せと弘幸ＢＬＯＧ『日本よ何処へ』

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「学習シリーズ・国家社会主義（５）」

　国家社会主義は現在も輝きを失ってはいない。

　このシリーズは現在進行形の時局や現実の政策論争などとは関係なく、それらとは一線を引きあくまでも戦前の国家社会主義思想や団体を紹介し、日本の国家社会主義に賭けた人々の夢と浪漫を検証するつもりでした。

　しかし、執拗に現代における諸問題とその現代におけるその思想性を問う人物が登場したり、みんなの党の渡辺喜美氏がたち上がれ日本の平沼赳夫氏を国家社会主義者として批判したなどというニュースも耳にしました。

　また、自民党は野党に転落してからの政権構想会議（議長・谷垣禎一総裁）で民主党を国家社会主義政党のようだなどと批判しています。

　これらの批判する共通のキーワードは次の一点だけです。

　「国家介入を強めて大きな政府を目指している」

　つまりこの国家権力の介入すべてを悪と見なしているわけですが、これは少し乱暴過ぎます。いちいち反論するほど暇ではありませんが、今後一方的な批判投稿を繰り返し、悪者にされても嫌なので反論をしていきます。

　どうも国家社会主義と言うと、その社会主義ということのほうにだけ目を奪われて前段の国家の部分を見逃してしまうようです。先ずはしっかりした国家観があって、それから社会問題に関して様々な政策を実施するのが本来の国家社会主義の思想です。

　分かり易く言えば子供手当てにしても、その対象者を単なるゲストワーカー（外国人の出稼ぎ者）まで含めてしまうから、社会的な施策でもそれは国家否定論者となるのです（民主党は最初からそれが狙いであったのでしょうけども）。

　また、バラマキであってもいけない。子供手当てを出すのであれば、それはもっと別な形で行なえば、国民の理解は得られたはずです。問題なのはそのやり方にあると思います。

　我々は今年から「行動する社会運動」を自ら名乗り、今後はその観点からの呼びかけなども積極的に行なう考えですので、国家社会主義と社会運動について述べておきます。

　戦前の国家社会主義者であった赤松克麿は自著『日本社会運動史』の中で、序説の始まりで次のように書いています

　社会運動は資本主義社会における必然的産物である。もっとも封建社会においても、農民一揆のごとき社会運動は存在したが、近代的意味における社会運動は、資本主義が発生して、ある程度の成長段階に達した後、初めて起こる社会現象である。

　資本主義は生産力を拡大することにおいて、封建主義と比較して、飛躍的進歩を遂げたけれども、一方において、富の集中甚だしい貧富の差を生じた。

　その結果勤労大衆の生活不安が起こり、所謂社会問題が発生するに至ったのである。つまり、資本主義の発達は、必然的に社会問題を発生する。その社会問題の発生はまた必然的に社会運動の興起を促すのである。

以上

　資本主義の発展はこの繰り返しであったと思います。貧富の差、失業問題、環境破壊…これらの問題を解決するために様々な社会的な政策が用いられてきました。

　その解決の為に実に様々な社会運動がこれまでも起きています。今資本は世界的な流れの中で国と国の境界線を飛び越えて動いています。その動きに国家が翻弄される時代ともなりました。

　さて、現在の日本の状況を見てみましょう。

　現在の日本は高度に発展した資本主義国家でありますが、近年大きな問題が起きています。それは賃金や所得の格差であり新たな貧困層の拡大です。

　資本家や企業経営者を支持母体としてきた自民党から民主党へ政権が変わりましたが、民主党というのは実は恵まれた労働者を支持母体にしています。公務員労組だったり大手労働組合だったりします。

　現在問題となっているのは、その公務員職場の中で正職員としてではなく、臨時の雇いで働いている人や嘱託などの立場でいつ首を切られてもおかしくない状況下に置かれている勤労者の問題です。

　また、民主党の支持基盤である連合という最大の労組団体は日本の基幹産業に従事する労働者によって成り立っていますが、そこでも非正規雇用という立場で働く弱い立場の勤労者がたくさんいます。

　また、鳩山大不況のおかげで働く職場を失なった勤労者、或いは学校を卒業しても働く場所が見つからない若者。倒産して事業が出来なくなってしまった自営業者などもかなりの数に上ります。

　所得格差の拡大と貧困層の増大が現在放置されたままです。そこに外国人労働者の流入などで更に労働環境は最悪となっています。

　ゲストワーカーが本国においてきた子供にまで、子供手当てを支給するなどという施策こそはすぐにも改めさせなければなりません。本来救われなければならないのは日本人であるからです。

　生活保護に頼らざるを得ない家庭が過去最高となり、またその生活保護世帯よりも収入の少ない家庭が増大しています。生活保護受給世帯とは働きたくとも何らかの事情で働けない家庭が主です。

　しかし、現在は働いても生活保護の受給金額にも及ばない「働く貧困層」が既に若者を中心に１千万人を突破したと言われています。

　そのような中でこの新たな貧困層をターゲットとする貧困ビジネスが横行し、これまた大きな社会問題に発展しています。日本の資本主義は今病んでいると思います。

　そのような意味においても国家社会主義はその輝きを決して失ってはいないし、その戦いは現代社会においても継続されるべきと思っています。

　
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☆朝日新聞社に集合を！　サンゴ記念日二十二周年

＜捏造もいいねと朝日が言ったから４月２０日はサンゴ記念日＞
捏造報道の象徴・原点！　朝日のサンゴ事件を忘れるな！！

日時：平成２２年４月２０日（火）　１１：３０集合

場所：朝日新聞 東京本社http://www.asahi.com/shimbun/kengaku/access-tokyo_pop.html

　平成元年４月２０日、それは捏造報道の象徴・原点、報道史に銘記されて消えない日だ。朝日のサンゴ事件が４月２０日で２２周年を迎える。

　捏造報道の象徴・原点であるサンゴ事件であるが、その後の朝日新聞は一向にその偏向・歪曲報道を改めるどころか、慰安婦強制連行、沖縄戦軍関与とさらにエスカレートさせて来ている。

