2009年02月26日

パチンコ必勝法の罠

パチンコ必勝法詐欺事件

<詐欺>「パチンコ必勝法」で数千万円 9容疑者逮捕 

 求人広告の応募者に「パチンコ必勝法」で高額収入が得られると思い込ませ、保証金名目で現金をだまし取ったとして、新潟県警は25日、東京都中央区湊、無職、川村志季容疑者(25)ら9人を詐欺容疑で逮捕した。被害は少なくとも宮城、栃木、茨城など5県で、数千万円に上るとみられる。

 逮捕容疑は昨年8月、市場調査会社と偽って折り込み求人広告を出し、応募した新潟県内の40代の女性に「パチンコ必勝法を教える。玉を出して利益を得たら55%が配当になるが、店に内緒でやっているので保証金50万円が必要」などと偽り、4回にわたって現金計60万円を同社名義の口座へ振り込ませた疑い。さらに、今年2月中旬、同様の手口で高知県香南市の40代の女性に現金50万円を振り込ませた疑い。

 県警によると、川村容疑者らは架空の社名で事務員を募集。応募者には時給1000円程度の約束で、「元手3000円で6万円勝った」といった「パチンコ客」からの電話報告を自宅で受けて「会社」へファクスで送る事務作業をさせ、1〜2週間後に「必勝法がある」と持ちかけていた。「客」も容疑者らが演じ、応募者を信用させていたとみられる。【岡田英】

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090225-00000108-mai-soci
  

 このパチンコ必勝法なる商売は、その殆どがインチキ詐欺であると関係者から伺ったことがあります。手口は巧妙のように見えて実は極めて単純なのだそうです。

 どういうことかと言えば、始めから仕組まれているのに、応募者はそれを知らずに騙されてしまうということです。では、その聞いた手口を一つ紹介しましょう。

 雑誌などに「必勝法」などと書いた派手な広告をぶち上げます。この時にいかにも信用性があるように登場させる名前があります。

 梁山泊という、かつてパチプロ集団として名をはせたグループの名称が使われます。これはこの「パチンコ必勝法」に信憑性を持たせるためです。

 映画も作られたこの伝説の梁山泊ですが、実際にこの梁山泊として活躍していたグループが関係していることは先ずありません。その殆どが無関係な人々によって行なわれています。

梁山泊に興味のある方は下記をご覧下さい。

梁山泊 (パチンコ) - Wikipedia

 では、その手口ですがタネを明かせば本当にバカバカしいの一言です。先ず雑誌などの広告を見た人達が集まってきます。ビルの一室には所狭しとパチンコやスロットの台が置いてあります。

 そこにかつて梁山泊に所属していたという人物が現れる、いわゆる“パチプロ”を自称する人物ですが、その人物がパチンコ台に座って実演します。

 あらかじめ、このように打てば出ますよ−と書かれた小冊子を与えられます。このパチプロを自称する人物が、この小冊子に書かれた通りに打つと、あらあら不思議なことにジャンジャン玉が出てくることになるのです。

 この光景を見た人は驚いて、この必勝本に飛びついて買って行くという訳です。しかし、これが実はインチキなのです。その通り打つと見えない所にいた他の人物が遠隔操作で玉がジャンジャン出るように電波を送ります。

 集まった人々はこの場の雰囲気に呑まれてしまい、高額な必勝本を買ってしまうという訳ですが、今回逮捕された一味はまた別の話となります。この紹介したものはインチキでも、一応は“情報”なるものを提供しており、今回私が書いたような事実はまだ暴かれてはいません。

 今回逮捕された連中は、そのインチキ情報も与えることなく、ただカネを騙し取ったというわけですから、これは摘発されて当然だということです。

 しかし、このような犯罪が起こるのも結局のところは、賭博行為が野放しにされてきているという現状があるからに他なりません。パチンコは明らかに賭博なのにこれが放置されている。

 そこが一番の問題であると思います。

 パチンコという賭博は限りなく怪しく、違法スレスレの状態で営業しているのではないでしょうか? 下記の紹介するサイトでのやり取りを見ているとそのように感じます。

http://dentotsu.jp.land.to/pachinko.html

 パチンコ産業も不況で経営が苦しいと聞きます。しかし、繁盛している店もまだまだあります。このパチンコ産業がどれほど日本の社会を毒して来たのか。

 そのことを一切マスコミは伝えようともしません。パチンコは韓国では全面禁止されていることは前回お伝えしました。全面的な禁止にすぐに乗り出せなくとも規制を強め、徐々に衰退の方向にもっていかねばならないでしょう。

