せと弘幸ＢＬＯＧ『日本よ何処へ』

政治資金に名を借りた脱税容疑

弁護士の谷垣総裁が言うだけに信憑性がある。

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谷垣総裁「鳩山家には５年で９億円超の子ども手当があった」

　自民党の谷垣禎一総裁は２日、新潟市内で街頭演説し、デフレと急速な円高が進む日本経済の状況を「鳩山不況」と指摘した。「民主党には経済や財政の司令塔がいない。執行停止した麻生政権の（２００９年度第１次）補正予算を化粧直しして再び（第２次補正予算として）出そうとしているだけだ」と政府の経済運営を批判した。

　鳩山由紀夫首相が母親から巨額の資金提供を受けていたとされる問題では「鳩山家には５年で９億円を超える子ども手当があった」と民主党の目玉政策を引き合いに皮肉り、「贈与税を納めていないのでは政治資金疑惑に名を借りた脱税疑惑だ」と強調した。

　大島理森幹事長も福岡市内で講演し「自らのマニフェスト（政権公約）にとらわれ、生の経済を見ていない。デフレ宣言と同時に対応策を発表すべきだった」と、政府の景気対策は後手に回っているとの認識を示した。
 
http://www.sponichi.co.jp/society/flash/
KFullFlash20091202068.html

　谷垣禎一自民党総裁は弁護士資格を持った政治家です。よって「政治資金に名を借りた脱税容疑」との発言は迫力があります。しかし、一国の総理大臣が脱税の容疑者だなんて、本当にこの国はどうかしてますね。

　小沢一郎氏はさしずめ「政治家に名を借りた不動産屋」ということになりますかね。政府も党も政治資金の疑惑に満ち満ちているということですから、一体どうなってるんでしょうね。

　検察は鳩山首相本人の事情聴取を諦めたようですが、これって「国策捜査の疑い」が大いにあるのではないでしょうか？　本来なら逮捕でしょう。

　民間人で３億円以上の脱税の疑いがあれば逮捕は避けられず、実刑も免れないというのが世間では常識です。政治家だから見逃されるのですか？　首相だから何のお咎めもないのですか？

　麻生政権の補正予算を化粧直しして出すだけだ。

　鳩山家には５年で９億円の子供手当があった。

　頼りない谷垣総裁と思っていましたが、言う時に言うようです。ここは一気に攻撃の手を緩めずに、鳩山首相の辞任まで突っ走って欲しいと思います。

　自分では何の判断も出来ない鳩山首相。

政治資金に名を借りた脱税容疑

「鳩山首相、何億円も脱税していたのなら万死に値する」「司法の判断待つ？自分で判断出来ないのか」…産経新聞の論説

　▼わが家に区役所から赤紙がやってきた。「督促状」と書かれた郵便を開いてみると、 築２０年になるわが中古マンションの固定資産税を滞納しているから即刻納入せよ、 と書いてある。あれ、払ったはずなのにと領収書を探しまわること３０分。あった、あった。

　▼胸をなでおろして、納入日のスタンプを確認すると、確かに期限から数日過ぎていた。 さっそく区役所に電話して、担当者に納期が遅れ、手間をかけたことをわびておいた。 たとえ少額でも期限通りしっかりと徴税しようという毅然（きぜん）たる態度は官吏の鑑
　（かがみ）である。

　▼願わくば、その心意気をサラリーマンや自営業者だけでなく、政治家にもみせて もらいたいものだ。小紙をはじめほとんどの新聞は、鳩山由紀夫首相の母が、息子に １０億円以上もの資金を提供してきたと報じているが、脱税のにおいがプンプンする。

　▼首相の元秘書は、母から子への「貸付金」と説明しているというが、借用書はむろん、 カネを母親に返している形跡もない。世間の常識では、これを贈与といい、大多数の 国民は多額の贈与税をちゃんと払っている。

　▼「国民からしたら本当かと思うかもしれないが、（知らなかったのは）事実です」と 首相はシラを切っている。ならば、母親にちゃんと聞いてみればいい。「司法の判断を待つ」と いうが、還暦をとっくに過ぎた男が自分で判断できないのだろうか。

　 ▼首相は国民から血税を集め、効率的に使うよう託された行政の最高責任者である。 その責任者が、何億円もの税金をごまかしていたとすれば罪は万死に値する。国税庁の 面々は、しっかりと鳩山家を税務調査し、問題があれば、躊躇（ちゅうちょ）なく督促状を 送りつけてほしい。首相もきっと感謝の電話をかけることだろう。

http://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/091202/
crm0912020255004-n1.htm

