せと弘幸ＢＬＯＧ『日本よ何処へ』

 ←ブログランキング応援クリックお願いします。

支那・中共海軍が海自機に威嚇行動

　ついに本性を現した軍事侵略への予行演習

海自機に速射砲の照準＝中国海軍の駆逐艦、東シナ海で−関係筋

　中国海軍の駆逐艦が今月中旬、東シナ海で哨戒飛行中の海上自衛隊のＰ３Ｃ哨戒機に対し、速射砲の照準を合わせ、いつでも撃墜が可能かのように威嚇する行動を取っていたことが２０日、日中関係筋への取材で分かった。

　こうした行動は冷戦時代の旧ソ連も、自衛隊機や自衛艦に対して取ったことがないといい、政府は外交ルートを通じ、中国に対し事実関係の確認を申し入れている。

　関係筋によると、中国海軍の駆逐艦が海自のＰ３Ｃ哨戒機に速射砲の照準を向けたのは、１３日午後３時半ごろ。２種類の速射砲の照準を向け、いつでも撃墜できることを示した。

　Ｐ３Ｃは国際法にのっとった通常の哨戒飛行を行っていた。

　これに先立ち、中国海軍の潜水艦２隻を含む部隊が１０日夜、沖縄本島と宮古島の間の海域を通過し、太平洋の硫黄島方面に進行。８日には、艦隊の艦載機とみられるヘリコプターが東シナ海で、護衛艦に対して水平距離９０メートルを切るような近接飛行を行っている。

　関係筋は「冷戦時代の旧ソ連さえやらなかったような行動を行っている」と分析。「中国海軍が太平洋や日本近海で何をしようとしているか、慎重に見極めなければならない」としている。　

（時事通信社 - 04月20日 15:03）


＞「中国海軍が太平洋や日本近海で何をしようとしているか、慎重に見極めなければならない」としている

　答えは簡単です。米軍が沖縄から撤退した時に備えているだけです。

　米国政府が日本に愛想を尽かして「こんな国と同盟関係を続けていてもしょうがない」と思った時には、日本を見捨て沖縄から撤退することになるかも知れません。

　その時に先ず支那・中国は沖縄で騒乱を起こして、沖縄に住む支那人保護の名目で沖縄に人民解放軍を送ることになります。全てはその予行演習の為です。

　近年、沖縄には支那人の居住が一番目立つと言われていますから、その準備は着々と進んで来たのでしょう。鳩山政権の迷走ぶりを横目で見て、計画段階をここで一気に進めてきたのではないか。

　下記の表をご覧下さい。既に支那・中共政府は９０年代の末からその動きを本格化させてきたのです。今になって日本が気付いても遅過ぎるということです。

1992年　中国が資源埋蔵に目が眩み、南沙諸島と西沙諸島の領有を宣言
1995年　中国がフィリピンの領有してきたミスチーフ環礁を占領
1996年　中国が台湾海峡でミサイル発射し台湾を恫喝
1997年　中国がフィリピンが歴史的に領有してきたスカーボロ環礁に領有権を主張
　 同年　中国が日本の固有の領土である尖閣諸島の領有を主張
2000年　中国の軍艦が日本列島を一周。中国が尖閣諸島付近で日本の領海内の海底油田調査を敢行
2004年　中国が沖ノ鳥島は岩であり日本の領海とは認めないと主張
　 同年　中国の原子力潜水艦が石垣島の日本の領海を侵犯
2005年　中国が反分裂国家法を制定し台湾に対して武力行使を明言
　 同年　中国が日本の資源盗掘を開始
　 同年　低民度集団の暴動により、在中日本大使館が破壊される
　 同年　台湾問題に介入するなら核攻撃を行うとアメリカを恫喝
　 同年　アメリカが中国の巨大軍事国家化を指摘
　 同年　中国が沖縄の日本帰属に疑問を示し沖縄は歴史的に中国のものと主張

　この支那の野望を察知していたからこそ、日本は沖ノ鳥島を守るためにコンクリートで外壁をつくり、波の浸食から防ごうとしたりしていた訳ですが、全ては中途半端でした。

　やるなら徹底して周りを更に堅固な要塞として、自衛隊の艦船が停泊出来るくらいの基地をつくるべきでした。掲げた表図でもお分かりの通り、沖ノ鳥島があるだけで日本の海域は大きく確保されているのです。