　朝日の捏造が恒常化して、それがいつの間にか社会に定着する恐るべき事態が断罪もされず放置されているのだ。

　朝日新聞記者が沖縄にある珊瑚礁にＫ・Ｙと落書きし、読者と国民に「８０年代の記念碑になるに違いない。百年単位で育ってきたものを瞬時に傷つけて恥じない、精神の貧しさの、すさんだ心の、それにしてもＫ・Ｙってだれだ」という説教記事を書いた。

　その後の調査の結果、朝日新聞記者が傷をつけて記事として書いた自作自演報道であることが発覚。世に言う「サンゴ事件」である。

　究極の自作自演、捏造でっち上げ報道だ。朝日新聞が存続する限り、朝日のサンゴ記念日を風化させてはならない。

【サンゴ事件】参照
http://asahilog.hp.infoseek.co.jp/

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　鳩山さん、もう限界でしょう。

国民の失望感が急増、民主党支持も激減

内閣支持続落２５％、不支持は急増６１％　朝日新聞調査

　朝日新聞社が１７、１８の両日実施した全国世論調査（電話）によると、鳩山内閣の支持率は２５％で前回調査（３月１３、１４日）の３２％から下落し、昨年９月の政権発足以来初めて３割を切った。不支持率は６１％（前回４７％）に急増した。民主支持率２３％（同２７％）、参院選比例区の投票先の民主２４％（同３０％）も低下が止まらず、政権離れ、民主離れが進んでいる。

　内閣を支持しない人にその理由を四つの選択肢から選んでもらうと、５７％が「実行力の面」を挙げ、不支持急増の要因になっている。

　首相の仕事ぶりを４段階評価で聞くと、「期待外れ」が５３％と半数以上を占め、「もともと期待していない」の３１％と合わせると、否定的な見方が８割を超えた。「期待以上」は１％に満たず、「期待通り」も１３％にとどまる。民主支持層でも「期待外れ」とする人は５１％にのぼった。

　首相の政治手腕への信頼度でも「大いに信頼」「ある程度信頼」を合わせて２５％に対し、「あまり信頼していない」「まったく信頼していない」が合わせて７４％に達した。首相自身に厳しい目が向けられている。

　米軍普天間飛行場の移設では、５月末決着ができない場合には首相は「辞任するべきだ」が５１％で、「その必要はない」の４０％を上回った。自民支持層は７割、無党派層は５割が「辞任するべきだ」とするのに対し、民主支持層は６割が「必要はない」とした。
 
　民主支持率が低下する一方、自民支持率は１４％（同１５％）と低いままで、無党派層が５４％（同５０％）になった。「いま投票するなら」として聞いた参院比例区の投票先も同じ傾向で、２４％の民主に対し、自民２０％（同２１％）だった。比例投票先では、みんなの党が７％と３番手につけ、「答えない・分からない」が３９％だった。

　民主や自民に対抗できる大きな政党ができることを望む人は５２％で、「そうは思わない」３７％を上回った。

http://www.asahi.com/politics/update/0418/
TKY201004180246.html

　何故、ここに来て不支持が急増したのか。それはやはり今回の訪米が全てでしょう。オバマ大統領は世界の１３カ国の首脳と会談をしました。その中には英国、フランス、ドイツ、イタリアなどの西欧諸国から支那・中共、韓国などのアジア諸国、インドなども含まれています。

　で、日本の鳩山首相といえば、この中に入っておらず、１０分間だけそれもわざわざ非公式会談として話し合いが持たれただけだった。戦後の日本の首相の中で、これほど米国政府の信頼関係を壊した首相は見たことがありません。

　その理由は鳩山首相のいい加減さにある訳ですから、これはもう米国からこのような仕打ちを受けて当然であり、１０分だけでも米国側が時間を取ったという事だって奇跡に等しいことです。

　本来なら門前払いというのが普通でしょう。このような鳩山首相に対する国民の失望感が次第に高まって来たという事です。もう、鳩山首相が日米関係を正常化させることは出来ないでしょう。

　ここまで日米関係をぶち壊し、これまで自民党政権が築いてきた信頼関係をこの首相は台無しにしてしまった訳です。この行為がどれほど日本を危険な状態に追いやるかについて、この首相はサッパリ理解も出来ていないでしょう。

　普天間移設問題が約束どおり５月末までに解決出来ない時には、鳩山首相は責任を取って辞めるべきとの意見がついに過半数を超えました。

　鳩山首相はこれまで散々「自分を信じてください」と米国に言って来た以上、これは当然でしょう。もし居座るようなことがあれば、日米関係は決定的な事態に追い込まれます。

　党首会談でも「命がけで」などと言っていたのに、今では全くその気概は見当たらないどころか、約束を破っても政権に留まるような意思を見せ始めています。

　最近の鳩山首相の顔はもう正気を失っているような、狂気に支配された顔つきに見えるのは私だけでしょうか？　もう正常な判断が出来ない状態にあると思います。


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　忙しくて紹介するのを忘れていました。とりあえず紹介だけしておきます。

【街宣・第二弾】！ 反日映画・『ザ・コーヴ』の上映を粉砕せよ

     『ザ・コーヴ』上映は日本人への精神テロ攻撃だ

＜欧米白人の下僕を演ずる配給会社・（株）アンプラグドを解散に追い込め＞