せと弘幸ＢＬＯＧ『日本よ何処へ』

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警察官を犯罪者にする奈良地裁を許すな！

ただ黙って殺られれば良いのでも言うのか。

 "警官の発砲で、暴れ車の助手席の男性死亡"事件、警官を裁判員裁判で審理することに

　２人死傷の警官発砲事件、裁判員裁判へ　奈良地裁決定

　奈良県大和郡山市で２００３年９月、窃盗容疑で追跡中の乗用車に警察官が計８発を発砲し、助手席にいた高壮日さん（当時２８）が死亡した事件をめぐり、奈良地裁が１４日付で、警察官２人について特別公務員暴行陵虐致死と同致傷の罪でそれぞれ審判に付す決定をしたことがわかった。同決定は、起訴と同じ効力を持つ。同致死の罪に問われた警察官１人は 裁判員裁判で審理されることになる。遺族が「警察官の行為は違法だ」として、地裁に付審判 （ふしんぱん）請求していた。

　特別公務員暴行陵虐致死の罪で審判に付されることが決まったのは、事件当時の奈良県警の巡査長（３３）、同致傷罪に問われるのは巡査部長（３４）。付審判決定を受けて起訴された事件が裁判員裁判の対象になるのは全国初とみられる。遺族は別の警察官２人についても付審判 請求していたが、地裁は棄却した。

　付審判請求していたのは、高さんの母親の金順得さん（７２）＝大阪府東大阪市。金さんは０３年１１月、発砲に関与したとされる警察官４人を殺人と特別公務員暴行陵虐致死の容疑で告訴したが、奈良地検が不起訴としたことから、付審判請求していた。

　また、金さんは０６年に県などを相手に損害賠償を求めて奈良地裁に提訴。しかし、同地裁は今年１月、警察官に「未必的な殺意」があったことは認めたが、発砲については「警察官や 市民の生命を守るためにやむを得なかった」として適法だったと指摘。金さんの請求を棄却した。今回の決定は、この判断と異なる内容となった。

http://www.asahi.com/national/update/0415/
OSK201004150072.html

　先ず、この事件がどのような事件であったのかを当時のニュースから紹介することにいたします（当時と書きましたが、発生当時という意味ではありません）。

警察官の銃撃で死亡した男、被疑者死亡のまま書類送検
2004年5月17日(月) 21時25分

　奈良県警は13日、車上荒らしを行ったとして警察官の追跡を受け、投降を呼びかける警察官に向けて危害を加える素振りを見せたために銃撃を受け、後に死亡した当時28歳の男を窃盗や公務執行妨害の容疑で被疑者死亡のまま書類送検した。

　奈良県警・捜査1課の調べによると、この事件は昨年9月10日に発生している。同日の午後5時20分ごろ、奈良県橿原市内のパチンコ店駐車場に駐車中の乗用車から現金10万円入りの封筒を盗むなどの車上荒らし犯行を行ったとして、橿原署や自動車警ら隊、機動捜査隊のパトカーから追跡を受けていた男2人が大和郡山市下三橋町付近の国道24号線で進路を阻止された。

　男たちの乗ったクルマは複数の警官に包囲される状態となったが、男たちは投降を呼びかけるながら接近してくる警官に対し、クルマを急発進させるような素振りを見せ、逃走を阻止している捜査車両に体当たりも行ったため、周囲にいた警官3人が拳銃を使用、運転席周辺に合計8発を撃ち込んだ。

　このうち3発が容疑者2人の首などにあたり、このうち助手席にいた28歳の男が後に死亡。運転席にいた26歳（当時）の男も重傷を負った。

　警察では「男たちが車上荒らし犯行に関わっていたのは明らか」として、被疑者死亡のままで28歳の男を送検。生存し、すでに窃盗罪と公務執行妨害罪で起訴されている27歳（現在）の男を、同日までに別の窃盗と詐欺の容疑で再逮捕。余罪の追及にも全力を挙げる方針だ。
《石田真一》
http://response.jp/article/2004/05/17/60340.html

　警察官の発砲は何の問題もありません。警官の制止を振り切って自動車で体当たりを行なおうとしたり、現場から逃走を図ったわけですから、これは発砲されて当然で逆に見過ごしていたら大問題でしょう。

