2009年12月27日
法務省前で怒濤の抗議行動を！
＜千葉景子法務大臣の罷免を求めて職員は立ち上がれ！＞
売国・極左の大臣から国家の治安を守れ
【日時】平成２１年１２月２８日（月） 集合１２：００
【場所】
法務省前（日比谷公園側） ※仕事納めの法務省職員へ檄を飛ばそう
◆民主党政権下で任命された千葉景子法務大臣は就任されるや否や、支那人とインド人の不法滞在者へ在留特別許可を与え、法治を蔑ろにしている。
さらに慰安婦への補償や永住外国人への参政権付与を求める集会に賛同の祝電を送り、反日・極左へ大臣の特権を利用して支持を与えた。
◆日本列島は日本人が営々と築き上げ今日に至った繁栄国家である。不良外国人の跳梁を放棄どころか、連中の居住化を進める法務大臣の就任は国家の破滅に直結する。一刻も早い千葉景子法務大臣の罷免を勝ち取る永続的な活動を展開しよう。
国家を瓦解させる危険人物、千葉景子を捕まえて「国民法廷」に連れだし、裁きにかけよ。日本民族への敵対者として厳しく断罪し、朝鮮半島へ永久追放だ！
日本崩壊の序章は既に始まっている。この国家が崩れるのを嘲笑いながら推進する恐るべき国家犯罪者こそ千葉景子だ。この女は心底恐ろしい左翼狂信者だ。北朝鮮の手先となって、日本人を拉致した工作員を釈放させる運動の先頭に立っていた。一日も早く辞めさせなければならない。
脱税鳩山、ゼネコン恫喝小沢への検察庁捜査を阻止する為だけではなく、我々「行動する」運動を民団・総連などと結託し、思想弾圧の尖兵として法務大臣の椅子に着いた可能性があると警鐘を鳴らさせて頂きました。 
民族差別のでっち上げ裁判に勝利し、意気上がる西村修平氏の「国を守る」気概は多くの参加者を奮い立たせる。これまでの保守運動は余りにも空虚過ぎた。そこに「日本人の魂」を甦らせた。
我々は決して暴力を賛美するものではない。しかし、国内の敵対勢力が外国勢力と結託し、この祖国日本を滅ぼしてその属国へと考えるなら、我々はこのような＜暴力＞に対しては、国家防衛の見地から当然の「正義に裏付けられた力」を行使して戦う。
これは未来の日本国における内乱・戦争状態を想定した時も同然である。我々は他国の奴隷となって千年生き長らえるよりも、徹底的に抵抗し国家を守る為ならば死も恐れはしない。
国家が我々を民族差別や人種差別などと虚偽のレッテル貼り弾圧を加え、正当なる政治思想運動を妨害するならば、我々はあらゆる手段を行使して反撃する。
２００９年、あの夏の狂騒は去った。そして何が残されたのか？
あの選挙の前にどれだけの偽善的な言葉が活字となって、また電波を通して流されたのか。全てが嘘で幻想を見せられたことを我々国民は知った。
「政権交代が最大の景気対策−無駄づかいを廃止して国債の発行は行わない。秘書が逮捕されたら議員バッジを外します・・・」
あなた方は町会議員ではないのだ。少なくとも国会議員だろう。今の国会議員には恥の概念がないのか？ 自分の言った言葉はそんなにも軽いものなのか？
我々は「民族の正義」による「力の行使」を宣言する。
その年明けはもうすぐだ。明日は我々の真の怒りを為政者共に炸裂させようではありませんか。国家の命運を偽善者等に任せておくことなど出来ないのです。この戦いには妥協も後退もない。
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検察の次の捜査対象はこの巨額資金のヤミ ←ブログランキング応援クリックお願いします！
民主・小沢氏、「新生党」など解党時の残金２２億円余（多額の公金含む）を自分の下に…毎日新聞は説明を求めたが回答なし
小沢民主党幹事長が過去に率いた２政党「新生党」「自由党」を解党した際、党に残った資金の大半 計２２億円余を、自分の運営する政治団体に移して支配下に置いていたことが分かった。
自分の政治活動のほか、親族への支出などにも充てていた。両党の資金には政党交付金など多額の 公金が含まれており、論議を呼びそうだ。
