗教団体の営利事業については、他の民間企業と同様な税負担を行なうべきです。
この二つは早急に始めるべきでしょう。庶民にツケを回すような税収論議などはもっての他です。尚、私はタバコは吸いませんが、この鳩山政権の方針には反対です。更に鳩山不況を深刻化させるだけの結果にしかならないと思います。
ブログ『日本タバコ党宣言』も読んで見て下さい
http://kafuka36.blog104.fc2.com/blog-category-7.html
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