せと弘幸ＢＬＯＧ『日本よ何処へ』

「御用ライター」民事訴訟事件の判決

　ジャーナリスト側（宇留嶋瑞郎氏）の請求を棄却

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　昨日、今日と実家でリンゴの収穫をしていたので、先程東京に戻りました。相手側のサイトに下記のような記載があったので、取り敢えずご紹介しておきます。論評は遅いので後日行います。





【判決】第２次「御用ライター」裁判、ジャーナリスト側の請求棄却

　ブログ上で特定宗教団体の御用記者と記載されたのは名誉毀損に当たるとして、ジャーナリストＡ氏が行政書士Ｂ氏を相手取り、慰謝料の支払いなどを求めた民事訴訟で、さいたま地裁川越支部は１６日、「被告がこれら記事に原告に対するある種の悪意的な感情を含めたことはうかがえ、いささか不穏当な部分があることは否定できない。しかし、原告の社会的評価を低下させ、それらの執筆行為が違法性を具備していると認めることは困難」として、Ａ氏の請求を棄却する判決を言い渡しました。

　判決ではまず、Ａ氏の訴えが濫訴に該当するかどうかを検討。Ｂ氏は、Ａ氏が市議２人を相手取り提訴した裁判で、「『宗教団体御用ライター』の記載は、原告の名誉を侵害しない」との条項を含む和解を成立させていることを理由に、「原告は、自己を『御用ライター』と記載することが名誉毀損に当たらないことを自認しており、本請求で訴えの利益を有しない」などと指摘していました。

　しかし、裁判官は「和解条項は、市議側が『御用ライター』との記載をしたことに遺憾の意を表したに過ぎず、原告側がこの記載が名誉を毀損するものではないことを明確に認めたものではない」として、和解成立を理由に、今回の提訴に訴えの利益がないとの結論を導き出すことはできないと判示しました。

　また、「和解が成立したと言っても、必ずしも裁判所が『御用ライター』との記載が原告の名誉を毀損するものではないとの判断をしたとは言えない」とした上で、「Ａ氏が訴えを起こした時点で、市議との裁判が敗訴することを予見できたとは認めがたい」と述べ、濫訴に該当するとのＢ氏の主張を退けました。

　ただ、今回、ブログ上に記載された「御用記者」や「御用ライター」との表現は、「具体的事実を摘示したものとはいえない」と指摘。「原告が宗教団体からどのような方法でプロパガンダや情報操作の指示を受け、どのような記事を執筆するよう指示されたか、何ら具体的事実を明らかにしていない」ことを理由に挙げ、「記事を閲覧した者は、被告が、原告の執筆したものは宗教団体の主張に近い傾向を有するという評価を下しているということを認識するにとどまる」などとの判断を示しました。

　その上で、「ジャーナリストの執筆したものは、読者から評価される運命にあり、結果的に、執筆者の意向とは関係なく、対立する複数勢力のうちの特定の側を支持する傾向にあると評価されることも珍しくない。そのような事態が生じることは、ジャーナリストと言う職種にとっていわゆる『宿命』ともいうべきものである」との考えを示しました。

http://autocratwatcher.blog56.fc2.com/blog-category-6.html


　

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　政権交代・千葉景子法相就任が影を落とす。

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＜「愛国者よ！凶悪シナ人から日本の治安を守れ ＞

凶悪シナ人家族への損害賠償を絶対阻止せよ！
シナ・中共から刑事告訴された鹿沼警察署警官に支援を！

日時：平成２１年１１月１７日（火曜）　１０：３０街宣開始　口頭弁論開始１１：３０

場所：東京高裁http://www.courts.go.jp/tokyo-h/

　完膚無きまでに敗訴したシナ人家族と反日・売国弁護士らが訴えた上告審の第二回口頭弁論が明日（１１月１７日）東京高裁で始まる！

　国民の生命・財産・安全を死守した警官を連中から守ることは国民に課せられた義務である！

　高裁前で凶悪シナ人によって破壊されている治安の現状を訴えると共に、公判に出廷するシナ人家族を徹底的に糾弾しよう！

※警官発砲で死亡、損賠棄却＝「拳銃使用、理由ある」−宇都宮地裁

　栃木県西方町で２００６年、職務質問しようとした警察官に抵抗し、拳銃で撃たれ死亡した中国人男性＝当時（３８）＝の遺族が発砲は違法だったとして、県に約５０００万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が２３日、宇都宮地裁であり、今泉秀和裁判長は遺族の訴えを棄却した。

