2008年09月22日

シナ産乳製加工品の輸入を禁止せよ!

シナ産乳製加工品の輸入を禁止せよ!


メラミン混入食品が国内流出…丸大が菓子など5品に中国産生乳使用


 丸大食品(大阪府高槻市)は20日、同社の「抹茶あずきミルクまん」など菓子や総菜の5商品に、有害物質メラミンが混入している恐れがあるとして、商品の自主回収を始めたと発表した。メラミン混入の牛乳を製造し、中国国内で死者まで出した現地の大手乳製品メーカーから生乳を購入し、商品に使っていたことが分かった。商品はすでに出荷され消費されたとみられるが、これまでに健康被害などの報告はないという。中国製ギョーザ中毒事件に続き、中国製食品の安全性への不安がさらに広がりそうだ。

 中国で死者を出したメラミンによる食品汚染が、ついに日本にも飛び火した。「メラミン混入はまだ確認できていない。詳細は調査中」丸大食品の担当者は、詰め掛けた報道陣を前に混乱を隠せない様子だった。

 中国での事件を受けて丸大が調査し、中国の乳製品大手「伊利集団」の生乳使用が分かった。生乳は、住友商事の仲介で丸大の中国子会社が伊利集団から購入し、加工食品3つを製造。残り2商品は、住金物産が中国の現地工場に作らせ、丸大に納入していた。

 丸大の沢井達夫総務・広報担当課長は「中国で流通している6〜7割の牛乳にメラミン混入の可能性がある」とした上で、「日本国内でも今後、問題が大きくなるのではないか」と話した。

 大手スーパーのジャスコやイトーヨーカ堂はこの日、当該商品を全国の店舗から撤去。厚生労働省は、全国の検疫所に中国製加工食品の検査強化を指示した。

 また、香港政府の食品安全センターは19日、日清食品が香港で販売していたデザートの原料に、「伊利」の牛乳が使われていたと発表。日清食品は自主回収を始めた。伊利の牛乳は約220グラムの製品全体のうち約1・5%含まれているという。香港やマカオで販売されているが、日本には輸入されていない。

◆メラミン 尿素とアンモニアから合成され、メラミン樹脂の原料となる。
 
樹脂は表面が硬く、接着剤や塗料、食器などに使用。国立医薬品食品衛生研究所のウェブサイトによると、口から大量に摂取すると、腎臓やぼうこうに影響が出て、結石ができることがある。皮膚に付いたり、口に入ったりした場合は、応急措置として水などで洗浄する。米国で昨年、中国産原料を使ったペットフードを食べて死ぬ犬や猫が相次ぎ、米政府はメラミンが検出されたとして輸入を禁止した。 

9月21日8時2分配信 スポーツ報知


   この問題に関して言いたい最大のことは、未だにシナからの酪農製品や乳製品といった加工食品の輸入禁止を決断していないことです。
 既にシンガポールやマレーシアでは輸入禁止を発表しています。

 猛毒のメタミドホスが混入したシナ産の毒入り餃子事件の時にも、政府は冷凍加工食品の輸入禁止を行なわなかった。回収を指示するのが精一杯で後は何もしないと同然です。

 一体何故なのでしょう?

 政府もそうですが、消費者団体などもシナが相手だと沈黙してしまいます。米国のBSE肉牛の問題では消費者団体は大騒ぎをして輸入禁止を求めてデモ行進もしています。

 しかし、相手がシナ・中国だと何も言いません。

 政府は相手がシナとなると及び腰で何も出来ません。野党などからも輸入禁止を求める声はさっぱり上がりません。マスメディアもBSE肉牛問題への対応とは明らかに違います。

 なぜ、シナ・中国問題だとこのようにトーンが下がってしまうのでしょう?