ニコニコ動画 御手洗は即刻辞めろ!

http://www.nicovideo.jp/watch/sm6190069

 

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2009年02月21日

放置されるパチンコ問題

放置されるパチンコ問題

依存症で人格破壊・家庭崩壊の実態


 昨日の投稿欄は何故かパチンコの話題が多かったので、取り上げてみることにします。

■パチンコをやめろ/高山正之(ジャーナリスト)

 マッカーサーは戦後の日本で過去に例のない専制と独裁政治を展開した。

 彼はまず罪を犯した米兵への裁判権を日本に放棄させ、新聞が米兵の犯罪を報道する ことも禁止された。おかげで米兵は強姦も強盗もし放題、殺人も構わなかった。調達庁の 調べでは占領期間中2500人が殺された。

 彼の占領政策の柱は、日本人の誇りを奪い堕落させ2度と白人支配の脅威にならない ようにすることだった。そのために東京裁判で日本を侵略国家に仕立て、 A級戦犯はわざ と皇太子殿下の誕生日に死刑を執行した。横須賀港にあった戦艦三笠はいかがわしい ダンスホールに改造された。

 日本では賭博は禁止だったが、マッカーサーは朝鮮人が国に帰還するまでのあいだ、 パチンコ屋をやることを日本政府に認めさせた。

 賭け事は日本人の堕落を促すと読んだためだ。さらに彼は、軍歌いっさい厳禁のなか でパチンコ屋に限って軍艦マーチを流すことを認めた。どこまでも日本を貶めた。

Posted by なりすまし大国日本! at 2009年02月20日 18:50


 パチンコで日本人を堕落させる計画は彼の期待以上にうまくいった。なぜなら朝鮮人は 帰還しないでパチンコとともに日本に居座ったからだ。経営者の95%が朝鮮人という業界は、 日本人の射幸心をあおっていまも年商20兆円を稼きだしている。

 対支那のODA総計6兆円をはるかに凌ぐ上がりは南北朝鮮を潤し、社民党への献金から 北の核開発までを支えてきた。

 一方、日本ではパチンコ屋の駐車場で子供が蒸し殺される悲劇が続く。3年前の一斉巡回 で56人の乳幼児が蒸し焼き寸前で救出された。借金漬けの主婦が売春に走り、 景品交換所では強盗殺人事件が後を絶たない。

 松戸市の市営住宅で火事があり、3人の子供が焼け死んだ。23歳の母はそのときパチンコに熱中していた。 マッカーサーの思うとおり日本人は堕落した。百害あって一利もない違法パチンコはまだ廃止もされず、 悲劇を生みつづけ、南北朝鮮だけが笑っている。

http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20090220-00000001-voice-pol

Posted by なりすまし大国日本! at 2009年02月20日 18:51

 ここに紹介された高山正之氏は私は存じませんが、若宮健先生(ジャーナリスト)は先般もあることでお話したばかりでした。

 若宮健先生の著作などは下記サイトでお調べください。

http://www.wakamiyaken.jp/


 昨夜の投稿で目立ったのは「パチンコを禁止できないのか?」という一文でしたが、これなどはヤル気になれば出来るのです。それがこの若宮先生の「パチンコの罠」という著にも書かれています。

 日本のパチンコ産業と言えば、その殆どが朝鮮半島出身者らによって行なわれています。だからパチンコを朝鮮の民族産業と表現する人もいるくらいです(旧い世代の人はパチンコを朝鮮玉入れ遊びと呼んでいたそうです)。

 さて、この朝鮮の民族産業であるパチンコが実は朝鮮半島にはありません。北朝鮮にはもともとないのですが、韓国は2006年にパチンコを全面的に禁じてしまいました。

 そのことを若宮先生のサイトから紹介しましょう。

『弁護士会の読書』より紹介

打ったらはまるパチンコの罠

著者:若宮 健、出版社:社会批評社

 
うひゃあ、ちっとも知りませんでした。お隣の韓国では、パチンコ店が1万5000店もあったのに、2006年10月に法律でパチンコ店が禁止されて全廃したというのです。なんで、こんな大切なことを日本のマスコミは紹介しないのでしょうか。呆れるというより、怒りすら覚えます。