　今泉裁判長は「男性が警察官との間合いを詰め、灯籠（とうろう）の一部を頭に振り下ろそうとした」と指摘。「拳銃使用が必要と認める相当の理由があった」と判断した。

2009年4月23日（木）12:30
http://www.shukenkaifuku.com/KoudouKatudou/2009/090423.html

呼び掛け：主権回復を目指す会/ＮＰＯ外国人犯罪追放運動/せと弘幸Ｂlｏｇ『日本よ何処へ』/在日特権を許さない市民の会

連絡：西村(090-2756-8794)有門大輔(090-4439-6570)

：関連記事　Ｂｌｏｇ侍蟻　-SamuraiAri-
民主党政権下でどうなる？　不法滞在外国人問題！
http://blog.livedoor.jp/samuraiari/archives/51389070.html

今回の東京高裁におけるこの民事訴訟がよもや栃木県側が敗訴するとは考えられないが、一抹の不安を覚えるのは民主党政権に代わってから、支那人の不法滞在者に対して相次いで特別在留が認められているということです。

　「新・極右評論」より紹介・引用させてもらいます。

　支那人犯罪者に在留許可下して法治は完全に崩壊！

在留特別許可　奈良市在住の中国人姉妹に　敗訴確定後
　残留孤児の子孫として両親と来日後に在留資格を取り消され、国外退去を命じられていた奈良市在住の中国人姉妹に、千葉景子法相は９日、在留特別許可を出した。最高裁で退去命令の取り消し請求訴訟の敗訴が確定しており、支援団体によると、敗訴確定後に在留を認められたのは埼玉県蕨市のフィリピン人、カルデロンのり子さん（１４）ぐらいで、極めて異例。
　姉妹は、帝塚山大１年、北浦加奈（本名・焦春柳）さん（２１）と、大阪経済法科大１年、陽子（同・焦春陽）さん（１９）。退去命令は取り消され、定住者資格で１年間の在留が認められた。在留は独立して生計を営むなどの条件を満たせば更新できる。大阪入国管理局や支援団体によると、日本での就労が可能になり、再出入国許可を得れば中国などへの出国も認められる。
　姉妹は９７年、母親（４７）が「長崎県出身の中国残留孤児（故人）の四女」として、家族で中国・黒竜江省から正規に入国。その後、大阪入国管理局が「残留孤児とは血縁がないことが判明した」として一家の上陸許可を取り消し、０３年９月に国外退去を命じられた。
　父親（４３）が強制収容され、一家は同年１２月、退去処分取り消しを求めて大阪地裁に提訴したが、１、２審で敗訴し、最高裁も上告を棄却。父親は大阪府内の高校に通う姉妹を残し、妻と来日後に生まれた三女の３人で中国に強制送還された。
　加奈さんは「紙一枚だが、（退去命令を受けてから）６年間の重みを感じる」。陽子さんは「家族に早く伝えたい」と話した。
（１０月１０日　毎日新聞）

不法入国・不法滞在外国人は即強制送還という大原則に立ち返らせるのは誰か！？

　千葉景子法務大臣は、奈良市に在住する不法滞在の支那人姉妹に在留特別許可を付与。

　同姉妹は残留孤児（日本人）の子孫として一家で来日後、残留孤児との血縁関係がないことが発覚。この時点で不法入国・不法滞在として強制送還されて然るべきであったが、退去命令の取り消しを求めて裁判に訴え出ていた。

　犯罪行為が明らかとなった者がその処分の取り消しを求めた訴えを受理した時点で日本の司法（裁判所）の存在自体が疑わしい。結果、最高裁まで争って全てで敗訴。

　一家の父親と母親、末の妹の３人は支那に強制送還されたが、姉妹は大阪府内の学校に通っているなどの理由で強制送還を免れていたようだ。学校に通っているなどの理由で即強制送還という原則が適用されていないというのもおかしい。

　そして、遂に千葉法相の下で犯罪者として厳正に処分されるべき支那人姉妹がこのほど退去命令を取り消され在留特別許可が認められた。
　今後、日本で生計を立てれば定住資格の更新が可能だという。