　さて、今回の支那・中共政府の高圧的な軍事行動を見ても、我々がこれまで主張してきたことの正しさが立証されました。それは支那・中共とは紛れもなく覇権国家なのです。

　自らを防衛する以上の軍事力の拡大に向かって突き進む国の狙いは、周辺地域に対する軍事的な覇権確立の為であり、それは周辺国家に深刻な脅威となります。

　支那のこのような覇権主義に日本は単独では対抗できません。だからこそ我々はそのことにこれまで何度も言及してきました。そして日米の新たな戦略同盟としての＜日米共同覇権構想＞を提唱させて頂いております。

中国の軍事攻勢を迎撃する国家戦略とは　　２００５年１２月２７日

　「中国脅威論」については「東アジア共同体」、「東シナ海の油田開発」を抜きに論じることは出来ない。共産中国の軍事的脅威に警鐘を鳴らしているのは、軍事弱国の日本ではない。日本の政治家が「中国脅威論」を口にしたからと言って、日本だけが脅威に晒されていると勘違いしてはいけない。

「中国脅威論」を唱えているのは、世界最大の軍事大国である米国に他ならない。日本はその同盟国として、米国の軍事関係者や戦略研究所に同調しているだけである。この事実をまずしっかりと見ていかなければならない。

　東アジアや東シナ海においてヘゲモニー（覇権）を握るのは、共産中国ではなく米国である。そのヘゲモニーの交代を迫っているのが、共産中国＝人民解放軍である。この覇権を賭けた衝突の危機が日増しに高まっている。

我々《極右》は共産中国の覇権交代には絶対反対であり、力の衰えつつある米国を＜日米共同覇権構想＞によって助け、共産軍を迎え撃つ戦略を国家の基本となすべきとの考えを訴えてきた。

以上

　また、２００９年２月１８日には次のように書いています。

　私のブログを旧名称『極右評論』時代からお読みの方は理解して頂けると思いますが、私は極右を掲げてはいるものの西欧の極右政党のように反米主義者ではありません。

　何故、反ユダヤ・反グローバリズム・反移民などを掲げる西欧極右政党を支持しながら反米を唱えないかは、日本の置かれている地政学的な立場にあります。

　すなわち、日本は朝鮮半島やシナ大陸の隣にあり、そこには日本侵略の野望を抱く反日国家が存在します。特にシナ・中国人民解放軍は軍事力の拡大が進んでおり、日本にとって最大の脅威となっています。

　このようなシナや北朝鮮に対峙していくのに、日本単独では戦えない。よって日本が米国と軍事的な同盟関係にあるのは、これは日本が存続するためには避けられない選択肢なのです。

　しかしながら、一方的な従属関係には反対しています。そこで私は古くから『日米共同覇権構想』による日米の対等な関係を樹立すべきと訴えて来たわけです。

以上

　尚、この新たな日米関係として支那・中共の軍拡に対抗する＜日米共同覇権構想＞とは、ネット上で検索する限りでも我々独自の主張でありますが、これ以外には支那の脅威に対抗する道はないと確信しています。

　よく米国を批判し米軍基地の撤去を求める右派勢力もありますが、そのような方々は未来の日本に向けた戦略を提示するべきでしょう。ただ感情にまかせて反米を唱えてもそれは支那・朝鮮を利するだけです。

　我々は極右の旗を掲げますが親米であり反米ではありません。このことは今後もしっかりと守っていかなければなりません。米国との協調関係を維持していかない限り日本の未来はあり得ないのです。

　これで日中友好だとか、平和主義とか協調主義とか、ましてや友愛精神などと言ったものが、何の意味もなさないことを示しました。それらは全て現実を無視した空想主義でしかありません。

　友愛の海で支那・中共軍は日本侵攻の準備を着々と進め、邪魔する者へは平時であっても平然と銃口を向けるのです。是非ここは中国共産党の忠実な下僕でもある小沢一郎のコメントが欲しいところです。


 ←ブログランキング応援クリックお願いします。

お知らせ　リンゴジュースとジャムの販売について
　                                              

注文はこちらをご覧下さい。
↓
http://blog.livedoor.jp/
the_radical_right/
archives/52452888.html

新しい記事に入れ替えました。一度ご覧下さい。
  

 ←ブログランキング応援クリックお願いします。

　小沢一郎の唱える民主主義

　カネが全ての金権腐敗の民主主義

民主・小沢氏 「日本に民主主義を定着させたい。残りの人生頑張る」…小沢氏両親の法要に、議員ら２０００人

　民主党の小沢幹事長は地元の岩手県奥州市で営まれた法要であいさつし、 「政治生活の総仕上げとして、日本に民主主義を定着させたい」と述べ、民主党政権を 安定させるため、夏の参議院選挙などに全力で取り組む決意を示しました。

