せと弘幸ＢＬＯＧ『日本よ何処へ』

竹島の領有権を放棄？

　教科書からの記述削除は放棄に等しい愚行

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　先ずはこの問題の記事の紹介です。

　「民主党の主張で」 "竹島"、明記取りやめ
 
・文部科学省は２５日、高校の地理歴史の新学習指導要領解説書を公表、領土問題についての記述では竹島（島根県）を明記せず、昨年、初めて竹島を領土問題として盛り込んだ中学校の指導要領解説書より後退していることが分かった。

　鈴木寛文科副大臣は「民主党が主張してきた学習指導要領の大綱化に沿い、記述を簡略化した」と説明しているが、竹島の領有権を主張する　韓国に配慮したと受け取られかねない格好だ。（抜粋）

　http://sankei.jp.msn.com/life/education/091225/
edc0912251005002-n1.htm

　ところが平野官房長官の説明は違っています。

　民主「文科省が持ってきたのを了承しただけ（全部文科省のせい）」

◇「配慮ではない」平野官房長官平野博文官房長官は２５日午前の記者会見で、文部科学省が公表した高校の新学習指導要領解説書に「竹島」の記述が入らなかったことについて「文科省から報告を受けたので了承した。首相にも報告した」と述べ、文科省の報告をそのまま受け入れたと説明した。

「韓国への配慮ではないか」との質問には「わが国の教科書だから、外交的に配慮するとかそういうことじゃない」と否定した。【横田愛】

http://mainichi.jp/select/today/news/
20091225k0000e040056000c.html

　ここまでのことはいつもの民主党のゴタゴタなので、何をやっているのか？と思いきや、今度は信じられないような話になって来ました。

　鳩山民主党政権はやはり売国政権だ！

　竹島の記載、鳩山の反対で見送り

韓国の主要メディアは、日本の高校新学習指導要領の地理歴史解説書に、日韓が領有権を主張する竹島（韓国名・
独島）の記載が見送られたことについて、発表前の２４日に一斉に報道。「最悪の衝突局面は回避された」（聯合ニュース）などとし、日韓関係に大きな影響は与えないとの見方を伝えた。

　ＹＴＮテレビは、記載が見送られた背景について「アジア中心の政策を取る鳩山政権が、日韓関係悪化を憂慮し配慮した」と解説。日本の外務省や文部科学省は、領有権の主張を盛り込もうとしたが、鳩山由紀夫首相が反対したと伝えた。

http://www.nikkansports.com/general/news/f-gn-tp1-20091225-579436.html

　この問題はいかに現在の鳩山政権と小沢民主党幹事長の体制が売国的であるかを現しています。先ず文部科学省は昨年ようやく竹島問題で日本側の領土であると教科書に表記していたことに関して、今度はそれを取り止めると発表しました。

　その理由について文部科学省は民主党の主張の意向に沿ってそのようにしたと明らかにしたところ、平野官房長官は文科省がそのような案を持ってきたので了解したに過ぎないと民主党の意向云々を否定した。

　ところが、驚くべきことが判明しました。文科省や平野官房長官がこのような記者会見を開いて話をする前日には、何と韓国のマスメディアが竹島領有権を主張する外務省や文科省の意見に鳩山首相が反対して、領有権の記述を止めさせてしまったという記事を先に発表していたのです。

　いやはやもう驚くしかありません。これも小沢幹事長からの命令だったのでしょうか？どうしてこのような国益に関わる竹島の領有権に関する内部情報を、わが国のマスメディアよりも韓国側マスメディアが先に伝えているのでしょう。

　鳩山政権とは韓国政府との密接な関係の中で政権を運営しているとでも言うのでしょうか？裏で韓国側とキッチリと連携しながらおやりになっているのかも知れませんね。

　竹島は日本の領土であり、それを武力占領されているのです。外交的な配慮などという意味がサッパリ分かりません。配慮する必要などサラサラないのです。

　武力によっても奪い返せと国民は主張していませんが、それを言い続けることの重要性を何と思っているのでしょう。「日本列島は日本人だけのものではない」などと世迷い言を自慢げに話す人ですから、竹島などどうでも良いのでしょう。

