悪法「外国人（在日）参政権法案」と
「人権擁護（弾圧）法案」
二つの悪法の成立を目指す反日勢力の動きも日を増して活発となり、それに対する国民の警戒感もネットを中心に広がりを見せ始めております。
昨日下記の毎日新聞社のニュースがｍｉｘｉで報じられました。
＜外国人選挙権＞小沢代表の付与提案に公明歓迎
(毎日新聞 - 01月23日 18:23)
公明党の北側一雄幹事長は２３日の記者会見で、民主党の小沢一郎代表が永住外国人に地方選挙権を付与する法案の提出を検討する考えを示したことについて「ぜひまとめて、提出してもらいたい。民主党には反対論もあった。まとめていただくなら歓迎だ」と述べた。
小沢氏は２２日の会見で「以前から（地方選挙権を）認めるべきだと主張してきた。旧来の支持者からしかられたこともあったが、結論は変わらない」と語った。
永住外国人の地方選挙権付与について、自民党内では慎重論が根強い。公明党は０５年に単独で付与法案を国会提出、法案は継続審議となっており、自民党内には小沢発言を「与党分断策」と警戒する向きもある。
これに対して、ｍｉｘｉの中で自分の日記にこの話題を書いた人が朝の時点で２０９人にのぼりました。これは勿論、日記ランキングのトップでした。
この日記を昨夜お一人づつ目を通し、２月９日に予定している「民団・韓国大使館包囲作戦」の告知コメントを入れさせて頂いておりましたが、次々に書いた日記が表示されるので、コメントを入れるのを途中で諦め、読むだけにしました。
賛成派の方の日記はほとんどありませんでした。創価学会員と思われる人が一人だけ賛成意見を述べていたようですが、後は全員この「外国人参政権法案が亡国の始まり」と認識しています。
私への怒りのメールもたくさん頂いております。お一人だけ紹介させて頂きます。
朝鮮は“外国人地方参政権”に関して日本に対し“相互主義”と言っています。これは日本だけでは無く他の国にも等しく言うべき事だと思いますが、他の国へも同様の要求をしているのでしょうか？
これを一般的に考えた場合、自国の都合で決めた事を勝手に他国に押し付けようとしているだけなので内政干渉と受け取られてもしようがない事だと思います。
しかし日本政府はハッキリと言う事が出来ません。
逆に日本の政治家の中には“外国人地方参政権法案”を推進しようとする勢力さえ存在しています。
彼等に言わせれば「税金も払っているし、日本にも十分貢献しているから」と言うのを理由にしたいのでしょうが、何処の国でも税金は払わなければいけないし、犯罪者以外はその国にそれなりに貢献していると思います。だからと言って“参政権”が与えられるかと言うと、そんな事はありません。
または特別永住資格を持っている朝鮮人や一般の在日朝鮮人達、特に前者は戦後の特殊な事情によって日本に住む事になったという事て“参政権”を与えるべきだと言う人達がいますが、どちらにも共通するのは、自分の意志で日本に住み付いたと言う事です。
その様な朝鮮人に“参政権”を与える根拠は何一つ無いと思います。
民団に協力して反日活動をしている在日朝鮮人達に“参政権”を与えるなど言語道断ではないでしょうか。
この法案同様に危険な物に“人権擁護法案”がありますが、どちらか一方が可決されたら自動的にもう一方も可決されるのではないかと思います。
“外国人地方参政権法案”が可決されれば、反日勢力が強い地域毎に“条例”という形で実現され、結果的には日本を巻き込んだ話に発展する可能性があると思います。
“人権擁護法案”が可決されれば、外国人永住者に“参政権”が無いのは「差別だ」という事で直ぐに法案が可決されると思います。
本来は両方共通す訳にはいかないのですが、もし片方でも通してしまったら“日本は終わりだ”という覚悟を持って臨まないと、近い将来、私達の住んでいる国は日本であって日本で無くなってしまう気がします。
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もう一つの危険な法案「人権擁護（弾圧）法案」についても動きがありました。
福田首相、あいまい答弁で与党内対立回避 人権擁護法案
1月23日18時29分配信 産経新聞
福田康夫首相は２３日の参院本会議で、通常国会に提出が検討されている人権擁護法案について「与党内でもさまざまな議論がされており、政府としてはこうした議論を踏まえつつ、引き続き真摯な検討を行っていく」と述べ、提出するかどうかの明言を避けた。
法案は自民党の古賀誠選対委員長らが強く推進する一方、安倍晋三前首相や同党の中川昭一元政調会長らは反対姿勢を鮮明にしており、首相はねじれ国会の対応に追われる中で、与党内の対立激化を避けたいと判断したとみられる。
その上で、首相は「わが国には子供や老人、女性に対する暴力や、差別、偏見など数々の人権問題が存在すると言わざるを得ず、人権の擁護は重要な課題だ」と法案に一定の理解を示した。質問は自民党の鶴保庸介氏への答弁。
人権擁護法案は小泉政権当時の平成１４年３月に国会提出されたが、野党や報道機関の反発を受け、継続審議の末に廃案になった。１７年の通常国会で、古賀氏らが国会提出を試みたが、安倍氏らの激しい反対で頓挫。安倍氏は首相就任後、「慎重な上にも慎重な検討を行うことが肝要だ」と答弁し、法案の動きを封印していた。
ところが昨年９月の福田政権発足後、休眠状態だった自民党人権問題調査会（会長・太田誠一元総務庁長官）が法案再提出に向け、活動を再開。鳩山邦夫法相も法案成立に意欲を示していた。
このような動きを受けて、自民党若手有志の「伝統と創造の会」（会長・稲田朋美衆院議員）は昨年１１月末、法案に反対する勉強会を開催。中川氏も今月２２日、自らが主宰する議連「真・保守政策研究会」で法案提出阻止に向け、近く勉強会を開くことを決めた。
法案には、新党構想を掲げる平沼赳夫元経済産業相（無所属）も「福田首相が皇室典範や人権擁護法案に手を染めたら、民主党を巻き込んで徹底的に反対する」（昨年１０月２４日）と強く反対している。このため、推進派が強引に推し進めれば、与野党攻防に広がりかねない情勢となっていた。
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これはテレビ中継を見ていた方から電話ですぐに教えて頂いたのですが、この質問をしたのは鶴保庸介参議院議員（和歌山県選出）です。本人の名前を言っても誰かわからない人は、野田聖子の前のご亭主と言えば分かると思います。
私は聞き逃したのですが、「特定の団体が推すような意味での法案ではなく、真に人権被害者を救済する意味において必要である…と質問したようです」と聞きました。
朝、鶴保議員の事務所に電話を入れ、秘書に質問の中に「特定の団体など」と発言したかを問い質しましたが、返答しませんでした。いずれ議事録が手に入るので、その時に確認して質問するつもりです。
いずれにしても、「人権擁護（弾圧）法案」賛成の立場からの質問である点は認めているので、この議員は今後要注意人物としたいと思います。
http://www.tsuruho.com/ 鶴保庸介ＨＰ
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このお二人の顔を見比べると、何とも怖い顔をしていますね。