　こんなことまで書かれてしまう鳩山首相は、もう何の威厳もありませんね。子供でも分かるようなウソを平気でつくし、最低な人間だと思います。

　母親から９億円ものおカネをもらっておいて、私は知りませんでした、秘書が勝手にやりました、このような人が今我々日本国の総理大臣です。もう、書いているほうも嫌になってきます。

　

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在日朝鮮人ＶＳプロ左翼活動家

サウナ「王城」の自主営業を巡って上野界隈で大騒ぎ

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　上野駅前は師走ともなれば何かと騒がしいが、ここ数日特に騒がしくなっています。

　派遣ユニオンという旗を掲げた人達が叫んでいます。

　張（玉山）（王へんに民）碩（たみひろ）さん、我々と会って下さい！　逃げないで下さい！

　彼らはチョウ・たみひろさんと呼んでいましたから、在日朝鮮人の方なのでしょう。玉山というのは通名だと思います。ただ、サウナの経営者というのは在日台湾人の方も多いので、勘違いもありますが、ここは９０％在日朝鮮・韓国人ということで記事を進めます。

　不景気なんですね、昨年以上の不景気です。彼らは昨年は派遣村などをやって気勢を上げ、自民党麻生政権を揺さぶっていましたが、今年は民主党政権なのでそうもいかないようです。

　彼らの派遣ユニオンブログより紹介しておきます。

１２／５・６　派遣切りホットライン

　昨年１１月末に行った「派遣切りホットライン」は、年末の派遣切りを浮かび上がらせ、「年越し派遣村」を設置するきっかけとなりました。
　「年越し派遣村」が告発した派遣切りの残酷さは、派遣制度を見直す必要性を明らかにしましたが、今なお従前のまま存続する派遣制度により新たな派遣切りが再生産されています。

　失業給付が切れて生活破綻・住居喪失する人たち、再び派遣切りされる人たち、それに加えて、「細切れ契約」による不安定雇用や差別待遇に苦しめられている派遣労働者がたくさんいます。

　今年も、年末の派遣切りによる解雇が通告される１カ月前にあわせて、全国一斉に「派遣切りホットライン」を開設し、電話相談を受け付けます。

日時：２００９年１２月５日（土）６日（日）１０：００〜２０：００
主催：全国ユニオン

　それで今年はこんなことをしています。

上野駅前「サウナ王城」の従業員が閉鎖の撤回求めて立ち上がる！

　１１月３日、上野駅浅草口目の前「サウナ王城」で働く従業員に対し、経営者は突然「１１月２８日で事業所を閉鎖する」と通告しました。従業員には勤続２０年以上の人をはじめ、１０年以上の人が何人もいます。
　しかし、雇用保険・労災保険未加入、有給休暇が取得できない、時間外・休日・深夜割増賃金も支払われないなどの問題が山積み。退職金もなしに「基本給１ヶ月分を払うから辞めてくれ」という退職勧奨が行われました。
　経営者である玉山（張）一族は、長年のお客さんと従業員をいとも簡単に切り捨てようとしています。サウナ王城の従業員は、職場を守るため１７日、派遣ユニオンの分会として「王城ユニオン」を結成し、閉鎖の撤回を求めて闘っています。ご支援よろしくお願いします。（派遣ユニオン）  第一報・王城ユニオンのブログ・自主営業に突入

　これは左翼のサイトであるレーバーネットに掲載されていたものです。

　在日と左翼とは本来はお仲間ですよね。しかし、そんなことは構っていられないほどに不景気が深刻化しているので、このような仲間同士で対立することになっているのでしょうか。

　現在、『サウナ王城』は営業を継続していますが、この派遣ユニオンが占有して自分たちで経営しています。これは彼らのブログやサイトでも明示されていることですが、これは問題ありと思います。

　何故ならば火災事故などが起きた場合、一体誰が補償するのか？　労働基準監督署や消防庁はどのように考えているのか？　取材を進めてみたい。

　別にこの在日の経営者の立場に理解を示す訳ではありません。経営者が経営を放棄したものを、労働者が賃金をもらっていないとして経営を乗っ取って継続できるのか？

　そのことに関して、果たしてどうなのか？　経営の責任は最終的には誰が取るのか？
　そのことをハッキリさせなければなりません。

　経営者は１１月２８日に『サウナ・王城』を閉鎖しましたが、その後は「働く仲間達が継続しています」と言っていますが、サウナの営業は各種の許認可が必要の筈です。

　その継続は法的に万全なのか。「閉鎖通告を跳ね返し…」と言っているが、これって乗っ取りであり他の債権者などに対する詐害行為にならないのか。

　今日はサウナの近くではなく、張さんがいるというビルの前でやっていました。

　近所の人が騒がしいから仕事にならないので止めて下さいと抗議していたが、それを無視してハンドマイクでがなり立てていた。

　我々の運動もそうですが、このような問題は綺麗事では解決など出来ません。労働運動は過激でなきゃ債権確保などおぼつかないのです。

　師走に向けてこの戦いがどうなるのか？　興味津々と言ったところです。最後に言っておきますが、私は在日の味方ではありません。ただし、左翼のプロ活動家のシノギとなって彼らが得することは見たくもないのです。