　民主党の小沢幹事長は１８日、地元の岩手県奥州市で父親の故佐重喜氏と母親の故みち氏の法要を営み、岩手県の達増知事や地元選出の民主党の国会議員それに後援会の関係者らおよそ２０００人が参列しました。小沢氏は会場に掲げられた両親の遺影の前で焼香したあとあいさつし、「わたしも人の子なので、心の片隅で気になっていた。

　去年念願の政権交代を実現し、やっと法要を営むことができて、吹っ切れたような気持ちだ」 と述べました。

　そのうえで、小沢氏は「これから政治生活の最後の総仕上げとして、国民に対するご奉公の つもりで、なんとしても日本に民主主義を定着させたい。そして、国民生活を末永く平和で 安定したものにするため、残りの人生を頑張りたい」と述べ、民主党政権を安定させるため、夏の参議院選挙などに全力で取り組む決意を示しました。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20100418/
k10013922251000.html


　希代の悪党政治家・小沢一郎が唱える民主主義とやらについて考えてみることにします。
　小沢は常々民主主義は選挙だと言います。彼は国民の民意は議会制民主主義の結果でしか示されないというのが持論のようです。

　そして、その選挙で勝ち抜くためには途方もない巨額な選挙資金をゼネコンからかき集めてきました。地元の岩手県では子飼いの知事を置き、ゼネコンの談合屋ボスと結託し、公共工事に介入し強引に献金をさせていた。

　今回幹事長になって全国を飛び回る傍ら、これまで自民党を支持してきた業界を恫喝しながら民主党支持へと鞍替えを図らせています。金権・利権・利益誘導に支配された選挙によって勝利することが、日本に民主主義を定着させることと考えているようです。

　前々回の選挙では郵政改革を唱えた小泉自民党が圧勝し、今度は逆にそれに異を唱えた民主党が圧勝しました。これが民主主義だと言われても、私などには民主主義とどう結びつくのか理解出来ません。

　とても日本に民主主義が定着したことによる民意の反映などではなく、その都度その都度マスメディアなどの報道によって選挙結果など様変わりすると思います。

　民主主義が定着するということは、少なくとも同じ土俵で平等に選挙戦が戦われて初めて言えることであって、現状の選挙がそれを保証していないことは誰の目にも明らかです。

　カネと力を持つ者が勝つのは当たり前です。マスメディアに一切無視された弱小政党や候補者が間違っても現行選挙制度の中で勝つなどはあり得ないことです。

　では、小沢の目指す民主主義とは何でしょう？

　新聞社の記者の質問に対して小沢がどのように答えて来たのか？　それで理解できると思います。

　「私に対する批判が多いのは、マスコミが私を批判する報道ばかりしているから。私を擁護する報道をしてからもう一度調べてみてほしい」

　このように考える人なんですね。つまり小沢が民主主義を定着させるということは、自分への批判を許さずに、自分への賛美で報道が埋まるような事態を想定しているのでしょう。

　まぁ〜金正日の独裁王朝の北朝鮮だって、自らを「朝鮮民主主義人民共和国」と名付けて民主主義国家と言っているくらいですから、とてもじゃないが小沢の民主主義などアテになりません。

　これまでの小沢のやり方を見ていると、一番民主主義とは遠い所にいるように思えてなりません。民主党内においても批判を許さないといった独裁的体質が目につきました。

　批判や反論を許さない。これが小沢一郎の唱える民主主義ではないのですか？　こんな民主主義を日本に強引に定着させられたらたまったものではありません。迷惑この上ないので、本当に止めて頂きたいと思います。


☆街宣のお知らせ

治安の死守とは凶悪支那人から訴えられた警察官を守ることだ

＜発砲した警察官を断固として支持するぞ＞

凶悪支那人家族への損害賠償を絶対阻止せよ！

 ←ブログランキング応援クリックお願いします。


　普天間問題と鳩山政権（１）

　徳之島移設発言で更に窮地に追いやられる。


普天間基地問題 アメリカ側 「決着できる唯一の方法は、政権交代して現行案に戻ることだ」

　沖縄の普天間基地移設問題をめぐり、18日に移設候補地に浮上している鹿児島県の徳之島で大規模な反対集会が開かれたことについて、鳩山首相は19日朝、「1つの民意だ」としたうえで、「真剣に考えていきたい」と述べた。

