小沢資金の流れに特捜部が重大関心
政治資金規正法違反容疑から、いよいよ本丸へ
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陸山会土地購入事件 特捜部が小沢幹事長個人事務所の捜索で現金2,000万円を押収
民主党の小沢一郎幹事長の資金管理団体「陸山会」の土地購入をめぐる事件で、東京地検特捜部が、 小沢幹事長の個人事務所の金庫から現金2,000万円を押収していたことがわかった。
小沢幹事長側の関係者によると、特捜部は1月、東京・港区元赤坂の小沢幹事長の個人事務所を 捜索した際、金庫の中から現金2,000万円を押収していたという。
小沢幹事長は、会見で「土地購入の直前には、個人資金4億数千万円を個人事務所の金庫で保管 していた」と説明していた。
一方、陸山会が土地購入の直後、4億円の定期預金を担保に融資を受けていた点について、 石川知裕容疑者(36)は「小沢事務所の慣習だった。理由は『小沢先生から借りた金であることを 明確にしておくため』」と話しているという。
しかし、特捜部は、この融資は土地購入の原資を隠すための偽装工作とみていて、小沢幹事長が 融資に関する書類に自らサインしていることなどから、小沢幹事長がこの偽装工作を認識して いなかったか調べている。
▽FNNニュース
http://www.fnn-news.com/news/headlines/articles/
CONN00170816.html
政治ランキングでの急伸が注目される『永田町異聞』が「小沢再聴取見送りでひとまず休戦か」なるエントリーを挙げておられます。
この方のご意見はこれまでも小沢を支援する傾向があったので、これで一連の小沢問題は終息したかのような印象を与える記事となっています。
確かに現在告発に基づき東京地検特捜部が捜査をしている政治資金規正法違反容疑については、小沢への再聴取は行なわないということなのでしょう。
これは捜査の終結を意味するものではなく、一つの区切りであり、逮捕した秘書ら3名は来月には起訴されることになると思います。共同正犯もしくは首謀者として小沢の「在宅起訴」もあるかも知れません。
しかし、この件で小沢の「在宅起訴」が仮になかったとしても、それは検察の大敗北でもなければ、小沢が逃げ切ったことにはなりません。
それを一番知っているのが実は小沢本人であると思います。だからあれほど「民主主義への挑戦だ!暴挙だ!」と批判し「検察と戦う」とまで言った小沢は急にしおらしくなりました。
その理由は小沢本人への事情聴取で彼が一番よくそれを感じとったのでしょう。検察側の厳しい追及が、この政治資金報告書の虚偽記載で終わるものでないことを確信したのでしょう。
私は公共工事のピンハネによる「斡旋収賄」捜査が始まると期待していますが、週刊誌の記者、新聞記者の人達の意見としては「それは瀬戸さんの願望で無理じゃないの?」と皆さん言います。
それは職務権限と時効の壁があるからですが、小沢のような政治家には尤も相応しい犯罪なので、是非とも特捜部には頑張って欲しいと思っています。
大方の記者の見解としては、カネの流れを追いながら所得税法違反に結びつけていくのではという考えのようですが、いずれにしても検察が巨悪を眠らすことはないと信じます。
小沢事務所への強制捜査は昨年3月3日でした。間もなく一年を迎えようとしています。この辺りが目安となるのではないでしょうか。国会が開会中なので小沢を逮捕するには許諾請求を出すことになります。
検察は国会の開会中に小沢逮捕許諾請求を提出する覚悟であると考えます。日本の政治家が自らの自浄能力を問われることになるのです。
東京地検特捜部の狙いは正にそこにこそある。
何故ならば、それこそが我々国民大衆の声であるからなのです。尚、今朝のエントリーの件ですが、これを異例と見る見解を示す人がいますが、そうは思いません。
最初からカネの流れを追っていたと見るべきでしょう。
小沢ほどの政治家だから2000万円あっても不思議ではない。しかし、帳簿だけでなくそれも押収したという事実が何を意味するかです。
帳簿との整合性がつかないカネならば、当然そのカネに対しても徹底的に出所を調べ挙げているはずです。そしてその出所に辿り着いて裏が取れたので、ここで明るみになってきたと考えます。
☆緊急街宣のお知らせ
緊急街宣 産経は真実の報道を
<外国人参政権反対を装う自民党応援は欺瞞である。>
国籍たたき売りを推奨する保守言論人の危険
日時:1月29日(金) 12:00
場所:産経新聞 東京本社前
「外国人参政権反対」のデモに催涙スプレー 新宿で高校生逮捕
http://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/100124/
crm1001242343015-n1.htm
上記の産経新聞記事(1月24日)は、極めて一方的な犯人の言い分のみを伝えた真実にほど遠い報道です。傷害を被った我々としては納得のいかない記事である。
犯行に及んだ連中はは、常日頃、池袋「陽光城」前にたむろして、『行動する運動』の街宣に悪辣な挑発を加える残留シナ人グループの一員である。当日も反日極左と合同して、鉄砲玉としての役を果たした。
産経新聞の言い分は「何から何まで網羅できない。客観的な報道で問題ない」(鶴ヶ谷 和章広報部長)とするが、「陽光城」問題ではシナ人店主をあたかも被害者として、本人の言い分をそのまま垂れ流しにした。
どうして産経新聞は今回、正真正銘の被害者の言い分を報道しないのか。
呼び掛け:主権回復を目指す会
連絡:西村修平(090-2756-8794)
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再審裁判中の足利事件に関連し、捜査機関からの“リーク”を「ある」と言い切った中井国家公安委員長の発言に波紋が広がっている。





検察関係者は「政権与党の幹事長を事情聴取する意味は重い。われわれは証拠に基づいて慎重に対応している。今月5日に最初の聴取要請をしたが、昨年末の時点で特捜部の大方針は決まっていた。マスコミにも漏れてない切り札がある」と自信を見せているが
http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/
news/20100125/dms1001251614010-n2.htm