 為政者は何故か、シナに関しては金縛りにあったように動けなくなってしまいます。この金縛りが長年のシナに隷属してきたその外交姿勢や、シナの工作活動によってもたらされたものであることは確実です。

 シナに対して屈しない強い国家を創らなければ、この問題の根本的な解決にはならないと思います。全てはそれにかかっているのではないでしょうか。

 さて、今回の丸大食品ですが、関西では札付きの会社として有名でした。私は参加はしませんでしたが、抗議行動を呼びかけたこともあります。

【関西】 緊急ビラまき(丸大食品)のご案内

 皆様もご存知のように今回、丸大食品がオリンピックの公式スポンサーになっています。

 私たちは今回のチベットの件で丸大食品に対し、コカコーラのように「遺憾の意を」表して欲しいとお願いに行きました。

 ところがそれに対し、丸大食品は警察を導入し、この温厚な増木を排除(後で高槻警察署刑事課長から平身低頭の謝罪はありましたが)するなど、全く訳がわかりません。
 
 下記日程で丸大食品に対し、北京オリンピックの公式スポンサーになっていることに対する抗議のビラまきを行います。ご参加下さい。

日時  4月16日(水)  午後2時〜約1時間
場所  大阪府高槻市緑町 丸大食品本社正門前 (阪急高槻駅前、国道171号線
を京都方面に約500m) 

連絡  090-3710-4815 増木

 このように抗議に行った人を警察権力を以って排除しようとするような企業に対しては徹底的に戦わなければなりません。

 この丸大食品はおそらくシナ・中国国内で加工工場を持っているか、あるいは原材料をシナ・中国から輸入しているのではないでしょうか?

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

 予想通りでした。よからぬことをやっているので、後ろめたかったのでしょうね。

4・16丸大食品前抗議行動

http://jp.youtube.com/watch?v=Xa1YydaJuw8

 

☆名古屋第一回時局シンポジウム

中国・シナ問題、1000万人移民問題、政治と宗教問題

 パネリスト

 塚本三郎 元民社党委員長

 三輪和夫 日本世論の会会長

 せと弘幸 世界戦略研究所代表

 日時 9月28日 13時半受付 開始14時〜16時

 場所 名古屋市博物館講堂

 主催 時局シンポジウム実行委員会

 052−702−3020 

※230名の定員ですが、残りは30名ほどになったそうですので早めにお申し込み下さい。
参加費 一般1500円 学生 1000円

申し込みメール
nagoya.sinpo@gmail.com

 

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2008年09月13日

メタミドホスが保育園児の口に

メタミドホスが保育園児の口に!

シナ・中国産の輸入汚染米の大半が消費者へ


保育園の事故米から農薬成分=給食用、基準値の2倍−保護者に怒り・京都

 米粉加工会社「三笠フーズ」(大阪市北区)の事故米転売問題で、京都市は12日、保育園など2施設に給食用として納入された中国産もち米の在庫から、有機リン系殺虫剤メタミドホスが検出されたと発表した。

 濃度は基準値の2倍に当たる0.02ppmだが、市は「大量に食べ続けない限り健康に影響はない」としている。

 市衛生公害研究所の検査では、上賀茂保育園(北区)と介護老人保健施設「洛和ヴィライリオス」(中京区)にそれぞれ1キロ残っていたもち米から、メタミドホスが検出された。島原病院(下京区)に残っていた0.54キロからは検出されなかった。

 市の調査によると、昨年12月から今年8月までの間、市内10施設に計64キロが納入されていた。うち9施設は日清医療食品(東京)から仕入れていたという。

 上賀茂保育園は同日夜、保護者約40人に説明。参加した主婦(37)は「(不安は)取り除かれてない。この子に蓄積されるものだから」と表情を曇らせた。自営業柴垣義人さん(43)は「行政が企業に対する監視をもっとしなければ」と語気を強めた。 
 
9月12日15時20分配信 時事通信


 このようなニュースを見るにつけ、毒餃子問題についてウヤムヤな決着を図って来たことが、今回の問題につながっていると考えざるを得ません。

 もう、何度も言ってきたことですが、メタミドホスという猛毒物質は日本では農薬として、その製造も許可されていません。
 国内において農薬として許可されていないのに、残留農薬基準が存在するということが不思議なのです。

 これはシナ・中国からの輸入を想定して設けられている残留農薬基準であることは言うまでもありません。この件については私が以前から主張していることを政府・行政は考えるべきです。

 すなわち、日本国内で製造を許可されていない農薬については、どのような微量な農薬が検出されても、これは輸入禁止にすべきです。

 でなければ、日本で製造を認めていないことと矛盾すると思うからです。残留農薬基準値とはあくまでも日本国内で製造が許されている農薬に限るべきです。

 太田誠一農相は昨日の日本BS放送の番組収録で次のように発言したと言います。

「人体に影響がないことは自信を持って申し上げられる。だからあまんまりじたばた騒いでいない」

 確かに基準値以下なので、人体には直ぐには影響はないのでしょう。しかし、このメタミドホスで昨年危篤状態に陥り、危うく命を落としそうになった4歳の少女がいました。

 政府は猛毒のメタミドホスが混入した冷凍食品が大量に見つかったのに、シナからの冷凍食品の輸入禁止を行なわなかった。

 マスコミも「禁止すべきだ」とは報道をしていない。

 野党も沈黙して何も言わなかった。

 あれほど米国産牛肉では「輸入禁止」を求めたのに?

