せと弘幸ＢＬＯＧ『日本よ何処へ』

【シリーズ】　新戦略を提言と日本の未来（１）

「東アジア共同体」構想よりも「環太平洋構想」を

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「鳩山首相の『東アジア共同体』構想、カナダも参画したい」…カナダ貿易相が日本に注文

東アジア共同体関与求める　カナダ貿易相が日本に注文

　カナダのデイ貿易相は１０日までに、鳩山由紀夫首相の「東アジア共同体」構想に関し、 アジア地域の多国間協力にカナダも参画したいとして、北米諸国を十分に関与させるよう 注文した。１１日のアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）閣僚会議を前に、共同通信に 書面で回答した。

　鳩山首相は同構想について、米国を排除する意図がないことを繰り返しているが、 米国依存からの脱却を目指す意向も示していることから、米国やカナダを排除しないよう けん制した形だ。

　デイ貿易相は「東アジア共同体」について「構想の詳細を知りたい」とした上で、アジアは 「カナダにとって極めて重要」として、東アジアの新たな枠組みづくりへの「参加を目指す」と 述べた。米国やカナダが参加するＡＰＥＣを重視する考えも強調した。

http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2009111001000614.html


　上記のニュースやオバマ米大統領の日本における演説を聴いて考えたことは、今民主党政権が向かっている方向に大きな誤りがあるのではないか？
　そのような思いを強くする毎日なので、このシリーズを始めることに致しました。

　オバマ大統領は１４日赤坂のサントリーホールにおいて、米国のアジア政策について演説しましたが、その中で環太平洋地域という言葉を使い、米国は太平洋国家であると言いました。

　私はこの言葉がもう日本では何か、忘れられた過去の言葉のように思って来た一人なので、日米同盟を堅持しなければならないという私の立場からすれば、心強いものと受け止めました。

　最近、支那・中国が経済的にも軍事的にも台頭する中で、親中国を叫ぶ勢力が力をつけ、新アジア主義とか東アジア共同体構想などが持て囃されています。

　しかし、かつての大東亜共栄圏構想のように「アジア第一主義」で米国やオーストラリア、カナダなどの西側文明国家を排除することに果たして問題はないのか？

　私は昔から支那大陸に深入りすることに反対を表明してきました。日本経済界が支那大陸に進出することにも一貫して反対してきました。

　さて、ここで最近忘れられてしまった環太平洋構想をもう一度見てみることにします。これまで環太平洋構想と呼ばれていたものを今後は＜新太平洋構想＞と呼ぶことにします。

　ネットで検索すると日本大百科全書では、新太平洋構想は下記のように説明されています。

新太平洋構想（しんたいへいようこうそう） [ 日本大百科全書（小学館） ]

　汎（はん）太平洋構想または環太平洋構想ともよぶ。南北アメリカ大陸西部海岸からオーストラリア、ニュージーランドを経て、インド大陸諸国、ビルマ（現ミャンマー）を含む東南アジア、中国、朝鮮半島、日本に至る太平洋周辺諸国は、世界人口の3分の2以上を占め、資源も工業潜在力も豊かなところから、1969〜70年ごろから、ベトナム戦争後を見すえて、アメリカ財界を中心ににわかに未来の世界経済戦略の中核として浮かび上がった開発構想。

　機関誌として『Pacific Basin Report』を刊行し、アメリカを中心に関係諸国に対応委員会も生まれた。この構想の根底には、世界経済活動の中心が米欧から太平洋周辺に移るとの展望があったが、その後、メキシコ、チリなどの累積債務、ラテンアメリカ諸国の経済発展の停滞、中国の沿岸地域の工業化、ベトナムを含むＡＳＥＡＮ（アセアン）諸国の経済的急成長、アメリカ自身の財政・貿易赤字の増大など、太平洋周辺諸国の経済的格差の著しい拡大などのために、この構想はもはや論議されなくなりつつある。
［ 執筆者：陸井三郎 ］

　この構想が論議されなくなったということを私は恐れます。日本がアジアの一員であることに異論はありません。しかし、日本が経済の分野においてもアジアの国だけを相手にしている場合ではない。

　ましてや、「東アジア共同体構想」と限定し、その中にのみ日本の未来があるかのような考えは極めて危うい幻想であると言わねばなりません。

　実はそのことをカナダやアメリカ、そしてオーストラリアなどの諸国が一番心配し懸念を持っているということではないでしょうか。

　本日はシリーズ第一回目なので、オバマ大統領の演説におけるこの部分を紹介しましょう。

【米国の決意】

　こうした手段を通じて、米国はアジア・太平洋地域での繁栄と安全、人間の尊厳を向上させていく。この地域での取り組みの中で最も重要となる日本との緊密な友好関係を通じ、そして太平洋国家として、この地域にも育まれた大統領によってそれを行なう。

　私は米国初の「太平洋大統領」として、この太平洋国家が世界で極めて重要なこの地域においてわれわれの指導力を強化し持続させていくことを約束する。

　では、対する日本側の決意とは何なのか？

　西欧諸国が中国側に要求する国内における人権問題を、岡田外相は「内政干渉になるので今後一切しない」と表明した。

　鳩山首相や小沢民主党幹事長は韓国政府に在日朝鮮人への参政権の付与を約束したり、北朝鮮による日本人拉致問題の解決なしでも国交を結ぶなどと言っています。

　米国のオバマ大統領と「新太平洋構想」を語り合えるリーダーが早く日本に登場して欲しいと願わずにはいられまい。

　

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