　死亡したのが警察官の発砲によるものであったとしても、警察官がこの行為で何も咎められる必要性は皆無であると思います。警察官としてはむしろ犯罪者に怯まずに立ち向かっていったわけですから、県警本部賞を与えて讃えるべきです。

　その後、この件は意外な展開を見せます。遺族が警察官の行為に対して損害賠償を求める民事訴訟を提起しました。それを次に紹介しましょう。

警官発砲、遺族の請求退ける＝「市民にも危害の可能性」−奈良地裁

　奈良県大和郡山市で２００３年９月、逃走車両に警察官が発砲し、助手席の男性＝当時（２８）＝が死亡したのは警察側の対応に問題があったとして、男性の母親（７２）が、県と警察官４人を相手に約１億１８００万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で奈良地裁は２７日、母親の訴えを棄却した。

　宮本初美裁判長は警察官の発砲について、「一般車両や警察車両に車を衝突させながら逃走しようとしており、警察官のみならず市民の生命、身体に危害を及ぼす危険性が顕著だった」と指摘。「（発砲は）やむを得なかった」とした。

　判決によると、男性は０３年９月１０日、車上荒らしなどの疑いで警察車両に追跡されていた車の助手席に乗車。同県大和郡山市の国道で警察官３人から８発の発砲を受け、うち２発が男性の首に命中し死亡した。車は別の男性（３３）＝窃盗罪など実刑確定＝が運転していた。

　判決後、会見した母親は「納得いかない」と悔しさをあらわにした。弁護側は控訴する方針。藪内利一奈良県警監察課長の話　適法な職務執行との主張が認められたと受け止めている。（2010/01/27-20:06）

http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2010012700972

　原告の訴えが退けられたということで、真っ当な判断だと一見思わせる内容ですが、実は余計なことがこの判決文の中にありました。

　それがこちらです。↓

　宮本初美裁判長は正当防衛を認め、請求を棄却した。一方、警察官の未必の殺意を認めた。

　訴えたのは母親の金順得さん（７２）＝東大阪市。宮本裁判長は「警察官や一般市民に危害が加えられかねない切迫した状況にあった」としたが、「８発すべて至近距離からで、殺害する可能性があることを認識していた」と認めた。弁護団によると、警察官の発砲を巡る訴訟で、未必の殺意が認められるのは異例。金さん側は控訴する方針。
（毎日新聞　2010年1月28日　東京朝刊）

　「殺してやろう」と思ってやれば、これは故意の確信犯ということになりますが、近距離で発砲すれば死ぬかも知れないと認識していたが撃った…こういう場合は未必の故意とされてしまう。

　私はこの裁判を傍聴したわけではないので何とも言えませんが、同じような展開になるのではと心配しているのが、栃木県で警察官が不法滞在者の支那人を撃って死亡させた件です。

　この裁判は欠かさず傍聴してきましたが、左翼弁護士は執拗にその点を追及していました。即ち「至近距離から撃ったら死亡するとは思わなかったのか？」ということです。

　これは難しいことですが、その時には咄嗟の判断でやることですから、そのような感情はないと思います。しかし、後でそのように質問されてしまうと、そうかも知れないと思ってしまう。

　そのことで後になって、このように警察官が犯罪者に仕立てられてしまうとしたら、これほどの道理に反することはないと思います。

　では、どうすれば良かったのか？

　ただ黙ってやられるのを見ていれば良いとでも言うのでしょうか？
　警察官は人柱ではないのだ。やられて良いはずがない。何の為に警察官に拳銃の所持が許されているのか。

　このような凶悪犯罪者から国民の生命と安全を守る為ではないのか。そうだとしたら、今回のこの奈良地裁の裁判官の判断はとても承服できるものではない。

　これでは警察官が安心して仕事に就けなくなってしまう。裁判官の品位というか、その質が余りにも堕ちてお粗末になってはいないか。こんなことでは犯罪が蔓延るばかりとなってしまう。