　鳩山首相は、沖縄「県外」である徳之島への移設に特にこだわっているとされるが、18日の反対集会に、島民の半数以上にあたる、主催者発表で1万5,000人が集まったことで、さらに厳しい対応を迫られている。

　鳩山首相は「大変なエネルギーだと、そのように思います。徳之島の皆さん方がこれだけ集まられたということは、1つの、それも民意だと理解すべきだと思います。まあ、そういう民意というものも勉強させていただきながら、政府として、普天間の移設先に関しては真剣に考えていきたい」と述べた。

　政府は4月中にも、徳之島を含む自治体への正式要請をしたい考えだが、地元・徳之島の町長らは、「打診があっても国とは会わない」と、断固拒否する構えを見せている。

　また平野官房長官は、鳩山首相が集会を受けて「勉強する」と表現したことについて、「正式な案をふまえて、説明するなら説明する。丁寧に対応するということだ」と述べ、即時に撤回とはならないとの姿勢を示唆した。

　しかし、徳之島の地元の合意を取りつけるのは至難の業で、目標としてきた「5月末決着」は絶望的な状況となっている。アメリカ政府の関係者からは、「決着できる唯一の方法は、政権が代わって現行案に戻ることだ」との声も聞こえ始めている。

(04/19 11:48)
http://www.fnn-news.com/news/headlines/articles/CONN00175754.html


　徳之島で開催された反対派決起集会のニュース映像を見ましたが、日教組や自治労などという左翼集会には決まって見られる大きな赤旗が掲げられていました。おそらく両労組の組織的な動員が行なわれたことでしょう。

　昨年の衆院選挙での民主党勝利の最大の受益者はこの日教組と自治労ですが、この両組織が自分達の作った鳩山政権を更に窮地に追い込んで行くのですから何とも皮肉としか言いようがありません。

　この問題で左翼や反日マスメディアは米軍基地問題の存在そのものに議論を転換しようとし始めていますが、それは益々米国からの怒りを買う結果となって、仮に鳩山首相が退陣しても次期民主党政権はもたないでしょう。

　鳩山政権は政権獲得後にいち早く「日米関係が基軸」と仰いました。だから今更基地問題を云々するのは余りにも卑劣と言うか卑怯です。

　日本が何故米国との同盟関係にあるかは、支那・中共や北朝鮮の核兵器から日本を守ってもらっている為であり、もし米軍基地そのものに反対するなら、独自の安保構想を示すことから始めなければなりません。

　それを主張しない以上、自ら口にした日米関係こそが日本存続の生命線と考えるなら、米国との信頼関係をぶち壊すようなことがあってはならないのです。

　鳩山首相は一体何を考えているのか？

　もう側近もさじを投げる一歩手前ではないでしょうか。徳之島での反対活動を記者に朝訊かれ「それも民意の一つ」と語った後に、自ら徳之島に行って説得もあり得るような話をしたが、夕刻には平野官房長官がそれを否定した。

　鳩山首相は「５月決着」を明言してきました。その前には「連立政権内での合意が必要だ」とも言って来た。その合意とはどうなったのか？
　国民新党や社民党との話し合いは一向に前に進んでいません。

　「覚悟を決めて臨んでいる。必ず申し上げた通りに結論を出す」と言いながら、その覚悟とはと訊かれても政治生命を賭ける、即ち出来なければ退陣するとは言わない。

　鳩山首相にして見れば米国側を甘く見過ぎたということでしょう。先ずは選挙の公約通りに沖縄県外移設で、適当な場所を示して、結局は現地の住民の反対があって困難だなどと逃げる気だったと思います。

　米国側は自分達が悪者にされてはたまらないので、それを（県外移設）を言うなら「地元の同意は取れるのか？　取れない移設話には乗れない」と釘を刺したのです。

　米軍基地はいらないというなら、それを堂々と主張して衆院を解散して同時選挙に持ち込めば良いと思います。それこそ今度こそ確かな「国民の民意」が示されると思います。

　 ←ブログランキング応援クリックお願いします。

お知らせ　リンゴジュースとジャムの販売について
　                                              

注文はこちらをご覧下さい。
↓
http://blog.livedoor.jp/
the_radical_right/
archives/52452888.html

新しい記事に入れ替えました。一度ご覧下さい。
  


　購入された方からの商品に対する感想なども紹介させて頂いております。是非ご覧下さい。