せと弘幸ＢＬＯＧ『日本よ何処へ』

 ←ブログランキング応援クリックお願いします！
　
☆告知動画ご紹介！

＜池袋商店街を汚す元凶・支那人（中国人）掃討街宣＞

大和魂で支那人の人口侵略を粉砕せよ！
法を破る支那人商店は片っ端から営業停止だ！

【日時】
平成２２年１月１０日（日）　１２：００街宣開始

【場所】
池袋西口交番前
　
　
主権回復を目指す会　声明

　昨年９月当会と＜『語る』運動から『行動する』運動へ＞は池袋・西口の商店街において視察・パトロールを実施した。
　中でも日頃から評判が悪く、通行人からも苦情が絶えないのが参政権要求と池袋中華街構想の中心的支那人が経営する『陽光グループ』である。

　日本人を愚弄する支那人を許すわけにはいかない。街宣と同時に陽光グループを襲撃、警察が見て見ぬ振りする支那人の違法行為を摘発、これに厳しく対応した。
　その結果、一時は形を潜めていたが、またもや路上に商品を陳列するなど、日本人を舐め切った違法を行なっている。

　法を破り、日本人を愚弄する支那人を許すわけにはいかない。

　支那人に警告するが我々日本人を舐めるな！

　法を破る陽光グループの商店は破壊されたところで文句を言える筋合いではないのだ。

　２００５年の反日デモで、君たち支那人はわが同胞へどれだけの暴行・破壊活動を演じたか数えたら限りがない。それに対して支那・中共（中国）政府と支那人は未だ謝罪の言葉どころか、その責任をわが国へ転嫁しているぞ。

　我々＜『語る』運動から『行動する』運動へ＞は有言実行する。やられたらその数倍で返さなければならない。反日デモにおける支那人側の債務は、未だ決済されていない。

　このことを支那人は銘記せよ！

【呼びかけ】
主権回復を目指す会　ＮＰＯ外国人犯罪追放運動　せと弘幸Ｂｌｏｇ『日本よ何処へ』　在日特権を許さない市民の会　外国人参政権に反対する会・東京

【連絡】
西村修平　０９０−２７５６−８７９４
有門大輔　０９０−４４３９−６５７０

※雨天決行　プラカードの持参歓迎

 ←ブログランキング応援クリックお願いします！

法の抜け穴と小沢一郎

法に引っかからないやり口は天下一品

 ←ブログランキング応援クリックお願いします！

ゼネコン献金6億円＝小沢氏関連団体、7年間で−陸山会へ「迂回」

　小沢一郎民主党幹事長の関連政治団体が、2000〜06年の7年間に、ゼネコン側から計約6億円の献金を受けていたことが8日、分かった。献金の大半は、関連団体を迂回（うかい）する形で、土地購入にゼネコンの裏献金を使った疑いが浮上した資金管理団体「陸山会」に移動されていた。
　小沢氏の公設第1秘書大久保隆規被告（48）の公判で検察側が提出した証拠資料などによると、小沢氏の関連政治団体は04年までの5年間に、ゼネコン8社から毎年9000万〜1億1000万円の献金を受けていた。業界による脱談合宣言があった05年以降は減少している。

　企業からの寄付については政党支部「民主党岩手県第4区総支部」が、パーティー券収入については政治団体「小沢一郎政経研究会」が、それぞれ受け皿となっていたが、両団体の収入の約8割は、最終的に陸山会に移動していた。　

1月9日2時33分配信 時事通信


　民主党・小沢一郎幹事長への包囲網が着実に整いつつあるようです。小沢氏関連のニュースを多くのマスメディアが相次いで伝え始めました。

　これも検察主導による国策捜査なのでしょうか？　正義の検察が遂に政界の巨魁を挙げる（捕らえる）時がようやくやってきたようです。しかし、まだまだ油断は出来ません。

　小沢氏は法律をよく研究しています。法に引っかからないと見るや、それを大胆に行なって来ました。これまで小沢氏がやって来たその抜け道をここでおさらいしてみることに致します。

　その前に政治資金規正法や政党助成金が何故作られたか？　　それは政治とカネの問題で政治家の倫理問題が余りにも酷過ぎたり、政治資金の不透明さを防ぐ為に作られました。

　ところが、その法律を悪用してより不透明にして、私腹を肥やして来たのが小沢一郎という政治家なのです。このような政治家を今以って持ち上げている政治評論家や経済評論家がいることに私は正直怒りを覚えます。

１）　政治団体で不動産を購入１３物件１０億円

　政治団体が集めた金については、様々な規制があります。例えば資産運用してはいけないという事などです。つまり税金を払う必要のないお金なのですから、政治活動以外には使わないようにとの事です。