　
　 　

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退けられた「多文化共生」と国民投票

スイス国民が国民投票でモスク尖塔建設禁止へ

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スイス、モスク尖塔の建設禁止可決へ　政府は困惑　

　スイスで２９日、イスラム教モスクのミナレット（尖塔＝せんとう）建設を国内で禁止する憲法改正案の是非を問う国民投票があり、大方の予想を覆して禁止賛成が多数を占めて可決される情勢になった。「イスラム化」の不安をあおった右翼勢力の運動が功を奏した形で、政府には大きな痛手。イスラム諸国の反発が予想される。
 
　投票は正午（日本時間午後８時）に締め切られて即日開票され、ＴＳＲテレビによると、賛成が約５８％を占めている。事前の世論調査では反対が優勢だっただけに、驚きを持って受け止められた。反対多数は仏語圏ジュネーブなど一部にとどまり、右翼勢力が浸透しているドイツ語圏などで賛成が広く優位に立った。

　この結果に、政府内では「デンマーク紙が預言者ムハンマドの風刺画を掲載してイスラム諸国の反発を招いた事件の再来となるのでは」との懸念も出ているという。

ミナレット建設禁止に反対してきた緑の党は、この結果を不服として欧州人権裁判所に訴える方針を表明した。 

スイス・イスラム教組織調整会のアフシャール代表は同テレビで失望を表明。 「ミナレットが建設できないのが問題ではない。スイスはイスラム教社会を受け入れない、 というサインを突きつけられたことが悲しい」と述べた。

　今回の国民投票は、移民規制などを訴えてきた右翼的傾向が強い国民党が主導。 ミナレット建設阻止キャンペーンを展開した。

　同党幹部は「当然の結果だ。イスラム教諸国は感情的に反発するかも知れないが、心配するに及ばない」と述べた。

　スイスでは近年、労働力不足に伴って移民が急増。イスラム教徒は３５万〜４０万人とされる。

http://www.asahi.com/international/update/
1130/TKY200911290302.html


　上記のニュースを紹介した匿名掲示板に文章と一緒に掲載されていたイラストです。

　日本人が作成したモノなのか？
　或いはスイスのサイトにあったものを転載したのかは分かりません。

　しかし、このイラストはスイス社会に浸透するイスラム勢力の不気味さを現わしているように思いました。スイスの国民はこのイスラムの浸透に対して今回、これを明確に拒否する姿勢を打ち出しました。

　何故、今日この話題を取り上げるかと申しますと３つの理由があります。

１）　多文化共生などと言いますが、それはそう簡単ではない。寛容性などと言っても自らを犠牲にしてまで、他の文化の侵略を許す国民などいない。

２）　このような重要な法案については、議会で決めるのではなく、憲法改正を伴なう国民投票が実施されたという事実。これはわが国における外国人参政権問題にも言えることですが、憲法に違反する以上、憲法の項目を変える国民投票を実施することが当然ではないかという事です。

３）　国民党という移民反対・多文化共生に反対という明確な主張を持った極右的政党が存在し、その国民党がこのスイスのイスラム化に反対する運動の指導的な役割を担った。

　以上の３点は今支那・朝鮮からの侵略を目の当たりにしている我々日本国民にとっては、これは学ぶべき点が余りにも多いと感じた次第です。

　さて、この西欧におけるこのような問題を我々は数多くこれまでも取り上げて来ました。それは西欧の現在とは正に未来における日本の姿でもあると信じるからです。

　これまでの過去のエントリーの中における文章を紹介しましょう。先ずこのニュースでも取り上げられているデンマーク紙が預言者ムハンマドの風刺画を取り上げて問題になったことですが、我々はこれを「二者択一ならどうする？」と究極の選択として取り上げました。

下記は２００６年２月１０日のエントリーです。

寛容はもはや限界、だから言論の自由だ！

二者択一ならどうする？

「言論の自由」か「信教の自由」か

　小泉首相は外国人労働者の受け入れについて「外国人労働者が増えると必ず衝突が起きる」と発言したが、この点についていつもなら過剰反応を見せるマスコミや人権派団体は沈黙したままだ。

　これはネットにおいても明らかで、検索してもこの問題を取り上げているところは我が極右評論の友誼ブログ『侍蟻（＝ＮＰＯ団体「外国人犯罪追放運動」を主宰）』くらいなものである。人権派団体のブログ『多文化・多民族・多国籍社会・人として』においても、何も触れられてはいない。