　大韓民国に忠誠を誓う大韓民国民団の力を借りて政権を奪取した民主党は、竹島領有権問題にしても外国人参政権問題にしても、韓国政府と民団に了解を求めて行かないと、もう何も出来ないと言うことなのでしょう。


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鳩山首相は即刻辞任せよ！

　その後の民主党政権のたらい回しもまっぴらだ。

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鳩山首相説明も偽装？　献金、食い違う事実続々　「国民欺いた。」

　８月の政権交代前からくすぶり続けた鳩山由紀夫首相側の偽装献金事件は２４日、現職首相の元公設秘書２人が刑事責任を問われる異例の事態となった。鳩山氏は過去に「秘書の罪は国会議員の罪。ことに金庫番秘書ならなおさら」と自民党側を批判したが、在宅起訴された元公設第１秘書、勝場啓二被告（５９）はまさに鳩山氏の“金庫番”だった。一国の宰相は「政治家の言葉」の重みをどう考えているのか。今回の事件では、鳩山氏の説明自体が“偽装”だった疑念をも抱かれている。

　偽装疑惑発覚後の６月、鳩山氏は会見で、虚偽記載は平成１７〜２０年の４年間で総額２１７７万８千円に上ると公表。その際、「いただいてはいけないお金を隠していたわけではない」と弁明し、偽装献金の原資は自己資金だったと主張した。

　７月に自民・公明両党から「献金の上限逃れや脱税の意図があったのではないか」と指摘されたが、「母からは毎年１５０万円の上限いっぱい献金してもらっており、それ以上はない」と反論。「疑惑ありとのイメージ作りだ」として、説明責任を求める声にも詳しい説明を避けてきた。

　そして、８月末の衆院選を迎え、「鳩山民主」は偽装献金の影響を感じさせない圧勝で、政権交代を果たした。

　ところが、東京地検特捜部が１０月から捜査に乗り出すと、新たな事実が次々と表面化した。

　小口献金も偽装、パーティー券収入を水増し…。虚偽記載額は４億円を超え、鳩山氏側が公表した「２千万円余り」とは大きくかけ離れた。

　さらに決定的だったのが、実母（８７）からの資金提供だった。

　鳩山氏は「１５０万円」以外は「ないと信じている」「（勝場被告や）母からは何も聞いていなかった」と言い続けた。

　だが実際は、実母から過去７年間で総額約１２億６千万円が勝場被告に渡り、その一部が偽装献金の原資になっていた。

　続々と明るみに出た事実と、大きく食い違う鳩山氏側の説明。その説明自体が“偽装”だったのではとの疑念を抱かせる。

　自民党関係者は「６月に徹底調査をしていれば、母からの資金提供などは明らかにできたはず。鳩山氏側が衆院選への影響を避けるため最小限の事実だけを公表しており、国民を欺いたに等しい」と話した。

12月25日3時11分配信 産経新聞　

 何故、鳩山首相が辞任すべきなのかは、政治資金報告書に虚偽記載をしたという事実だけでなく、実は全てを知っていながら知らないふりをして国民を騙し続けてきたという厳然たる事実です。

　平気で嘘をつくような人物、そのような人が日本の総理大臣となって居座り続けることに、今後国民の怒りは高まりこそすれ、静まることなど考えられません。

　秘書が虚偽記載で在宅起訴され、首相本人は不起訴処分であったからと言って、これでこの問題が終了したと片付けたいようですが、それは捜査が終了しただけのことであって、これからは国民の審判を受けなければならないのは当然です。

　野党が求めているように直ちに衆院を年明け早々にも解散して、国民の信を問うべきである。鳩山首相が辞任してその後民主党内で政権をたらい回しにすることなど許されない。

　産経新聞社は先の選挙では「国民を欺いて」の結果であり、これは鳩山政権誕生以来、永田町で囁かれ来たような「鳩山内閣短命」説だけに終わるのではなく、民主党政権そのものをも終わらせなければならないのです。