政治資金収支報告書などによると、小沢氏が代表幹事を務めた新生党は新進党に移行する直前の ９４年、党本部と１０支部に残った資金のほとんどに当たる９億２５２６万円余を、政治団体 「改革フォーラム２１」に移した。
党本部に限ると５億５９４８万円余のほぼ全額が同フォーラムに 移され、この大半は国から支給された「立法事務費」だった。同フォーラムは、千代田区にある 小沢氏の個人事務所を所在地とし、小沢氏が実質的に運営している。
また、０３年９月には小沢氏が党首だった自由党と民主党の合併に伴い自由党が解党。同党に残った １５億５７１５万円余（うち５億６０９６万円余は政党交付金）は、所属する議員らの３５政治団体に
各５００万円が分配されたほか、１３億６１８６万円余が同党の政治資金団体だった「改革国民会議」に 移された。同会議は小沢氏による若手政治家の育成事業「小沢一郎政治塾」の運営母体となった。
同会議も所在地を小沢氏の個人事務所に置き、最近５年間は事務所費として毎年１０９６万〜２５３２万円を 計上、政治塾の会場費や講師への謝礼などに２３５４万〜２６９０万円を支出している。０６〜０７年には 農水省ＯＢの小沢氏の義兄に対し「組織維持費」の名目で計４９５万円の支出もあった。支出額は毎年 ６０６６万〜８３０８万円、５年間で３億４５５６万円余に上る。解党時の残資金を巡っては、政党交付金に 限り他団体への寄付を禁じる改正法案が今年、衆院を通過したが、解散で廃案となった。
毎日新聞は小沢氏の事務所に説明を求めたが、２６日までに回答はなかった。（一部略）
http://mainichi.jp/select/today/news/
20091227k0000m010074000c.html
既にかなり前に、この問題はブログで伝えてあります。
せと弘幸Blog『日本よ何処へ』:小沢一郎と黒いカネ
収支報告書によると、小沢氏側近の平野貞夫元参院議員がともに会計責任者を務め、小沢氏の関係団体である改革国民会議の繰越金は１１億１１０４万円、改革フォーラム２１の繰越金は６億９０３６万円。２団体だけで計１８億円以上がプールされ、「政権奪取のための小沢氏の軍資金」（自民党議員）とみられている。改革国民会議は小沢氏が党首だった自由党の政治団体、改革フォーラム２１は小沢氏が代表幹事を務めた新生党の政治団体だった。
自由党は平成１５年９月２６日の解党の２日前、合併相手の民主党からなぜか２億９５４０万円もの寄付を受けた一方、解党当日には、改革国民会議に１３億６８１６万円を寄付している。このため、国会で「政党助成金の返還逃れではないか」（故松岡利勝元農水相）と追及されたこともあり、“疑惑”は消えていない （産経新聞）
このプールされていた２２億円もの巨額な資金の動きがあったということのようです。本来これは小沢個人のものではなく、当時その政党に所属していた全員のものであると思います。
それを小沢氏が独り占めにしていたわけですから、当時の所属議員の一人でも小沢氏を横領という罪で告発出来るのではないか−と考えて来ました。
ただ個人的に使用したという確たる証拠がなければ、ただお預かりしているだけと惚（とぼ）けられてしまう可能性が大でしたが、今回この資金が小沢氏の義理の兄にまで回っていたことが判明した以上、新たな展開が期待されるかも知れません。
また、これは国民の税金から支出されている以上、同じく小沢氏が政治活動とはまったく関係のない自分の義兄に回したということであれば国民が小沢氏を告発することも可能だと思います。
小沢氏は「小沢が一番悪いと書かれているが…私が悪者と言われるのは構わない」などと言っています。しかし、お言葉を返すようで申し訳ないが、あなたは一番の“悪党”ですよ。
政治ブログに登録しているブロガーの中にも、最近は小沢一郎なる人物を肯定的に評価する人が現われていますが、トンデモナイ話です。この希代の悪党政治家を擁護するなどは、まったく以って信じられないの一言です。
匿名掲示板では小沢氏は「汚沢」と表現されていますが、本当に汚れ切った政治家であり、この小沢氏に付き従う国会議員の多くはこの政党助成金をかすめ取ったカネや大手ゼネコンから脅し取ったカネをお裾分けしてもらっているのです。