 国民の多くがそのことに不信感を持って、自らシナ産冷凍食品を買わないということで食の安全を守ったのです。

 しかし、この太田農相という方は、本当に物事の説明が上手に出来ない人と言うか、不用意なことを連発して、逆に消費者の不安を煽ってしまっています。

「そもそも焼酎は蒸留する過程で有害なものが分かれていくから有毒性はほとんどない」

 ここで発言を止めておけば良いのに、次のように続けてしまった。

「中国餃子の(混入農薬)の濃度に比べれば60万分の1の低濃度だ」

 この発言は基準値を大幅に越すメタミドホスが混入していた餃子が、生活協同組合で販売されていたことを指しています。しかし、この60万分の1という説明はどうなのでしょう?

 60万倍のメタミドホス入りの餃子が売られていたと思ってしまいました。もしそうなら即死んでしまったでしょう。

 私はこの問題ではいつもニュースを見て、ブログで書いてきましたが、60万倍というのは記憶にないので、見落としてしまったのかなと一瞬思いました。

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<中国製ギョーザ>基準値の6万倍のメタミドホス検出 千葉

3月31日20時51分配信 毎日新聞


基準10万倍超のメタミドホス検出/千葉
 
 CO・OP手作り餃子 中国製冷凍ギョーザによる中毒事件で、千葉県警捜査1課は15日、中毒症状を起こした千葉市稲毛区の母子が、調理後に食べずに冷凍保存したギョーザから基準値の10万倍超に当たる有機リン系殺虫剤「メタミドホス」を検出したと発表した。国内の成分分析では最高値で、同課はメタミドホスが意図的に混入されたと断定した。
http://blog.livedoor.jp/the_radical_right/archives/51916249.html


 
6万倍の次は10万倍で、60万倍というのは見つかりませんでした。

 太田農相の言った60万分の1というのは次のような意味からの発言であると思います。

 国が06年に導入した原料野菜のメタミドホスの基準値は、ニラ0.3ppm、キャベツ1ppmですから、今回発覚したのが0.02ppmという数字なので、そのようなことを言っているのかもしれません。

 しかし、一般の人は6万倍とか10万倍という毒餃子の数字をまだ覚えている人が多いので、この毒餃子の濃度に比べてという表現にはゾッとした人も多いはずです。

 この問題は「健康に問題がない」ということではありません。これだけ不安のどん底に日本人を追い込んだメタミドホスに対して、どんなに微量でも検出されたら、全面輸入禁止を取るという行政の決断にかかっているのだと思います。 

 
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2008年09月11日

猛毒汚染米と偽装販売

猛毒汚染米と偽装販売

シナからの汚染米(コメ)輸入を直ちに停止せよ!


汚染米を食用に転売=カビ毒、メタミドホス検出の約300トン−農水省が回収指示

 農水省は5日、同省が工業用として大阪市の業者に売り渡した中国産などのコメが食用に転売されていたと発表した。カビが生えたり、毒性の強い有機リン系殺虫剤メタミドホスが検出されるなどした汚染米、少なくとも約300トンが、九州の焼酎業者や米穀店を中心に流通したとみられる。

 同省は転売したコメの加工販売業者「三笠フーズ」(大阪市北区)に回収を指示した。焼酎や米菓などに加工されている可能性があるが、健康被害の連絡はないという。

 農水省は、食品衛生法違反の疑いで三笠フーズを、本社のある大阪府と工場所在地の福岡県の両警察に告発する方針。

 同省は2003年度から08年度までに計約1800トンを工業用のりの原料として同社に売却。残留基準の5倍のメタミドホスが検出された中国産もち米が約800トンが含まれていたが、このうち295トンが佐賀県の仲介業者を通じて流通したとみられる。また、カビ毒のアフラトキシンが検出された中国産やベトナム産も約9トン含まれており、このうち約3トンは鹿児島県と熊本県の焼酎業者4社などに販売された。
 農水省は「メタミドホスの残留濃度は低く、カビ毒も業者が取り除いているので、仮に食べても健康への影響はない」としている。 

