せと弘幸ＢＬＯＧ『日本よ何処へ』

長妻大臣、甘過ぎやしませんか？

結局は自治労の圧力に屈したわけですか。

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社保庁処分職員、悪質「ヤミ専従」は免職に

　長妻厚生労働相は３０日、社会保険庁で懲戒処分を受けた職員３５２人（１０月２日現在）の処遇問題について、「ヤミ専従」を行った悪質な職員については、民間の解雇に当たる「分限免職」とし、厚労省で再雇用しない方針を固めた。

　それ以外の職員については、厚労省が行う非常勤職員への応募を認めるものの、募集定員を大きく絞り込み、事実上、応募者全員の再雇用は困難となる。

　民主党の支持団体である連合や自治労は、処分歴のある職員全員の再雇用などについても「一律救済」を求めていたが、厚労相は、無条件で再雇用すれば世論の反発を招きかねないとして、厳しく対応することにしたものだ。

　厚労相は１日にこの方針を発表する。社保庁の後継組織となる「日本年金機構」の発足を１か月後に控え、職員の処遇問題は決着に向けて動き出すことになる。

　社保庁で分限免職になる可能性がある職員は約６００人。うち、懲戒処分を受けたのは３５２人で、無許可で労働組合の専従活動（ヤミ専従）に携わったとして約２０人が処分された。

　残る約３３０人には非常勤職員への応募の道を残す。ただ、民間からの応募者と同様の基準で再雇用の可否を決めることにし、実力本位で判断することにした。再雇用されるのは多くても２００人程度との見方が出ている。また、政府の「官民人材交流センター」を活用した再就職支援も引き続き実施する方針だ。
（１２月１日３時１３分配信　読売新聞）

　長妻大臣は前日にはこんなことを言っていました。

年金制度改革で、消費税率上げは不可避 - 長妻昭厚生労働相
＜長妻昭厚生労働相は２９日のテレビ朝日番組などで、年金制度改革に伴う消費税率の 引き上げについて「現政権の１期４年で上げる必要はないが、長期的には消費税を お願いする時期が来る」と述べ、将来的な税率アップは避けられないとの見方を示した＞

　それほど切迫した状態なら、どうして処分された職員を再雇用する必要があるのでしょうか？
　これは民主党が選挙の時に自治労の所属する大労組団体・連合の組織的にも資金的にも支援を受けたから、その連合からの要求には従わざるを得なかったということでしょう。

　もし、これが野党時代の長妻氏だったらどうだったでしょう？

　仕事もしないで無能な社会保険庁の職員を盛んに「口撃」していたのではないでしょうか。国民の大切な年金を失った、その責任追及で華々しくデビューした当時の姿勢はもうお忘れですか？

　懲戒処分を受けた人が、再び雇用されるなどとは、普通の民間会社では先ず考えられません。それも労働組合の圧力によって決まるというのですから、もう開いた口がふさがらないとはこのことです。

連合のメンツ　社保庁職員再雇用　政府に働きかけ

　民主党最大の支持団体、日本労働組合総連合会（連合）が、来年１月発足の日本年金機構に雇用されない「懲戒処分歴のある社会保険庁職員」の扱いに、いらだちを募らせている。所管する長妻昭厚労相がタイムリミットが近づいているにもかかわらず、職員の最終的な処遇を明らかにしていないためだ。処分対象者には連合傘下の自治労系組合構成員が多く、古賀伸明会長が解決の陣頭指揮を執り、組織を挙げて政府への働きかけを強化している。
（１１月２６日７時５７分配信　産経新聞）

　昔は軍隊、今は連合ということのようです。連合の面子でそのツケは結局は国民に背負わせるということのようです。これではミスター年金などと称された長妻さんの立場もあったものではない。

　再雇用されないのは「ヤミ専従者」だけのようですが、これらの人達の将来は何の心配もありません。その後の人生は労働組合が全面的に手厚く面倒見てくれるからです。

　もともと仕事が嫌で労働組合の仕事ばかりしていた人達ですから、このような連中にとっては最初からマトモに働く気などサラサラなかったのでしょう。

　それ以外の人は皆さん再雇用となっていますが、待って下さい。その中には年金をネコババした人も入っていませんか？
　幾ら僅かなお金であっても立派な公金横領の犯罪者でしょう。

　社会保険庁の不祥事を起こした職員とは、ある意味で民主党を選挙で勝たせた功労者です。しかも、その恩恵を最も受けたのは長妻氏本人であり、その為に厚生労働省の大臣にまでなれたわけです。

　だから、連合の要請という名の圧力には決して逆らえないといったところだったのでしょうね。何と分かりやすいことか、この問題は労働組合の言いなりになるしかない民主党の現状をよく表わしています。