この問題は自民党の故松岡利勝氏が２００５年に国会で追及しています。しかし、その時には産経新聞の記者だけがブログで書き、一部の週刊誌などが報じただけでした。
しかし、今度は違います。いくら落ちぶれてきたとはいえ、毎日新聞社が一面トップで報道しました。後はどのくらい他社が報道するかですが、テレビはまた無視するのでしょうか？
検察庁の何らかの動きをキャッチした上でのニュースならば、今後の展開は期待がもてます。検察の狙いは最初から鳩山首相ではなく、希代の悪党政治家である小沢一郎であるというのが、私の前々からの見方です。
小沢という人物は若い頃から政界にいて、特に政治資金の問題では熟知しているので、そう簡単には逮捕されるようなヘマなことはしません。
しかし、検察ではそのような小沢氏の振る舞いをどうしても許せないという人達は確かに多い。田中角栄とか金丸信の側近として検察の怖さを十分に認識しているからボロは出しません。
だが、そのような小沢氏も相当綱渡りをしてきています。塀の上を歩いて来たわけですから、いつ塀の中に落ちても不思議ではありません。今後の展開を期待します。
＜千葉景子法務大臣の罷免を求めて職員は立ち上がれ！＞
売国・極左の大臣から国家の治安を守れ
【日時】平成２１年１２月２８日（月） 集合１２：００
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◆民主党政権下で任命された千葉景子法務大臣は就任されるや否や、支那人とインド人の不法滞在者へ在留特別許可を与え、法治を蔑ろにしている。
さらに慰安婦への補償や永住外国人への参政権付与を求める集会に賛同の祝電を送り、反日・極左へ大臣の特権を利用して支持を与えた。
◆日本列島は日本人が営々と築き上げ今日に至った繁栄国家である。
不良外国人の跳梁を放棄どころか、連中の居住化を進める法務大臣の就任は国家の破滅に直結する。
一刻も早い千葉景子法務大臣の罷免を勝ち取る永続的な活動を展開しよう。
【主催】
主権回復を目指す会 ＮＰＯ外国人犯罪追放運動 せと弘幸Ｂｌｏｇ『日本よ何処へ』 在日特権を許さない市民の会 外国人参政権に反対する会・東京
※雨天決行 プラカードの持参歓迎
【連絡】
西村(090-2756-8794)有門大輔(090-4439-6570)
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人種差別・民族差別の言いがかりに怯むな！
反日勢力の差別レッテル貼りの最終目的
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これは明らかに言論弾圧であり政治犯を生み出し、戦前の治安維持法を思い起こさせるものですが、今や権力側に立った反日勢力にとってそんなことはもうお構いなしなのです。
さて、ではその狙いとは何であるのか？ 実はこの彼らが目指す思想弾圧法案には裏で在日朝鮮人がある思惑を持って推進してきたという驚くべき事実があり、それを私はいち早くブログにおいても指摘しています。
それは２００７年３月５日に書いた「在日」と人種差別撤廃条約というエントリーですが、これについてここで再度考えてみることにしましょう。
私は２ちゃんねるに次のような書き込みをしました。
737 せと弘幸 2007/03/05(月) 14:00:39 ID:LiCnWEJS
＞７３５さん。
在日はなぜ祖国に帰らない、ですよね。
ところで、在日朝鮮人や支援する左翼の皆さん、以下の点について詳しく教えて下さい。
「私たちがなぜ、在日なのかを思う時、日本政府は日本国民と同様な居住権を保障する責務があり、
私たちはそれを要求する道理を持っていると考えます。」
この在日の日本政府の責務と要求する道理って何ですか？
そうしたら、次のような返答がすぐにありました。
738 名前：右や左の名無し様 ：2007/03/05(月) 15:48:16 ID:???