　鳩山首相は「もう一度国民の期待に応えるように頑張らねばならない」などと言っているが、もはや冗談の域を超えている。国民の期待は先ずは鳩山首相が一日も早く退陣し、この「鳩山不況」の進行に歯止めをかけることです。

　マスメディアが今後意図的に創り出す世論操作による支持率の高め維持や、テレビコメンテーターの「鳩山首相を支える」発言などに期待しているようですが、それこそが国民に対する背信行為と言わねばなりません。

　民主党は選挙がないままに小泉政権の後に安倍・福田・麻生と３代に渡って自民党政権が続いたことをマスメディアと一体となって攻撃してきた。

　今度は自分たちの番になったなら、まさか同じような政権たらい回しはしないとは思いますが、そのような論調がマスメディアに余り出てこないのが不思議です。

　自民党の場合はこの３代のたらい回しと言われた政権引き継ぎに関しても、党内で議論を行い開かれた形で進められた。確かに国民の審判がなかったとは言え、開かれた党内における議論は国民の目には見えた。

　しかし、今後民主党ではどうなのか？

　一人のヤミ将軍と恐れられる小沢幹事長の意のままに次の首相も決定されてしまうでしょう。これでは自民党時代などと比較してもより大きな問題点と危険性があります。

　つまり、公明党の党首や共産党の党首が選ばれるのと同じです。このような独裁政党はどのようにして党首が選ばれているのか、国民はさっぱり分かりません。

　鳩山首相が仮に辞意を表明しても、その後民主党政権が小沢幹事長によって引き続き、国民の目に見えない形で作り出されて行くとしたら、それは間違いなく国民を蔑ろにするものです。

　そのような意味では今この国の民主主義が試されています。国民が再び民主党に騙されないように声を挙げなければなりません。

















☆年末大掃除キャンペーン

　２６日（土曜日）
　
『歳末だよ！防犯キャンペーン 　国賊粉砕カーニバルＩＮ新宿』

【日時】１２月２６日（土）　１３：４５集合　出発：１４：００〜（雨天決行）

【場所】新宿中央公園 水の広場

【コース】
新宿中央公園 水の広場→甲州街道→新宿駅南口→新宿４丁目→新宿３丁目（伊勢丹東側）→新宿７丁目→職安通り（韓国・朝鮮人街）→大久保公園にて流れ解散

【所要時間】約２時間（約４．５キロ）※

【主催】
日本を護る市民の会本部　黒田大輔
０９０−４０７５−１２６９

　２７日（日曜日）

法務大臣の法治破壊を許すな！　二つの年末行動

【１デモ行進】

＜千葉景子法務大臣の一刻も早い罷免を！＞

日本列島を不法滞在外国人から守ろう

【日時】平成２１年１２月２７日（日）　集合１３：３０　デモ出発１４：００

【場所】
横浜大通公園（水の広場）　※千葉景子事務所前を通り山下公園で解散

　２８日（月曜日）

【２抗議街宣】

＜千葉景子法務大臣の罷免を求めて職員は立ち上がれ！＞

売国・極左の大臣から国家の治安を守れ

【日時】平成２１年１２月２８日（月）　集合１２：００

【場所】
法務省前（日比谷公園側）　※仕事納めの法務省職員へ檄を飛ばそう

◆民主党政権下で任命された千葉景子法務大臣は就任されるや否や、支那人とインド人の不法滞在者へ在留特別許可を与え、法治を蔑ろにしている。
　さらに慰安婦への補償や永住外国人への参政権付与を求める集会に賛同の祝電を送り、反日・極左へ大臣の特権を利用して支持を与えた。

◆日本列島は日本人が営々と築き上げ今日に至った繁栄国家である。
　不良外国人の跳梁を放棄どころか、連中の居住化を進める法務大臣の就任は国家の破滅に直結する。
　一刻も早い千葉景子法務大臣の罷免を勝ち取る永続的な活動を展開しよう。