　そもそも長妻氏がミスター年金などと持て囃されたのも、自治労が選挙での自民党叩きの為にリークして、それを発表するスキルに優れていた為でした。

　安倍政権が行なおうとしていた社会保険庁の改革とは、無能な職員を人員削減し民間移転での合理的な経営を目指すものでした。それに激しく反発した自治労が民主党にたれ込んで、消えた年金は安倍政権の責任にされてしまった。

　民主党が無駄づかいをさせないって？

　民主党が官僚政治を改革するって？

　何かの冗談にしか聞こえないのは私だけではないでしょう。

　
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国際お尋ね者・薄熙来（はくきらい）を捕獲しよう！

ジェノサイド犯として、スペイン法廷に突き出しましょう。

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中国：習副主席ら「次の指導者」訪日続々　互恵関係強化へ

　【北京・浦松丈二】中国の次世代指導者が１１月以降、相次いで訪日する見込みだ。胡錦濤国家主席（６６）の後継候補である習近平国家副主席（５６）＝政治局常務委員＝の訪日が１２月初めの日程で最終調整されているほか、同じ「第５世代」で２０１２年の第１８回中国共産党大会での最高指導部入りが有力視される政治局委員の訪日も予定されている。訪日ラッシュは、中国指導部が目指す日本との戦略的互恵関係強化の一環とみられている。　（略）

　一方、胡主席直系で広東省トップの汪洋党委書記（５４）＝政治局委員＝も１１月３〜８日の日程で訪日する。最高指導部を形成する政治局常務委員の次期候補として汪氏のライバルと目される重慶市トップの薄熙来（はくきらい）党委書記（６０）＝同＝も年内訪日で調整中だ。

　中国の政治家にとって、歴史認識や領土など敏感な問題を抱える日本への訪問は、リスクを伴うものの存在感をアピールする機会でもある。日本政府側も「日本を理解してもらう格好の機会」（外交関係者）ととらえ、受け入れに前向きな姿勢だ。

http://mainichi.jp/select/world/archive/news/2009/11/01/
20091101ddm007030107000c.html

　以下のニュースについては既にエントリーで取り上げました。

【大紀元日本１１月２６日】スペイン国家法廷はこのほど、中国前国家主席・江沢民を含む中共政権の高官５人に対して、法輪功学習者らが中国で残虐な拷問を受けたことについて「ジェノサイド」（集団虐殺罪）と「拷問罪」で起訴することを受理した。法廷はすでに被告らに、法輪功迫害に対する質問事項が記された公文書を送付し、６週間以内に返答するよう命じている。

　起訴されたのは、江沢民（こう たくみん）前国家主席のほか、法輪功を迫害する専門機関である「６１０弁公室」のトップ・羅幹（ら かん）、重慶市委書記で元商務部長・薄熙来（はく きらい）、前北京市委員会書記長・賈慶林（か けいりん）、規律検査部門の責任者・呉官正（ごかんせい）の５人。

　赤い文字を見て下さい。
　江沢民と一緒に集団虐殺罪で起訴され国際手配を受けた薄熙来（はくきらい）なる人物が日本に年内にも来るかもしれないと毎日新聞社が報じています。

　これはチャンスです。皆さん思い出してみましょう。

　チリの元大統領であったアウグスト・ピノチェト氏の晩年の姿を記憶している人は多いと思います。チリの軍人であったピノチェト氏は、クーデターで大統領となりましたが、病気療養中に訪れていたイギリスの司法当局によって拘束されました。

　これはスペインの法廷に、チリ在住のスペイン人に対する弾圧の罪を行なったとして訴えられ、スペインの司法当局・バルタザール・ガルソン判事の要請に応えたものでした。

　ピノチェト氏は病弱であったため、スペインへの送還は免れましたが、実際に拘束されスペインに引き渡される一歩手前までいったことは事実でした。

　今回、薄熙来（はくきらい）が来日するなら、是非ともこのお尋ね者を拘束してスペイン当局に引き渡したいものです。実際にそのようなことが出来なくとも、そのような世論を盛り上げて、この恐るべき虐殺犯罪指揮者の来日を阻止することが出来ただけでも大きな成果を勝ち取ることになります。

　このように国際的にも指名手配となった以上、国内に留まって来日は中止になると思われますが、もし来日が強行された場合は徹底的に糾弾しましょう。

　薄熙来（はくきらい）本人は勿論のこと、国際的なお尋ね者と会談をするような政治家・経済人も同時に批判の対象となります。西欧諸国ではこの問題は大きく取り扱われています。

　人権問題や信教の自由を特に大切に考える西欧では、この支那・中国の要人が起訴されたことで、皆さん内心では喝采を与えています。

　そのような人物と会談するような日本人は、これは西欧人から見れば残虐な殺人者を応援しているとしか見られません。もしも、トヨタ自動車の社長などが会談したら、これはヨーロッパ全土でトヨタ自動車の不買運動に火が付くようになるかも知れないのです。