 韓国では、コンビニより多い1万5000軒ものパチンコ屋があり、夜通し営業していて、売上総額は日本円にして3兆6500億円に達していた。そして、このパチンコ台はすべて日本の機械であり、玉の替わりに商品券が出る仕組みだった。この点は、ちょっとイメージがわきません。

 韓国は、当局がパチンコ業界と癒着していなかったから、禁止できた。ところが、日本では、自民党60人、公明党6人、そして野党の民主党も20人がパチンコ協会のアドバイザーとして名前を連ねている。そして、パチンコ関連業種は警察官僚の重要な天下り先になっている、このこともよく知られている事実です。

http://www.wakamiyaken.jp/news/topics.cgi

 これまで何度か韓国に行っている私ですが、確かにパチンコ屋がないのは不思議に思っていました。これは何か民族性の違いなのかと思っていましたが、この本の贈呈を受けて私も初めて知ったのです。

 韓国がパチンコを禁止して、日本が禁止できない理由は、二つしかないと思います。

�\�治家の多くがパチンコマネーに汚染されている。

��警察OBがパチンコ屋が作っている業界団体に天下っている。

 つまり、取り締まる側と法律を作る側が既にパチンコ業界によって抱え込まれてしまっているのです。これでは日本がいくらパチンコによる社会問題が深刻化しても禁止することなどは出来ないでしょう。

 この問題では「草莽愛知実行委員会」は民主党・自民党の区別なく、パチンコマネーに汚染されている国会議員に対する糾弾の活動を展開しています。

http://www.youtube.com/watch?v=Aa5e7hHcSho&feature=channel_page

 
http://www.youtube.com/watch?v=B1b7pvr4KsE&feature=channel_page

 国民の多くがこのようなパチンコマネーに汚染された議員に対して、共に厳しく追及する活動を展開しないと、どうにもならないところにまで行ってしまうと危惧しています。

 いわゆるパチンコにハマってしまう「パチンコ依存症」と呼ばれる人達がたくさんいます。このような人達はやがてサラ金・高利貸し、そして犯罪者となっていきます。

 このような「パチンコ依存症」の増加に一役買っているのが、これがテレビ局です。夜の11時頃からのCMは殆どがパチンコ会社のものばかりです。テレビ局はパチンコが社会にもたらす害悪を承知しているのに、このCMを止めようとはしません。

 もう、これは“ケシカラン”などというレベルの問題ではなく、パチンコ業界が生み出す社会悪に加担しているも同然と言わねばならないでしょう。

 民主党議員の中にはとんでもない議員がいるので紹介しておきます。かつて『反日議員を落選させる会』ブログでも取り上げています。

 2007年8月9日

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パチンコの合法化を推進する―

民主党議員 
山田正彦

やまだ まさひこ
衆議院 / 現職 / 長崎県3区 比例九州 / 4期

■パチンコ行政めぐり山田衆院議員が国会質疑

 6月15日の午前中に開かれた内閣委員会の国会質疑で山田正彦衆院議員(民主党)は、パチンコパーラーの倒産が今年に入って急増している状況を踏まえ、その理由を溝手顕正国家公安委員長に質問した。

 これに対し溝手国家公安委員長は、(1)ファン人口の減少、(2)他店との競争激化、(3)金融機関の融資厳格化、の3点を指摘。しかし山田衆院議員は、「5号機を導入するための借入負担が増大しているからではないか」と切り返し、「そもそもなぜ市場にあるパチスロ機について期限を切って5号機への全面入替を求めているのか」と説明を求めた。

 溝手国家公安委員長は、まず2004年7月に施行された改正規則の経過措置が遅くとも今年9月末までに満了となる点を報告。また5月15日現在の残存4号機は約114万台あり、今後検定期限が切れる機種は「6月・33万台」「7月・47万台」「8月・13万台」「9月・21万台」となっていることを補足した上で、全国の設置総台数に対して年間の新台販売台数が上回るなど年換算で1回転以上、月換算で約47万台の入替が現に実施されている点を指摘、「こうした通常の入替状況からみれば営業者に過度な負担にならないと認識している」と述べた。