9月5日22時11分配信 時事通信

 読者の方よりお叱りを受けてしまいました。

 瀬戸様は、ご自身で農業されているので、今回の
「事故米事件」に関して、いち早く対応されるかなと
思っておりましたが、感想を載せないので、あれっ?と
思って、メールしてしまいました。素朴な疑問で、他意は
ありませんので、お気を悪くなされないようにお願いします (*^_^*)

 まったくお恥ずかしい限りです。書く話題が山済みで、仕事も忙しくなる一方で、本当にうっかりしてしまいました。この問題を取り上げないわけにはいきません。

 これは当初報道された大阪の『三笠フーズ』だけではなく、今度は愛知県の2社にも飛び火しました。

 農林水産省は10日、愛知県内にある飼・肥料卸などの2社が、工業用のりとする目的で国から購入した事故米を目的外で使用したり転売していたと発表した。有機リン系殺虫剤「メタミドホス」の汚染米を転売するなどしていた。いずれも食用としての転売は否定しているが、同省は、転売されるなどした後に食用として流通している恐れもあるとみて確認を急ぐ。

 2社は「浅井」(名古屋市瑞穂区)と「太田産業」(愛知県小坂井町)。三笠フーズ(大阪市北区)の食用への不正転売を受け、03年度から今年7月までに国から事故米を購入した16社に対する農水省の8日からの調査で判明した。他の14社に対しても不正がないか調査を進めている。
 
 大阪の会社だけでなく、他の会社も同じように転売しているのではないか? そのような疑いを多くの国民は抱いていました。もう食品関連の会社に対する信頼は地に堕ちています。

 産経新聞なども7日には社説で次のように警告していました。

 「他の業者には問題がないのかどうか。売却後の事故米穀の転売については、対象を三笠フーズ以外にも広げ、更に徹底した調査をすることが求められよう」

 おそらくは5日の事件報道後に、全国から内部告発の情報が寄せられていたと思います。この事故米穀を扱っている業者は100社以上との情報もありますから、徹底してこれを調査して摘発すべきです。

 そして、この事故米穀の売却体制を再検討すべきです。と言うか、この外国からの輸入そのものを考え直すべきではないのか。

 国内では米(コメ)が余り過ぎているのに、何故外国から輸入しなければならないのか? その辺りに疑問をお持ちの方もいるでしょう。

 これは日本が工業製品の輸出で成り立っている国家なので、国際的な約束の中で(正確に申せばウルグアイ・ラウンド合意というもので)、日本はコメの輸入を平成7年度より義務付けられ、毎年70万トン〜80万トンを輸入してきました。

 この内の大半がシナ・中国からの輸入であり、他にはベトナム・タイなども含まれているようです。この中に猛毒のメタミドホスに汚染されたコメもあったということです。

 今回、農水省は基準値を超える農薬が検出されたと発表していましたが、これは腑に落ちない説明です。何故ならば、餃子事件発覚の時に、そもそもメタミドホスという毒物は日本では農薬として認められていなかったので、その時点で公表して問題とすべきでした。

 いつ頃からこのような汚染米を輸入していたのでしょう?

 確か昨年暮れの毒餃子問題が発覚するまで、日本人の多くがこの猛毒のメタミドホスなどというものは知りませんでした。しかも、日本では農薬でもないので、残留基準値もなかったのです。

 厚生労働省は、冷凍サバから「ジクロルボス」が検出されるなどギョーザ以外からも残留農薬の検出が相次いでいることを受け、19日、全国の31の検疫所・支所に対し、輸入加工食品の残留農薬の検査や、製造段階でのチェックを輸入業者に徹底させるよう通知した。

 農薬の残留基準は農産物ごとに定められており、メタミドホスの場合、ニラでは0・3ppm、小麦は0・01ppmなどとなっているが、加工食品の基準はない。この基準は、残留が一定以上の食品の販売を原則禁止する「ポジティブリスト制度」が導入された際、暫定的に設定したもので、厚労省は見直しを急いでいる。

(2008年2月20日02時43分  読売新聞)

 そこで政府は慌ててこのメタミドホスの基準値を設定したわけですが、このことが私にはどうしても理解できなかった。そのような基準値を設けるということは、今後メタミドホスに少量でも汚染された食物を我々日本人の口に入れるということでもあります。

 一体、何のためのメタミドホスの基準値設定だったのか?