　ところが小沢氏は政治団体の名義で不動産を幾つも購入しました。これは不動産を購入してはいけないなどと書いていなかったからです。

　誰も政治資金で不動産転がしや値上げを見越した購入など考えていなかったからです。しかし、小沢氏はそれを行なった。不動産の購入は政治団体だが、名義は自分の個人所有です。

　政治団体を息子に継がせれば相続税も払わなくて済むという、正に上手い話なのです。これも結局はこの小沢氏のマンション問題が発覚した後に法律は改正されて禁止されることになりました。

２）実態のない政治団体への寄付２２億８千万円

　小沢氏が代表を務めていた新政党と自由党を解散し、新進党や民主党に合流する時に、両党の残金約２２億８千万円を実態がなく自分の支配する政治団体に移し替えてしまった。

　これは政党助成金であり所属する議員に公平に分配されるべきものです。配分は議員の頭数によって決まる訳ですから、小沢氏一人のものではない。

　これなどは政党解散時の返還義務を定めていなかった、と言うよりは厳格に運用されていなかった。政党が解散した時には、「総理大臣が残金を国庫に返還するように命じることが出来る」とは書いてあったが、その時期までは明確さに欠けていた。

　だから小沢氏は解散前にさっさと実態のない自らの政治団体に移してしまった。勿論従わなくとも罰則がないことは百も承知の上での行為でした。

　この点については問題ありとして政党助成金を他の政治団体に寄付する改正案を衆院に提出したが、民主党は反対し昨夏の衆院解散で流れてしまった。

３）組織対策費という使途不明金２２億円

　民主党の代表に小沢氏が就任してから側近の山岡賢次氏ら二人に計２２億円からの「組織対策費」が支出されていた。これも受領した議員側には収支報告書の記載義務のない盲点だった。

　「法律に則り適切にやっている」などと答えが返って来ても、何も示されないので信用できないが、そもそも報告書に記載義務がない以上、どうすることも出来ない。

　国民の税金から支払われる金がどのように費消されたのか？　　まったく分からない。使途を明かさずに使える金を野放し状態にしてある、その法の抜け道をまんまと衝かれた感じです。

　こう見てくるとこの狡猾なまでの錬金術には誰もが脱帽でしょう。とにかく法律の趣旨などどうでも良いのです。抜け道を探すのが非常に上手なのです。

　そして今度はゼネコン各社から恫喝まがいにかき集めた金で、不動産を購入した疑惑ですか。今回は６億円ですね。この人が集めたお金は一体いくらになるのでしょう。

　このような人物を擁護する識者とは、私には信じられない。どこにも小沢氏を褒め称える要素など一つもないと思うのですが、あるなら一つくらい出して欲しいものです。


 ←ブログランキング応援クリックお願いします！

前原国交相は結局無能だったということか。

日航は事態を深刻化させただけで、法的整理へ

 ←ブログランキング応援クリックお願いします！

ＪＡＬ再建、事前調整型の法的整理が濃厚に＝関係筋

　［東京　８日　ロイター］　日本航空（ＪＡＬ）＜9205.T＞の再建をめぐり、政府部内は法的整理による再建を行う方向で調整に入った。関係筋が８日、明らかにした。

　企業再生支援機構は、債権者負担の公平感などを確保するためにも事前調整型の会社更生法が適切と主張しており、政府もこの判断を支持する方向で動き出した。

　ただ、主力取引銀行の間には、引き続き法的整理案には反対する声も根強い。

　政府内では８日午前、菅直人財務相や前原誠司国土交通相などがＪＡＬ再建をめぐる直近の動向について協議した。会見した前原国交相は、再建手法について「支援機構が関与するため『公的整理』だ」と説明した。関係筋によると「法的整理」との用語が一人歩きすることによる風評被害を避けるため「公的整理」と表現、実際には会社更生法による法的整理を申請するにあたり、詳細な条件を詰めている段階という。

　企業再生支援機構は、日本政策投資銀行など金融機関に対して総額３５００億円の債権放棄を軸とした法的整理案を提案した。社債やデリバティブなど債権カットなどを公平に実施し、年金債務を削減するには、裁判所による透明なプロセスが再建を進めることができる会社更生法が適当だとしている。

　一方、取引金融機関は、金融支援額が膨らみ、航空機の運航に影響が出る可能性があるとして、法的整理案に難色を示している。支援機構は、燃料や機内食の食料など事業の継続に必要な商取引債権を保護することで、飛行機の安全運航を担保する方針だ。