：関連記事

左翼弁護士による警察官への尋問（１）
http://blog.livedoor.jp/samuraiari/archives/51254962.html

左翼弁護士による警察官への尋問（２）
http://blog.livedoor.jp/samuraiari/archives/51255475.html

左翼弁護士による警察官への尋問（３）
http://blog.livedoor.jp/samuraiari/archives/51256449.html

　　　
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　参院選挙情報・新風関連（１）

　維新政党・新風　全国比例区候補者をＨＰ上で公表　平成22年04月15日
　
　この件に関しては既に報道されていましたが、新風の公式サイトに掲載されたので紹介することにします。新風はこれまで地方区７名の候補者を既に発表しています。

　これでようやく本格的に参院選挙に臨む体制が構築されました。今回の選挙情勢は政党乱立状態で非常に厳しいものとなりますが、前回選挙に出馬をさせて頂いたことに対する感謝の意味もあり、出来る限りの応援をさせて頂くつもりです。

　ただ、応援と言っても候補者ではないので、街頭演説などで全国を飛び回るような予定はありません。主にブログなどでの支援活動になるとは思いますが、皆さんにも広くご支援を呼びかけてまいりたいと思います。


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パチンコの合法化を許すな！

　どこまで「在日朝鮮人」優遇策を打ち出すのか？

"パチンコの換金、合法化を検討" カジノ議連発足、「パチンコは賭博ではないのか」議論に対処

　カジノ合法化法案の成立を目指し１４日に発足する超党派の「国際観光産業振興議員連盟 （カジノ議連）」は１３日、警察の裁量で換金が事実上認められているパチンコについても カジノ法案と同じ仕組みで立法化していく方針も固めた。カジノを合法化すれば「パチンコは 賭博ではないのか」との議論が起こりそうなため、パチンコによる換金も行政の監視下で合法化させるのが目的だ。

　カジノ法案では、カジノについて、国や地方公共団体が運営を厳格に管理、監督することを 定めることで、刑法が禁じる賭博の「例外」扱いにする。民主党の案では、地方公共団体の 申請を受けた国がカジノエンターテインメント（特定複合観光施設）区域を指定。 地方公共団体は、運営する民間事業者を公募・選定し、警察と協力して違法行為の 摘発、監視も行う。

　一方、パチンコは現在、「風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（風適法）」で 「遊技場」と位置づけられ、獲得賞球は、日用品などに交換することになっている。 しかし、金地金などの特殊景品に交換し、外部の景品交換所で現金化されることが多い。
 
　現金化は「事実上の賭博」にあたるものの、警察が裁量で「黙認」しているのが実態だ。 パチンコ業界は客離れの加速とともに、ギャンブル性の高い遊技機の導入が増え、「庶民の娯楽からかけ離れつつある」との指摘もある。これを踏まえ、議連はパチンコも 国や地方公共団体が管理、監督し、「健全な庶民の娯楽の場」として再生を図りたい考えだ。
 
http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/100414/
stt1004140823002-n1.htm

　この問題を取り上げようと思っていましたが、忘れていたりして取り上げないできてしまいました。
　本日『パチンコの罠』の著書でも有名なジャーナリストの若宮健様からメールを頂き、この問題を取り上げてこなかった自分に反省の感しきりです。

　早速若宮様からのメールを紹介しましょう。

せと　弘幸　様
 
ご無沙汰で恐縮です。
 
　１４日の『産経新聞』お読みになりましたか？　「パチンコ換金、合法化法案検討」とあります。民主党には、失望、又失望の連続ですが、今回、偽善政党の正体を現したのがパチンコ換金の合法化推進です。
 
　現在は、民主党議員がパチンコ議員が一番多いので、民主党主導で出てきた話しであることは間違いないでしょう。何故ならば、政権党だからです。
 
　発足当時は、少しは期待できるかと僕も民主党には騙されていました。連休明けに、再度韓国に行ってこようと考えております。パチンコ換金の合法化は、何としても阻止しなくてはいけないと思います。
 
　警察が、暴力団のシマであるパチンコを暴力団から奪い取りましたが、今度は、政治家たちが警察シマであるパチンコを警察から取り上げる図式に見えます。警察が暴力団をパチンコから追い出して、今度は、政治家が警察をパチンコから追い出して利権を手に入れようとしています。最も、警察のパチンコ行政も酷すぎましたが…。
 