　在留特別許可は法務大臣の裁量によって認められるもので、人道的観点から適用されるものだが、明らかな不法入国の犯罪者にまで容易に与えられるのだから法律も何もあったものではない。

　もっとも、こうした杜撰な入国管理というのは何も民主党政権下で始められたことではなく、自民党政権の頃からなし崩し的な付与が行なわれ、それが民主党政権になって以降さらに酷くなってきた。
　埼玉県蕨市在住のノリコ・カルデロンのケースも自民党政権時代に不法滞在が合法滞在とされたし、在留特別許可を与える条件緩和やガイドラインの明確化は小泉政権の頃から噂され、つい最近になって公表されたものである。

　もう言うことは何もない！

　今後どう足掻（あが）こうとも不法滞在外国人の安易な合法化は一層進められるだろう。

　何をどう考えようともなし崩し的な在留特別許可の付与は加速度的に進む。

　大多数の良識ある国民はノリコ・カルデロンや今回の奈良市在住の支那人姉妹に見られるようなケースは強制送還でやむなしと考えているはずである。

　ここで考えなければならないのは、よく厳格・厳正な法の適用がややもすると「ファシズム」だとか「排外主義」であるかのような誹りを受けるが、法に沿って原則を守ることのどこがファシズムで何が排外主義だと言うのだろうか？

　原則からズれれば際限なくズれることを余儀なくされて日本という国が国でなくなってしまう…。

　ファシズムと言われようが排外主義と言われようが、法にある「大原則」に立ち返り、それを実行し得る者らに政権を委ねる以外にもはや解決の手段はない。

　何も特別に強権的なことを要求しているわけではない。
　
　不法滞在外国人を速やかに強制送還し、死刑判決を下された死刑囚に対して法に定められた期間内で刑を執行するという当たり前の職務を遂行してくれ−というのみである。

　ファシズムと言われようが排外主義と言われようが、それを遂行するのが政権を担う者らの責務だろう。

　そのような非難を恐れてはいけないし、また、そうした的外れな非難を繰り返す者らこそ徹底的に糾弾して締め上げる国・社会でなくて何が日本国だと言うのか！

　政権公約でいかなる景気対策や子供手当てなどを謳おうが、物事の本質として人々が希求してやまないのは、この大原則に立ち返ること以外にないと思うものである。

　ここまでが引用

　何故、今回の問題でこの点を強調したいかと言えば、宇都宮の地裁において、この死んだ支那人の妻に対する証人尋問の際に、裁判官がこの支那人の日本における不法滞在を厳しく追及していたことが私には強く印象に残ったからです。

　私はこの裁判官の尋問が終わった段階で、この支那人家族の訴えは却下されるものと確信しました。不法滞在という犯罪を放置しておくことが、凶悪犯罪を誘発することはこれまで沢山見られたことです。

　千葉景子は法務省の大臣という法律を遵守する立場にありながら、それを意図的に破っています。このような無法的な今日的な状況が今回の裁判にも暗い影を落としていると言えるでしょう。

　
　

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【シリーズ】　新戦略を提言と日本の未来（１）

「東アジア共同体」構想よりも「環太平洋構想」を

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「鳩山首相の『東アジア共同体』構想、カナダも参画したい」…カナダ貿易相が日本に注文

東アジア共同体関与求める　カナダ貿易相が日本に注文

　カナダのデイ貿易相は１０日までに、鳩山由紀夫首相の「東アジア共同体」構想に関し、 アジア地域の多国間協力にカナダも参画したいとして、北米諸国を十分に関与させるよう 注文した。１１日のアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）閣僚会議を前に、共同通信に 書面で回答した。

　鳩山首相は同構想について、米国を排除する意図がないことを繰り返しているが、 米国依存からの脱却を目指す意向も示していることから、米国やカナダを排除しないよう けん制した形だ。

　デイ貿易相は「東アジア共同体」について「構想の詳細を知りたい」とした上で、アジアは 「カナダにとって極めて重要」として、東アジアの新たな枠組みづくりへの「参加を目指す」と 述べた。米国やカナダが参加するＡＰＥＣを重視する考えも強調した。

http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2009111001000614.html


　上記のニュースやオバマ米大統領の日本における演説を聴いて考えたことは、今民主党政権が向かっている方向に大きな誤りがあるのではないか？
　そのような思いを強くする毎日なので、このシリーズを始めることに致しました。