 今回、ようやくその謎が解けました。

 政府は既にメタミドホスという日本では猛毒なので農薬の製造も許可していない、よってその残留農薬基準値も定かでなかったメタミドホスに汚染されたシナ産のコメを大量に輸入していたからです。

 つまり、我々の口に入る可能性があったわけです。そして、今回それが現実のものとなりました。

 実はメタミドホスに汚染されたシナの米を大量に輸入し、それが加工食品に回っていたなどとなれば大きな騒ぎになるので、残留基準値を大慌てで作ったのでしょう。基準値以下であると説明すれば、一応の言い訳にはなります。

 今回、この言い訳が通りそうです。

 この餃子事件が明るみに出るまでは、一体どのような検査をしていたのか? 国民の食の安全に関して、余りにも鈍感ではないのか。

 農水省に今後は最低限、次のことだけは守るように要望したい。

�〕�入検査を徹底して行ない、汚染米に対しては輸入を即刻停止せよ

�▲轡福γ羚颪�らの輸入については今後禁止して、他の諸国からの輸入に切り替える

�3位馨覆覆匹噺鮠弔掘△海陵�入(勿論汚染米でないもの)については、日本に直接入れないで、他国への食糧援助として使え

�ぞ特顱∧堂杙劼慮粁舛砲藁票舛瞭�本米を使うことを義務付け、その差額を国家が補償せよ

�ス馥發旅�業用へのコメの販売についても、国内における不良米を使うように指導して、国内米を使用する会社に対する助成を図れ。差額の赤字などを国家が税金から免除する措置を講ぜよ


 
米作は日本農業の根幹というか、

 日本国家の礎であることを忘れてはならない。

 工業国家として、農業を犠牲にしなければならないという、その国際環境があるならば、政府が手厚い保護によって、日本農業を守るべきであり、この原則は世界のどの国家においても堅持された国家存立の基本である。
 

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2008年09月10日

東京中華街構想を許すな!

東京中華街構想を許すな!

「池袋中華街」構想に「待った」 地元商店街が反発

中華料理店や中国雑貨屋がたくさん並ぶ東京・池袋で、「東京中華街」を作ろうという構想が持ち上がった。中国人側は新しい観光スポットにしようというのだが、古くから続く地元商店街からは「商店街の活性化にならない」という反発が起こっている。

■「ちっとも商店街の活性化にならない」

 東京・池袋駅の北西には、約200軒の中華料理店や中国雑貨店が並ぶ。中国人店主らがこの一帯を「東京中華街」と名づけて、新しい観光スポットにしようという構想を進めていることがわかった。

 突然の事態に驚いているのは、地元で60年近く店を構える商店街の人々だ。池袋西口商店街連合会の三宅満会長はこう話す。

  「何せ急な話で戸惑っています。半年前に中国人の代表者と話をしましたが、それっきりで交流はありません。地元商店街の人たちの理解を得てから、立ち上げたほうがよかったのではないでしょうか。時期尚早だと思います」

また池袋北口駅前商店街の木谷義一会長は、

  「東京中華街ができれば、地元商店街の活性化になるという人もいますが、ちっともならないと思います。中国人の店は路上で物を売ったりとマナーが悪く、その上、各店で分担している街灯の費用も払っていませんし、困っています」といい、東京中華街なぞ、とんでもないと言わんばかりだ。

 豊島区文化商工部生活産業課によると、池袋は新宿や渋谷に比べて家賃が安いため、1990年代頃から新たに商売を始めようという中国人や留学生が集まってくるようになった。それにあわせて中国人向けの店も増えていて、この数年は急増しているそうだ。安い中華料理店が多いほか、雑居ビルの2〜3階に入っていて、何を売っているかわからない店もある。

■地元商店街や区の協力なしに、日本人客呼び込めるか

 日本人を呼び込むために、中国の旧正月・春節にあわせた祭りや、料理や中国語、太極拳などの講座を企画し、ホームページも立ち上げると、「朝日新聞」が08年8月28日に報じている。しかし木谷会長は、「08年8月8日に中国人が集まって会合を開いたそうです。それ以降は、目立った動きは見られません」と話していて、具体的には進んでいないようだ。