　今から、この虐殺者の来日が楽しみです。チベット人虐殺反対・北京オリンピック反対で盛り上がった、あの反中国運動を再び燃え上がらせましょう。


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こんな財務大臣じゃ、ダメでないの？

一日おきに発言がクルクル変わるようじゃねぇ

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これが昨日２９日の発言

＜藤井財務相＞円高是正での為替介入考えず　静観の姿勢表明

　藤井裕久財務相は２９日夜、ドバイショックで一時１ドル＝８４円台まで急騰した円相場について、「今の事態は静観しないといけない。（為替）介入はあり得ない」と述べ、円高是正のための為替介入は考えていないことを明らかにした。

　この日、首相公邸であった鳩山由紀夫首相らとの会合後、記者団の質問に答えた。

　公邸での会談で藤井氏は、為替の動きについて「偏った動きをしている」などと説明。同時に「介入という言葉を使ってはいけないというのは国際常識だ」とも語ったという。さらに、円高対策は「金融（政策）と一体的にやらないといけない」と述べ、日銀の金融政策との連携が不可欠との認識も示した。

　藤井財務相は９月の就任後の会見で「緩やかな動きであれば、介入はありえない」と強調。市場から「財務相は介入に否定的」として、円相場が上昇した経緯があるが、先週末の円高を受けて「異常な動きには適切な措置をとらなければならない」と介入を示唆する発言をしていた。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091129-00000063-mai-pol

　それでこれが今日３０日の発言

＜藤井財務相＞　為替介入あり得ないとは言っていない

　藤井裕久財務相は３０日午後、財務省内で、藤井財務相が２９日夜に「（為替）介入はあり得ない」と発言したと同日に一部で報じられたことについて聞かれ、「うそだよ。そんなの。言っていないよ。そんなこと」と記者団に語った。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091130-00000901-reu-bus_all
　
　戦略無き国家戦略室ではこんなことを発表していました。

２次補正２・７兆超、菅国家戦略相…円高株安対策

　政府が検討している２００９年度第２次補正予算案について、菅国家戦略相は３０日午前、東京都内で記者団に「１次補正の中で凍結した範囲を超えて対応していこうという姿勢では（政府内で）一致している」と述べた。

　麻生政権が作った１次補正予算の事業凍結で確保した２・７兆円の財源を上回る規模を容認する考えを示したものだ。(読売新聞)

　何かチグハグですよね。民主党政権というのが如何に場当たり的でいい加減なものであるか−もうこの事は多くの国民が知っています。

　しかし、皆さん「辛抱して支えて」あげているのに、一体いつまで我慢していれば良いのでしょうか？　この藤井裕久財務相って本当は無能なのではないですか。

　円高を放置するような発言をして、円高を招いた張本人であるのに、その反省もなく毎度毎度同じようなことの繰り返しです。本当に大丈夫なのでしょうかね。

　輸出関連産業はもう悲鳴を上げているのに、このご老人の耳にはサッパリ聞こえないようです。
　８０円台に突入してもう壊滅的な打撃を被るかも知れないと大騒ぎなのに、馬耳東風とは正にこの人のことです。

　これ以上、日本の産業を空洞化させて、それほどまでに支那・朝鮮に寄与したいのでしょうか？　こんな財務大臣を放っておいたら日本の経済は潰れます。鳩山首相は何を考えているのでしょうか？

　日本は原材料を輸入しているので、円高になったほうが暮らしやすいなどと言っている民主党支持者がいますが、だったらガソリン価格や灯油価格を早く下げて欲しいものです。

　急激な円高に翻弄されて今や中小企業の経営は破綻状態なのを知らないのですか？　もう、円高でデフレを更に進行させ、日本解体を進めようとしているとしか見えません。

　安い材料を輸入し加工して売るにしても、この急激な円高では売れない。例えば原油を輸入してガソリンを精製しても国内の不況で売れない。精製の過程で出る重油などを東南アジアなどに販売しているが、この円の乱高価で安定的な販売が出来ない。

　農作物や簡単な工業品は関税をかけても安価な輸入が続いて、国内産業は益々苦しくなる一方で、ついに中小零細企業は倒産、失業者が街にあふれ出しています。

　このような時に輸出関連産業の面倒を見るわけでもなく、ただただ公約した子供手当を優先させるばかりで、経済対策は無いに等しい。

　これじゃいくら何でも酷過ぎませんか？

　日本は内需が７０％ですなどと知ったかぶりしている人もいますが、それでは３０％がどうなっても良いのか？
　３０％が経済の循環に役立っているということではないか。

　もう、何もしないなら即刻辞めて下さい。日本経済が潰れる前にお願いしますよ。

☆お知らせ

産経新聞社へ抗議行動

呆れ果てたぞ！反靖國神社と反自衛隊の若者を育成する産経新聞

＜五百旗頭 真・防衛大学校長の「産経志塾」講師を取り消せ！＞
産経志塾を「産経死塾」に変更せよ！