何で私が答えるのかよくわかりませんがまあいいでしょう。
結論から言うと日本政府は在日朝鮮人（在日外国人）に対して（今回は居住権と言うことですので） 日本国民と同様な権利を享有できるよう必要な措置を講じる責務があります。
その根拠は１９９５年に日本が批准した人種差別撤廃条約です。
例えば5条では特に（iii）住居についての権利についてあらゆる形態の人種差別を禁止することを条約国は約束するとあります。
これによって日本政府も1999年の政府報告書などにおいて
＞我が国の憲法は、在日外国人についても、権利の性質上日本国民のみを対象としていると解されるものを除き、「基本的人権の享有を保障しており 」と述べ、条約に従ってそれら基本的人権の享有を保証する責務があることを自認しています。
瀬戸氏の疑問にもたれた日本政府の責務とはこの条約を履行する責務のことであると思います。
と同時に、在日朝鮮人には日本が条約を誠実に履行するように要求する道理があると、そう言うことだと思いますよ。政府・憲法も認めている通り、在日朝鮮人に限らず在日外国人にも 集会・結社・表現の自由は認められているわけですから。
この点に関しての紹介エントリーにおける私の見解は下記の通りでした。
なぜ「在日朝鮮人」が最近盛んに人権侵害とか迫害、民族差別を声高に叫び始めたのか、これで納得がいった。 これまでの主張の根拠が崩壊した彼らは、今後は既得権を全面に出すようだ。日本人の「在日朝鮮人」は祖国に帰りなさい―という主張には、この人種差別撤廃条約で対抗する気でしょう。 そういえば部落解放同盟なども、この人種差別に部落も加えるべきと主張し、人権問題を声高に主張し始めましたが、部落出身者への歴史的差別とは、人種や民族による偏見ではないので、これには当らないと私は思います。 さて、「在日朝鮮人」に対してですが、これは日本社会にそのような人種差別は存在していません。ここでいう人種差別とはアパルトヘイトのようなものを指すのであって、我々が人種的偏見から中国人や朝鮮人を批判した事は一度もない。 我々は共産主義という人権蹂躙・非人間的な独裁政治体制を批判してきたのです。この条約批准で問題になるようなことは日本には存在しません。 また、この条約は日本国籍を有する者への差別であって、他の国の国籍を有する人に対するものではないと思います。「特別永住資格」を付与して、居住、移動の自由は与えており、それ以外の責務について再度質問しています。 お答えいただき、ありがとうございます。 人種差別撤廃条約 （ｂ）人種差別を助長し及び扇動する団体及び組織的宣伝活動その他のすべての宣伝活動を違法であるとして禁止するものとし、このような団体又は活動への参加が法律で処罰すべき犯罪であることを認めること。 大体が前述のように法制度的に見ても人種・民族で差別するようなことが一切定められていない日本で、単にそれを流布したからと言って即ち法律で罰する…というのは性急過ぎる上に、特定勢力に利用されることを懸念したのだろう。
「これはかなり面倒な事になるな」というのが率直な感想だ。
私の見解を申し上げます。彼ら「在日朝鮮人に特別永住資格」を付与している以上は、 おっしゃるように、居住を認め尊重することは当然でしょう。そのことについては既に日本はやっております。私がここで聞きたいのは「それ以上の責務とは何か？」ということです。現に彼らはそれを求めている。
人種差別条約を履行する責務があると言いますが、その５条では次のようにあります。
＞（ii）いずれの国（自国を含む）からも離れ及び自国に戻る権利
日本政府は朝鮮人が自国に戻ることを妨害しませんよ。
この問題は新たな戦いに突入したと思います。彼ら（在日）は今後は人権問題を前面に出して、日本社会において「差別される少数派」という立場をより強調してくることになるでしょう。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
ところで、この時は触れていませんが、私がここで書いている次の部分です。
私がここで聞きたいのは「それ以上の責務とは何か？」ということです。現に彼らはそれを求めている。
この点を「新・極右評論」が述べているのでそれを紹介します。
現在、日本国は人種差別撤廃条約に加盟する一方、同条約で定められた第４条（ｂ）については「保留」としている。
政府は、人種差別の撤廃を目指すとする趣旨に国として賛同するまでは良いとしても、それを法制化して処罰することには慎重姿勢を示しているのである。
http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/jinshu/conv_j.html#1
（ここまでが紹介）
つまり、日本が言論の自由を犯す恐れが強いとして留保したこの（ｂ）についても、これを認め法案化せよという主張なのです。これは前々から似非人権派と在日が言ってきたことです。
さすがに反日マスコミもこの点に関しては賛同していませんが、これからこの問題は必ず大きく取り上げて来るでしょう。既に人種差別撤廃条約に批准している以上、これはかなり困難な闘いとなるのではないかと見ています。
在日・似非人権派団体が次に仕掛けてくるのは、間違いなくこの条約を前面に押し出しての言論弾圧であることをここで再度警告しておく必要があると感じましたので紹介させて頂きました。
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