 一方、豊島区では、

  「区は一切関わっておりません。今後もサポートすることはないですし、様子を見ることにしています」と回答した。

地元商店街や区の協力もなく、東京中華街構想が進むのか、疑問は残る。さらに、最近では、治安の悪化が問題視されている。08年5月には池袋のカラオケ店の店長に集団で暴行を加えたとして、中国マフィアのメンバーらが逮捕された。東京中華街ができれば、日本人を呼び込むのではなく、不良中国人を増やすことになりやしないか、と地元商店街は危惧している。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080908-00000003-jct-soci


 池袋において3回の街宣活動を行ない、地元の皆様に訴えてきた我々としては、この地元住民の動向が気になってきましたが、今回明確にこのような形で表されて来たことに心を強く打たれました。

 電話やFXA、メールなどで地元の人達から多数の激励を受けてきたのですが、いまいち大きな動きにならないことに、正直やきもきしていました。

 そのようなもどかしさの中で、朝日新聞社がこの東京中華街構想を支援する記事を掲載しました。これはまさに世論を誘導し地元・池袋市民の反発の声を押さえ込もうとするものでした。

 我々はこの朝日新聞の記事に抗議するために、朝日新聞社の前に集まりました。平日でありましたが、これまでにない多くの人が集まり、朝日新聞社前の路上には、我々が掲げる日章旗がはためきました。(35名の人が参集しました)

池袋チャイナタウン構想に反対する朝日新聞社前抗議活動!

【せと弘幸編】朝日新聞と凶悪シナ人から池袋を守れ!
ドガログ版
http://dogalog.excite.co.jp/viewvideo.jspx?Movie=48051149/48051149peevee198252.flv

YouTube版
http://jp.youtube.com/watch?v=jSrWxY-mD0U

【有門大輔編】朝日新聞と凶悪シナ人から池袋を守れ!
ドガログ版
http://dogalog.excite.co.jp/viewvideo.jspx?Movie=48051149/48051149peevee198256.flv

YouTube版
http://jp.youtube.com/watch?v=7kr7K7iD71Q

【黒田大輔編】朝日新聞と凶悪シナ人から池袋を守れ!
ドガログ版
http://dogalog.excite.co.jp/viewvideo.jspx?Movie=48051149/48051149peevee198257.flv

YouTube版
http://jp.youtube.com/watch?v=D42hMFAirvM

【西村修平編】朝日新聞と凶悪シナ人から池袋を守れ!
ドガログ版
http://dogalog.excite.co.jp/viewvideo.jspx?Movie=48051149/48051149peevee198261.flv

YouTube版前編
http://jp.youtube.com/watch?v=7wI9xYRnl2A

YouTube版後編
http://jp.youtube.com/watch?v=eAJ_MrColmI


 さてシナ人の日本への流入は現在も急ピッチで進んでおり、既に皆さんご存知のように在日シナ人が在日朝鮮人を抜いてトップに立った。問題なのはそのスピードぶりです。

 在日朝鮮人は戦前から日本にいましたが、在日シナ人は最近になって急増しました。ほんの短い期間に日本に大量に住み着くようになってしまいました。

 シナ人は世界中に進出しています。この流入するシナ人に対する世界中の国々の反発は凄まじいものです。シナ人を蔑視する言葉として、世界共通語になったのが「奴等はゴキブリのように増える」です。

 世界中のどこに行っても、その地の環境にすぐに慣れ、しぶとく生き残り、そこに自分達のコミュニティーを建設できる。これはシナ人が持つ得意技とでも言うべきものなのです。

 彼らシナ人はそのようなノウハウを持っているのでしょう。華僑社会というのは長い年月を経て、そのようなノウハウとネットワークを構築しました。

 このような者達を大量に受け入れてしまった日本。

 一体どうすれば良いのか。

 徹底した管理体制下に置いて監視を常に怠ってはならないと思います。日本のこれまでの警察庁の体制では、とてもシナ人のネットワークに勝てるとは思えません。

 極左団体の勢力低下によって、一時廃止も唱えられた公安調査庁は、オウム真理教の事件で廃止を免れましたが、この公安調査庁や警察庁の外事課、或いは防衛省なども入れて、包括的な監視組織を立ち上げなければ、日本の安全はやがて危機に瀕することになると思います。

 何度も言ってきたことですが、在日シナ人は極めて危険な存在であり、これを放置しておくことは、やがて日本という国家の瓦解を招くことになるのです。

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2008年08月19日

シナ毒餃子と福田・高村外交

シナ毒餃子事件と福田・高村外交

結局は何も解決できないのでは?