　是非、瀬戸先生のブログで、今回のパチンコ換金の合法化を取り上げてみてください。益々のご活躍をお祈りいたします。

*******************************
　  若宮　健　　　　　　　　　　　　       　　　　　　　　　　　
　http://www.wakamiyaken.jp　　　　
*******************************

　調べて見ると確かにパチンコ議員は民主党が勝っていますね。今回のパチンコの合法化の動きも民主党議員が多数派となったことと関係あるのでしょうか。

　パチンコ議員リスト

政治分野アドバイザー 2010年4月2日 現在
羽田　孜 /鹿野　道彦 /古賀　一成/小沢　鋭仁 /池田　元久 /古川　元久 /山田　正彦 /中川　正春 /海江田 万里
小林　興起 /牧　義夫 松野　頼久/ 中山　義活 /生方　幸夫 / 吉田　公一 / 鈴木　克昌 /松宮　勲/下条　みつ
北神　圭朗 /辻　恵 /石井　登志郎 /中島　正純 /坂口　岳洋/小川　勝也 /羽田　雄一郎 /岩本　司 /石井　一 /前田　武志
増子　輝彦 /水戸　将史 /柳澤　光美 /室井　邦彦 民主党　計32名　
鳩山　邦夫 /中川　秀直/山本　有二/野田　聖子 /木村　太郎/大村　秀章 /岩屋　毅 /田中　和徳/後藤田　正純
?木　毅 /菅原　一秀 /松浪　健太 /坂本　哲志 /秋元　司 自民党　計14名　
高木　陽介/漆原　良夫 /富田　茂之 公明党　計3名　
渡辺　秀央 改革クラブ　計1名　
合計50名　

　今回のカジノ法案などは実際には国民の声が厳しくなる一方なので、民団や総連が民主党に働きかけをして、このような動きが出て来たと思います。

　法制度で合法化するというなら、今は違法だということなのですから、直ぐに一旦は全面禁止にすべきでしょう。話はそれからにして欲しい。

　違法行為をやらせていながら、それを今度は合法化って、一体どういうことですか？
　違法行為を認定するなら、在日共がこれまで日本人から巻き上げたカネはどうするんですか？

　本来なら全額国庫に納入すべきです。違法行為で得られたカネなど没収でしょう。今、国はカネがなくて困っているのですから、この違法な収益こそ徴収すべきです。

　事業仕分けなどで騒いでいるより、こちらのほうが桁違いです。なぜやらないのか？　だいたい違法な賭博行為を見逃してきた事実を為政者はどのように釈明するつもりなのか。

＞獲得賞球は、日用品などに交換することになっている。
＞しかし、金地金などの特殊景品に交換し、外部の景品
＞交換所で現金化されることが多い。

　多いどころか殆どそうでしょう。今どき日用品に交換する人などいません。全国の繁華街や郊外で違法な賭博行為が行なわれているのです。

　しかし、なぜこんな在日だけが９０％を占めるような違法な産業が野放しになっているのか？
　どう考えても不思議でならない。匿名掲示板でもそのことが問題にされていました。

　競馬、競艇等の公営ギャンブル

　公共の目的のため、特別法による明示的許可を受けたギャンブルです。 客への還元、費用を除いた収益は基本的に国庫・公共団体に入金されます。

　ちなみに中央競馬の場合、馬券売上の１０％を第一次国庫納付金として国庫へ。 他に剰余金がでれば第２次国庫納付金になります。 開催日時、場所など厳格な管理の下で運営されています。

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米国から相手にされなくなった鳩山首相

　反日勢力の狙い通りに日米離反工作は大成功

　鳩山首相は１２日夜（日本時間１３日午前）、核安全サミットの夕食会の席上、オバマ米大統領と 非公式に会談した。

　首相は、沖縄県の米軍普天間飛行場移設問題について、５月末までに決着させるとした 日本政府の方針を直接説明し、大統領の協力を求めた。 会談は、夕食会冒頭の約１０分間行われた。会談後の首相の記者団に対する説明によると、 首相は「日米同盟は大変大事で、その考えの中で努力している最中だ。ぜひ協力願いたい」と強調。

