せと弘幸ＢＬＯＧ『日本よ何処へ』

前原国交相は結局無能だったということか。

日航は事態を深刻化させただけで、法的整理へ

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ＪＡＬ再建、事前調整型の法的整理が濃厚に＝関係筋

　［東京　８日　ロイター］　日本航空（ＪＡＬ）＜9205.T＞の再建をめぐり、政府部内は法的整理による再建を行う方向で調整に入った。関係筋が８日、明らかにした。

　企業再生支援機構は、債権者負担の公平感などを確保するためにも事前調整型の会社更生法が適切と主張しており、政府もこの判断を支持する方向で動き出した。

　ただ、主力取引銀行の間には、引き続き法的整理案には反対する声も根強い。

　政府内では８日午前、菅直人財務相や前原誠司国土交通相などがＪＡＬ再建をめぐる直近の動向について協議した。会見した前原国交相は、再建手法について「支援機構が関与するため『公的整理』だ」と説明した。関係筋によると「法的整理」との用語が一人歩きすることによる風評被害を避けるため「公的整理」と表現、実際には会社更生法による法的整理を申請するにあたり、詳細な条件を詰めている段階という。

　企業再生支援機構は、日本政策投資銀行など金融機関に対して総額３５００億円の債権放棄を軸とした法的整理案を提案した。社債やデリバティブなど債権カットなどを公平に実施し、年金債務を削減するには、裁判所による透明なプロセスが再建を進めることができる会社更生法が適当だとしている。

　一方、取引金融機関は、金融支援額が膨らみ、航空機の運航に影響が出る可能性があるとして、法的整理案に難色を示している。支援機構は、燃料や機内食の食料など事業の継続に必要な商取引債権を保護することで、飛行機の安全運航を担保する方針だ。

　支援機構は１９─２２日にもＪＡＬによる会社更生法の申請と同時に、ＪＡＬ支援を最終決定する方向で関係者と最終調整している。

1月8日17時44分配信 ロイター

　政府、日航の法的整理を全面支援＝3メガ銀も受け入れへ−再建問題、決着に前進

　政府は8日、法的整理による日本航空の経営再建策を全面支援するため、本格準備に入った。国土交通省内の日航対策チームを中心に、関係省庁や再建を主導する企業再生支援機構が連携し、法的整理開始後の運航維持・混乱回避に全力を注ぐ。

　海外の信用不安を抑えるため、外交ルートを通じた状況説明にも乗り出す。一方、みずほコーポレート銀行などメガバンク3行も同日、法的整理による再建案を受け入れる方針を固めた。金融機関同士の話し合いによる私的整理を目指してきた3行が方針転換したことで、日航再建問題は決着へ向け大きく前進した。

　鳩山由紀夫首相は同日夜、官邸で「運航に極力支障がないように今日まで努力してきた。これからも、そういう方向で努力する」と述べた。
　日航は今月第4週に会社更生法適用を申請し、ほぼ同時に機構が支援を決定する予定。申請日は19日をめどに調整されている。政府は今後約10日間で万全の準備態勢を整えたい考えで、機構決定を閣議了解して全面支援を確認する方針。

　国交省は機構と協力し、日航の法的整理への対応リストを策定するなど事前準備を進めていた。政府内で法的整理支持の方針が固まったことを受け、関係省庁や航空業界に全面協力を求める。政府は週明けにも利用者や取引先の不安を静めるため、声明を発表することも検討する

1月8日22時58分配信 時事通信

　最初から結論はこれしかなかった。そう私は言い続けてきました。１月には民事再生法の申請を行なうことは、既に昨年末から知っていたことですが、私がそのことを書けば影響が出ることも考えられるので控えてきました。

　私の支援者の中には日本航空の株式を保有している人が結構いました。カンパとして株主優待券を送ってくれる人がかなりいたのです。メールで問い合わせて来た人にはお知らせしましたが、本当に残念でした。お気の毒としか言いようがありません。

　私がこれまで何度も言ったように米国の航空会社との合併に早急に踏み切れば、倒産という最悪の事態は避けられたことでしょう。その意味では日本航空の執行役員の責任は重大です。

　民主党や前原大臣の言葉を信用して、躊躇していた結果がこのざまです。早めに見切りをつけて外資との連携による生き残りを模索すべきでした。

　日本航空は私企業であり、自らの意志で将来の生き残り戦略に賭けたとして批判される謂われはありません。政府などアテにならないとあれほど申し上げて来たのに、結局は鳩山−前原ラインは何も出来ずに、ただ事態を悪化させたに過ぎません。

　法的な整理になれば、もう外資しかスポンサーは考えられず、売り時を間違えてしまったということです。日産自動車にしても外資の軍門に下ったにせよ、立派に立ち直りました。

　世界の飛行機産業は完全に米国主導の下にあります。例えばジャンボ機の横っ腹に広告宣伝の文字をペンキで書く場合でも、どのような塗料を使って書くかをあらかじめ提出し、メーカーの許可が出なければ書くことも出来ないのです。

　外部は勿論のこと内部の席に消臭剤や殺菌作用の消毒液を使うにしても同じです。全ては安全対策として厳しく制限されています。自社で購入した飛行機だって勝手には使えないのです。

　パイロットの免許にしてもそうです。国内で取る事が出来ずに米国で試験を受けて取っています。航空機産業においては米国の航空会社の軍門に下ることは、何も恥ずかしいことでなく、それが利用者にとっても最大の利便となるのは確実でした。

　民主党は政権が代わって日航を潰したなどと言われたくないという、そのくだらないメンツの為に米国航空会社との合併に反対し、自主再建などという非現実的な口先だけの対応で、結局は倒産に追い込んでしまいました。

　ここに来たら日本航空の西松社長は、国土交通省及び前原大臣、そして会社再建のためと称して乗り込んできた再生リームスタッフ全員とのこれまでのやり取りの記録を全て公開すべきです。

　それが西松社長に課せられた最後の、株主そして国民に対する責務であると言わねばなりません。西松社長が公表しなければ私が代わりにブログで公表しても構いませんが、ここは一つ最後の仕事と考えて真相だけは自分の口で明らかにすべきでしょう。

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