 シナ・中国側が唐突に言い出した「中国国内においても毒入り餃子の被害があった」という報告は福田康夫総理にとっては迷惑な話だったのではないか。

 日本の捜査当局には執念があったものの、福田康夫を始め政治家・中央官僚の中には、これを本気で解決しようなどという考えはまったく感じられなかった。

 もし、シナ政府からのこのような伝達がなければ、ウヤムヤの内に時間だけが経過していったことは間違いない。それが福田康夫などにとっては一番好ましい結果であったと思います。

 しかし、予想外にもシナは「非公表」を条件に洞爺湖サミット前にこれを日本政府に伝えた。そして、その伝えられた一ヵ月後に読売新聞社がこれをスクープとして報じた。

 一体、この間何があったのか?

 福田康夫は記者に聞かれて「捜査に支障が出るということで公表しなかった」と釈明したが、何処の国の総理大臣なのかと厳しく問いたい。

 なぜならば、既に日本側の捜査では「国内でメタミドホスという猛毒が混入した可能性はゼロ」という結果が出ている。つまり、これを公表されて困るのは日本側ではなく、シナ共産党政府に他ならない。

 福田康夫はシナの独裁者・胡錦濤を守るために、このような重要な情報を隠蔽したのであるから、本当に日本の総理としては失格である。果たして、福田は今回の訪中でこの問題を交渉したのか?

 また、高村正彦外相は17日に訪中し、早期の解決という点で一致したというが、果たしてどこまで信用できるのか?
 多くの国民がこの交渉を注視しているということを忘れてもらっては困る。

 この毒入り餃子事件をシナ側は当初から次のように言ってきた。

「中国国内の生産過程では捜査したが、混入された痕跡はなかった」

 つまり、日本側の流通過程で混入したと決め付けるような発言だった。日本人が犯人扱いを受けたのである。

 このことに対して、日本人が怒った。だからシナ産の冷凍食品は日本の消費者から見向きもされなくなったのである。この間、政治家・官僚・マスコミは沈黙しシナ・中国を批判することはなかった。

 驚くというか、もうあきれ果てて言葉もなかった。

 それほどに侮られても、何も言えないとは…。

 何故にこれほど日本人は揃いもそろって腑抜けになってしまったのか?

 今度はしっかりと交渉して、先ずはシナ・中国側に公式に謝罪を求め、会見を開かせるべきではないのか。そうしなければ国民の怒りが収まらないでしょう。

 今週発売の『週刊ポスト』には中々興味深い記事が掲載されています。この記事を見る限り、日本政府はこの問題では何も成果が上げられそうもない―というのです。

 8月2日に北京でシナの政府要人が自殺を遂げた。この人物こそ今回の事件の鍵を握る人物であった、国家品質監督検査検疫総局の食品生産監督管理局長ウー・ジャンピン(42)氏である。

 シナの食品管理においてはエリート中のエリート役人であり、今回の毒入り餃子事件の調査も担当していた。この人物の自殺は「口封じ」以外には考えられないという。

 このエリートの死によって、シナ政府部内での決着が図られてしまうのではないか?

 日本側がいくら説明を求めてもシナ政府から次のような言葉で返されたら、今の日本政府にはまた言い返す勇気がないだろう。

「うちは共産党のエリートが一人死んでいるんだ。それ以上、何を求める?」

 仲間のエリートの死こそ、彼らエリート集団であるシナ共産党にとっては、これ以上の解決策はない。それが今のシナ・中国の現実なのでしょう。

コメント欄にお知らせがあったので、こちらでも紹介しておきます。

「第2回 毎日新聞 変態まつり」

<捏造の変態記事の垂れ流しを絶対に許すな!!>

1.全国民へ向けた真摯な謝罪
2.訂正記事の継続した掲載
3.関係者の厳重な処分

上記3点の履行なくして、国民の許しは絶対に得られない!!


【日時】
平成20年8月21日 16:30〜17:30

【場所】
毎日新聞 東京本社 社屋前
〒100-8051 東京都千代田区一ツ橋1-1-1
http://www.mainichi.co.jp/annuncio/gaiyo.html

【交通】
東京メトロ東西線 竹橋駅 B1出口 徒歩1分

http://seaside-office.at.webry.info/200808/article_7.html

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Posted by the_radical_right at 09:31 │ mixiチェック