　その上で、「沖縄の負担軽減は日米同盟の持続的発展に大切だ」と訴えた。ただ、鹿児島県の 徳之島に同飛行場のヘリ部隊の多くを移転させるなどとした日本政府の移設案を具体的には 示さなかったという。
　大統領の発言については「申し上げることは出来ない」と明らかにしなかった。

　米側は日本政府の移設案に対し、〈１〉移設先の地元の理解が得られる見通しが立っていない 〈２〉海兵隊の運用面でも基準を満たしていない――として、日本側が求めている実務者協議 入りには当面応じない方針を伝えている。
　首相は記者団に「５月末までに決着する。その思いのもとで努力する。それぞれの立場で 移設先をしっかり決めていくことが大事だ」と強調し、「大統領の立場で、関心を持って 見ていただけると思う」との期待感を示した。一方で、「米国と接触しないと決着にならない」 ともして、米側に交渉促進に向けた働きかけを強めていく意向も示した。

　オバマ大統領は核安全サミットに合わせ、１３か国の首脳級と公式に会談する予定だが、唯一の被爆国である日本の首相との公式会談は見送られた。普天間移設問題を巡る 大統領の首相に対する不信感の表れとも受け止められている。（一部略）

http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20100413-OYT1T00604.htm

　日本国民が鳩山・民主党を選挙で選択した時に、既に日本の瓦解は始まった。もう詰め将棋同然の状態にあると言っても差し支えないでしょう。

　日本を侵略しようとする周辺諸国による長年の工作活動が、いよいよ最終的な段階に入ろうとする前触れと言うか、その戦慄のシナリオがこの鳩山由紀夫という人物の登場でハッキリしてきたという点では良かったのかも知れません。

　普通の人の間であっても問題の解決に際して「私を信じて下さい」と口に出せば、相手はそれを信じるし、もし解決出来なかった時には、裏切られたという強い思いを抱いて同然です。

　ましてや国家を代表する人間同士の会話の中で出た約束ならば、二転三転して相手に不信感を与えた時点でもう終わったということを自覚しなければならないでしょう。

　今回の米国大統領の冷たい仕打ちは、その強い不信感の表れであり、今後もその姿勢に変わりはないと思います。日本の首相がこれほどまでに軽く扱われたなどということがかつてあったでしょうか？

　正式な会談ではなく、たった１０分間の話し合いが許された。

　鳩山首相はオバマ大統領との接触にようやく成功した。

　このようにテレビや新聞社も伝えざるを得ないほどに、今や鳩山首相は相手にされなくなっています。会談の前にわざわざ「非公式」と付けられ、事実上は立ち話程度であった。

　






　それに対してオバマ大統領は支那の胡錦濤とは９０分も会談しているし、その会談は全世界に中継された。お隣の韓国の李明博大統領とはカメラの前で互いに抱き合うシーンまで演出していた。

　今回の鳩山首相は全く影の薄い存在でしかなかった。つまり相手にもされていなかったのである。米メディアはその理由を「オバマ大統領が米軍普天間飛行場移設問題で、鳩山由紀夫首相をまるで信用していないため」（ＣＮＮテレビ）と端的に表現した。

　そのことをオバマ大統領は態度で示したというわけです。戦後の反日左翼勢力の狙いは日米離反にあった。何故ならば米国が日本を守る決意を示している限り、日本における左翼革命など出来る筈がなかったからです。

　冷戦の終焉とともに反日左翼の戦略も大きく変貌した。彼らは周辺の反日国家と組んで、日本をその反日国家の手に委ねてしまうという恐るべき屈服主義の虜となった。

　戦後の精神侵略の自虐史観がこれほどまでに、民族の独立自尊心を奪った例は世界史の上でもこれまでになかった異常なる事態と言って良いでしょう。自らの国家主権を明け渡たす策謀が着々と進行中なのですから恐るべきことです。


週末の講演会などのお知らせ

【嘘つき売春婦のデマたれ流しを許すな！！緊急集会】

「韓国の元『慰安婦』の証言と講演のつどい」を粉砕するぞ！

日時：２０１０年４月17日（土）　１４：００〜１６：００

場所：桜華会館本館３F　竹の間

主催：在日特権を許さない市民の会愛知支部

講演会と特別報告のお知らせ

＜反日に狂奔する日本カトリック教団の偽善を糾す＞