【主催】
主権回復を目指す会　ＮＰＯ外国人犯罪追放運動　せと弘幸Ｂｌｏｇ『日本よ何処へ』　在日特権を許さない市民の会　外国人参政権に反対する会・東京

※雨天決行　プラカードの持参歓迎

【連絡】
西村(090-2756-8794)有門大輔(090-4439-6570)
　
　
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人種差別・民族差別裁判に大勝利　（２）

言いがかり民事訴訟を徹底的に粉砕！

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　今回の土橋博子が『主権回復を目指す会』の西村修平代表を訴えてきた民事訴訟の中身は本当に酷いものでした。言いがかりをつけて来たとしか思えない内容だったのです。

　しかし、もしこの裁判に西村氏が負けていれば、これはとてつもない打撃となるものでした。今回訴状を見て改めてそれを感じたので報告させてもらいます。
















　例えば提訴の中には次のような文章がありました。

３　こうした一連の発言の法的性能はさておき、その違法性について検討すると、この発言がなされた場は、人種差別撤廃条約に関する関係者が多数集う政府主催の公的な意見交換会であり、そうした場でこのような人種差別的発言を繰り返す行為は著しく社会的妥当性を欠き、違法性が強いものであることは言うまでもない。

　政府主催の意見交換会での発言であるからこそ、そこでの発言には本来名誉毀損に捉えられるような個人を中傷するものでないことは明らかなのに、原告側はそのような主張をしていた。

　では具体的にそれは何であったのか？

　それは西村修平氏は日本には民族差別はない、人種差別はないと発言したことに対して、原告は日本の社会には人種差別が存在するというものでした。

　もしこの裁判に負けていたら、日本の社会には民族差別や人種差別が存在することを認めてしまうという危険性があったのです。それを毅然として退けた裁判官の勇断に感謝したい。
















　４　加えて、被告は、上記右翼活動の一環として日常的に人種差別的な言動を繰り返している人物であるだけでなく…

　この点についても、もし原告側が勝訴していたらと考えると背筋が凍りついてしまいます。
　一緒に行動してきた我々の多くの仲間までが「それ見たことか！」とばかりに、民族差別主義者とか人種差別主義者、レイシストという批判を浴びることは避けられなかったでしょう。
















　また、今回の裁判に関して創価学会を支持するライターの宇留嶋瑞郎氏や創価学会のジャーナリストである柳原滋雄氏が揃って顔を見せたのには理由がありました。

４　なお、別件として１９９５年の東村山市議転落死事件に関連し、２００８年９月被告が捜査を担当した東村山警察署副署長らに対して謀殺を自殺として事実を隠蔽したと主張する街宣活動をしたことについて、名誉毀損として元副署長から慰謝料請求訴訟を提起されているが、被告に反省している様子はない。

　このように訴訟の文書にあったので、創価学会系のブログも含めて、この裁判は注目されており、もしここで西村氏が負けるようなことになれば創価学会の犬ブログなどは大騒ぎとなっていたことでしょう。

　彼らは今回の西村氏の勝訴に関しては、「直接は関係ない裁判なので」（りゅうオピニオン）などと逃げているが、もし西村氏が負けていれば、差別主義者のレッテルを貼って書きまくっていたことでしょう。
















　彼らは「婚外子差別裁判」などと言っていましたが、その狙いが何処にあったかは、余りにも明らかでした。そういう意味で今回の裁判の勝訴はとても重要であったと言えるでしょう。

☆動画ご紹介！

PeeVee.TV版
（1/2）土橋博子敗訴！差別発言を否定した地裁判決
http://peevee.tv/v?67u6ea
（2/2）土橋博子敗訴！差別発言を否定した地裁判決
http://peevee.tv/v?67u733

YouTube版
（1/2）土橋博子敗訴！差別発言を否定した地裁判決
http://www.youtube.com/watch?v=7-nZjYkDc7Y
（2/2）土橋博子敗訴！差別発言を否定した地裁判決
http://www.youtube.com/watch?v=mgLE1ICDsa0
再生リスト
http://www.youtube.com/view_play_list?p=BE0B45DDD06552DD

２０１０年豪華カレンダー販売のお知らせ。

ヤマト・カレンダー全編紹介
http://izukohe.jugem.jp/?eid=45

　
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