　支援機構は１９─２２日にもＪＡＬによる会社更生法の申請と同時に、ＪＡＬ支援を最終決定する方向で関係者と最終調整している。

1月8日17時44分配信 ロイター

　政府、日航の法的整理を全面支援＝3メガ銀も受け入れへ−再建問題、決着に前進

　政府は8日、法的整理による日本航空の経営再建策を全面支援するため、本格準備に入った。国土交通省内の日航対策チームを中心に、関係省庁や再建を主導する企業再生支援機構が連携し、法的整理開始後の運航維持・混乱回避に全力を注ぐ。

　海外の信用不安を抑えるため、外交ルートを通じた状況説明にも乗り出す。一方、みずほコーポレート銀行などメガバンク3行も同日、法的整理による再建案を受け入れる方針を固めた。金融機関同士の話し合いによる私的整理を目指してきた3行が方針転換したことで、日航再建問題は決着へ向け大きく前進した。

　鳩山由紀夫首相は同日夜、官邸で「運航に極力支障がないように今日まで努力してきた。これからも、そういう方向で努力する」と述べた。
　日航は今月第4週に会社更生法適用を申請し、ほぼ同時に機構が支援を決定する予定。申請日は19日をめどに調整されている。政府は今後約10日間で万全の準備態勢を整えたい考えで、機構決定を閣議了解して全面支援を確認する方針。

　国交省は機構と協力し、日航の法的整理への対応リストを策定するなど事前準備を進めていた。政府内で法的整理支持の方針が固まったことを受け、関係省庁や航空業界に全面協力を求める。政府は週明けにも利用者や取引先の不安を静めるため、声明を発表することも検討する

1月8日22時58分配信 時事通信

　最初から結論はこれしかなかった。そう私は言い続けてきました。１月には民事再生法の申請を行なうことは、既に昨年末から知っていたことですが、私がそのことを書けば影響が出ることも考えられるので控えてきました。

　私の支援者の中には日本航空の株式を保有している人が結構いました。カンパとして株主優待券を送ってくれる人がかなりいたのです。メールで問い合わせて来た人にはお知らせしましたが、本当に残念でした。お気の毒としか言いようがありません。

　私がこれまで何度も言ったように米国の航空会社との合併に早急に踏み切れば、倒産という最悪の事態は避けられたことでしょう。その意味では日本航空の執行役員の責任は重大です。

　民主党や前原大臣の言葉を信用して、躊躇していた結果がこのざまです。早めに見切りをつけて外資との連携による生き残りを模索すべきでした。

　日本航空は私企業であり、自らの意志で将来の生き残り戦略に賭けたとして批判される謂われはありません。政府などアテにならないとあれほど申し上げて来たのに、結局は鳩山−前原ラインは何も出来ずに、ただ事態を悪化させたに過ぎません。

　法的な整理になれば、もう外資しかスポンサーは考えられず、売り時を間違えてしまったということです。日産自動車にしても外資の軍門に下ったにせよ、立派に立ち直りました。

　世界の飛行機産業は完全に米国主導の下にあります。例えばジャンボ機の横っ腹に広告宣伝の文字をペンキで書く場合でも、どのような塗料を使って書くかをあらかじめ提出し、メーカーの許可が出なければ書くことも出来ないのです。

　外部は勿論のこと内部の席に消臭剤や殺菌作用の消毒液を使うにしても同じです。全ては安全対策として厳しく制限されています。自社で購入した飛行機だって勝手には使えないのです。

　パイロットの免許にしてもそうです。国内で取る事が出来ずに米国で試験を受けて取っています。航空機産業においては米国の航空会社の軍門に下ることは、何も恥ずかしいことでなく、それが利用者にとっても最大の利便となるのは確実でした。

　民主党は政権が代わって日航を潰したなどと言われたくないという、そのくだらないメンツの為に米国航空会社との合併に反対し、自主再建などという非現実的な口先だけの対応で、結局は倒産に追い込んでしまいました。

　ここに来たら日本航空の西松社長は、国土交通省及び前原大臣、そして会社再建のためと称して乗り込んできた再生リームスタッフ全員とのこれまでのやり取りの記録を全て公開すべきです。

　それが西松社長に課せられた最後の、株主そして国民に対する責務であると言わねばなりません。西松社長が公表しなければ私が代わりにブログで公表しても構いませんが、ここは一つ最後の仕事と考えて真相だけは自分の口で明らかにすべきでしょう。

☆関連エントリー

ＪＡＬ再生タスクフォースの動きが怪しい

迷走する翼・日本航空問題

墜落寸前の日本航空

日本航空（ＪＡＬ）はどうなる？（１）

日本航空（ＪＡＬ）はどうなる？（２）

日本航空（ＪＡＬ）はどうなる？（３）

日本航空は（ＪＡＬ）はどうなる（４）


 ←ブログランキング応援クリックお願いします！