　この沈黙はやはり昨今の西欧社会における移民暴動、ムハンマド風刺漫画騒動に見られる外国人労働者・移民問題の深刻さを表わしているのであろう。「外国人労働者が増えると衝突が起きる」との答弁は名言である。朝日などはこの名言をいつもなら“迷言”と批判する所だろうが、言葉も出なかったというべきか。

　今朝の産経新聞の社説にもこの風刺漫画問題が取り上げられていた。「宗教戦争にしてはならない」との題で書かれている。朝日新聞社説の「節度と寛容の心」からすれば、いくらかはましと言える。

　例えば、次のような文章があるからだ。
「この漫画を見てどう感じるかは個人の内的な問題である」
「掲載の適否はあくまでも報道機関が自主的に判断する。これは譲れない」
　これは「報道の自由」を守るマスコミの最低限の論理だろう。

　しかし、産経新聞は同時に「ムハンマドをテロリスト扱いしたのは侮蔑以外の何ものでもない」とイスラムを擁護している。昨日も書いたが二者択一を迫られた時に、どちらにも軍配を挙げることの出来ない弱さを私は憂いる。

西欧のマスコミがこの漫画が刺激的であり、ある意味で侮蔑に繋がる事など承知のはずであったと思う。にも拘らず西欧のほとんどのマスメディアがデンマークの新聞社に共鳴して掲載した背景になぜ触れないのか？

　それは小泉首相の国会答弁「外国人が増えると衝突が起きる」と密接に通ずる事柄であるからだ。はっきりと書くべきである。。

　「寛容が限界に達した」からこそ「自由を守る」ために決起したのである。

　国内に４００万人ともそれ以上とも言われるイスラム人口を抱え込むフランス社会は、フランス革命以来「自由・平等・博愛」の精神を国家の国是としてきた。そのフランス社会が今日直面しているのは、この国是が瓦解する危機でもある。

　イスラムに同情する人達に問いたいことがある。彼らは信教の自由を求めるが、果して他者の信教の自由は認めるのか？　何も暴力とは物を破壊することだけを言うのではない。

　「自分たちの宗教の自由」を叫び、「相手の宗教の自由」を認めないのであれば、これも暴力というのではないのか？　我々はこの問題を宗教上の争いとは考えていない。

　移民と外国人問題である。そこからこの解決の糸口を探らねばならない。西欧社会は移民・労働者問題で失敗して、国家の危機を招いてしまった。我々日本はその失敗を学ばなければならない。

　小泉首相の外国人労働者受け入れ慎重論を断固支持する。

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　「新・極右評論」に期待する−というこのカテゴリーの最新エントリーでも、私は次のように分析しています。

　現在、西欧諸国において、かつてほどの極右政党の伸張は見られませんが、根強い力を保持しており、再度その力を発揮する日が必ずや見られることでしょう。

　翻ってわが国には、これまで極右政党と呼ばれるような政治勢力は存在していません。しかし、西欧諸国と同様にその新しい政治勢力が芽を出す素地は十分に整って来たと考えます。

　それが昨今の支那・朝鮮人の日本社会における暗躍であり、日本の政治への参加を求める露骨なまでの動向です。
　日本国民でもないのに日本の政治参加を求めるなど、これまでは考えられないことでした。

　また、そのことに何らの疑問も提示しない今日の日本の政治指導層の状況は、ある意味で移民の受け入れを何となく認めて推進してきた当時の西欧諸国の為政者の姿とダブるものがあります。

　気がついて見た時に周りに異民族が大量に住み着いて囲まれてしまった西欧社会と、支那・朝鮮人がいつの間にか日本の社会に深く食い込んでいたことを知らされた日本社会。

　これらの共通性は必ずや日本社会においても、新たなナショナリズム運動、すなわち極右運動を胎動させる契機となるでありましょう。

　欧州・極右勢力の台頭は民主主義のもたらした結果である。

　他所からやってきた移民は大手を振って、自らの生活保障を求め、以前から住んでいた人は小さくなって彼らの横暴に最初は耐えていた。

　これは想像以上の緊張感を国民に強いるものとなった。そして国民は疲れ果てた。しかし、いつまでも我慢することには耐えられなかった。だからこそ、よそ者に寛容なる民主主義は当然の批判を受け入れざるを得なかった。

　日本もやがてそのような時代を迎える。その時にこそ我々の掲げてきた主張は国民に賛意を以って受け入れられるのです。
　今後の　「新・極右評論」の躍進に夢を馳せたい。

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　わが国においてもスイスのように正しい未来の選択がなされるような政治勢力の結集を急がねばならないと感じています。


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