　オバマ大統領は１４日赤坂のサントリーホールにおいて、米国のアジア政策について演説しましたが、その中で環太平洋地域という言葉を使い、米国は太平洋国家であると言いました。

　私はこの言葉がもう日本では何か、忘れられた過去の言葉のように思って来た一人なので、日米同盟を堅持しなければならないという私の立場からすれば、心強いものと受け止めました。

　最近、支那・中国が経済的にも軍事的にも台頭する中で、親中国を叫ぶ勢力が力をつけ、新アジア主義とか東アジア共同体構想などが持て囃されています。

　しかし、かつての大東亜共栄圏構想のように「アジア第一主義」で米国やオーストラリア、カナダなどの西側文明国家を排除することに果たして問題はないのか？

　私は昔から支那大陸に深入りすることに反対を表明してきました。日本経済界が支那大陸に進出することにも一貫して反対してきました。

　さて、ここで最近忘れられてしまった環太平洋構想をもう一度見てみることにします。これまで環太平洋構想と呼ばれていたものを今後は＜新太平洋構想＞と呼ぶことにします。

　ネットで検索すると日本大百科全書では、新太平洋構想は下記のように説明されています。

新太平洋構想（しんたいへいようこうそう） [ 日本大百科全書（小学館） ]

　汎（はん）太平洋構想または環太平洋構想ともよぶ。南北アメリカ大陸西部海岸からオーストラリア、ニュージーランドを経て、インド大陸諸国、ビルマ（現ミャンマー）を含む東南アジア、中国、朝鮮半島、日本に至る太平洋周辺諸国は、世界人口の3分の2以上を占め、資源も工業潜在力も豊かなところから、1969〜70年ごろから、ベトナム戦争後を見すえて、アメリカ財界を中心ににわかに未来の世界経済戦略の中核として浮かび上がった開発構想。

　機関誌として『Pacific Basin Report』を刊行し、アメリカを中心に関係諸国に対応委員会も生まれた。この構想の根底には、世界経済活動の中心が米欧から太平洋周辺に移るとの展望があったが、その後、メキシコ、チリなどの累積債務、ラテンアメリカ諸国の経済発展の停滞、中国の沿岸地域の工業化、ベトナムを含むＡＳＥＡＮ（アセアン）諸国の経済的急成長、アメリカ自身の財政・貿易赤字の増大など、太平洋周辺諸国の経済的格差の著しい拡大などのために、この構想はもはや論議されなくなりつつある。
［ 執筆者：陸井三郎 ］

　この構想が論議されなくなったということを私は恐れます。日本がアジアの一員であることに異論はありません。しかし、日本が経済の分野においてもアジアの国だけを相手にしている場合ではない。

　ましてや、「東アジア共同体構想」と限定し、その中にのみ日本の未来があるかのような考えは極めて危うい幻想であると言わねばなりません。

　実はそのことをカナダやアメリカ、そしてオーストラリアなどの諸国が一番心配し懸念を持っているということではないでしょうか。

　本日はシリーズ第一回目なので、オバマ大統領の演説におけるこの部分を紹介しましょう。

【米国の決意】

　こうした手段を通じて、米国はアジア・太平洋地域での繁栄と安全、人間の尊厳を向上させていく。この地域での取り組みの中で最も重要となる日本との緊密な友好関係を通じ、そして太平洋国家として、この地域にも育まれた大統領によってそれを行なう。

　私は米国初の「太平洋大統領」として、この太平洋国家が世界で極めて重要なこの地域においてわれわれの指導力を強化し持続させていくことを約束する。

　では、対する日本側の決意とは何なのか？

　西欧諸国が中国側に要求する国内における人権問題を、岡田外相は「内政干渉になるので今後一切しない」と表明した。

　鳩山首相や小沢民主党幹事長は韓国政府に在日朝鮮人への参政権の付与を約束したり、北朝鮮による日本人拉致問題の解決なしでも国交を結ぶなどと言っています。

　米国のオバマ大統領と「新太平洋構想」を語り合えるリーダーが早く日本に登場して欲しいと願わずにはいられまい。

　

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