 一方、山田議員は、3年前の改正の目的の一つに「著しく射幸心をそそる遊技機の一掃」が含まれていた点を捉え、「そのような遊技機を許可していた責任はどう考える。これでは違法機を放置していたのと変わらない。問題があったのならなぜもっと以前に改められなかったのか」と厳しく迫ったが、溝手委員長は、「放置していたとは思っていない。法律には絶えず目こぼしがある。その修正を目指したのが3年前の改正だった」と答弁した。

 さらに山田議員はパチンコ行政のあり方をめぐり、「許認可と取締り行政が同じなのはおかしい」と質問。これに対して内閣法制局の宮崎礼壹長官は、「許認可は各都道府県の公安委員会、取締りは警察、直接的に一緒というわけではない」と応じたが、「その答弁によると直接的でないにせよ間接的に同一であることを認めたことになる。いずれにせよ30兆円産業と言われるパチンコ業界は経済産業省に移管するべきだ」(山田議員)を強く主張した。

 ほかに山田議員は型式試験機関の「保通協」、それに現行の賞品の換金システムである「3店方式」について質問。型式機関が保通協の一カ所に限定されている現状を厳しく批判するとともに、パチンコの換金を法的にきちんと認めるべきだとする認識を強調した。

提供:月刊グリーンべると

↑
 
この弁護士先生は、パチンコでどれだけの日本人が家庭崩壊に追い込まれているか、知らないのでしょうね。

 在日朝鮮人が30兆円産業の9割を牛耳る実態をそのままにして、これを合法化したらどうなってしまうのでしょう。

 違法な状態であるからこそ、強権を発動して異民族の手から経営権を取り戻すことが可能なのです。合法化したら、それも出来なくなってしまいます。

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

 尚、私は参院選挙に出馬した一昨年の政見放送でも、パチンコ産業は朝鮮人の手から取り戻し、国有化すべきであると訴えております。ギャンブル性を弱めながら徐々に廃止すべきであるとも考えます。

 「今、彼らは本当に弱い立場でしょうか。
 パチンコ産業、日本の自動車産業の売り上げにも匹敵する30兆円にもなっております。
 これは違法な賭博産業なんです。
 実はこれの90%以上の経営を在日朝鮮人が占めております。
 だから、これを我々はやめさせなければならない。
 日本人の手に取り戻すべきであります。
 そして再び、北朝鮮などにそのような核開発資金が流れる事を止めなければなりません。」

http://blog.livedoor.jp/the_radical_right/archives/51976460.html

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2009年01月10日

民団、民主・公明の接着剤に

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民団、民主・公明の接着剤に

 「反日法案」成立に向けて、民団が調整役

 
民団、民主・公明支援へ 次期衆院選 選挙権付与めざす

 在日本大韓民国民団(民団)が次期衆院選で、永住外国人選挙権付与に賛同する民主、公明両党候補を支援することになった。民団は衆院選を選挙権付与の「天王山」と位置づけており、選挙戦に一定の影響を与えそうだ。

 民主党の小沢代表は11日、東京都内であった民団中央本部の会合に出席して連携を確認。「我々が多数を形成すれば、日韓の残された懸案を着実に処理します。ご理解いただき大変ありがたい」と謝意を伝えた。

http://www.asahi.com/politics/update/1211/TKY200812110336.html


 民主党が政権を獲得すれば、社民党だけではなく公明党も合流し「反日政権」が誕生する可能性が高いと指摘してきましたが、どうもその接着剤となるのが、この在日韓国人が求める外国人参政権であるようです。

 予想される「反日・民主党政権」に、公明党がいきなり連立与党として加わることがなくとも、このような反日法案に対しては賛成する。或いは共同提案するという閣外協力が最も考えられます。

 在日韓国人にしてみれば、自分達を支援する勢力である民主党と公明党が対立しているよりは、仲が良いほうがプラスになるわけですから、選挙後は積極的に民主党と公明党の中に入って、調整役を演じるものと思われます。

>民主党の小沢代表は11日、東京都内であった民団中央本部
>の会合に出席して連携を確認。
>「我々が多数を形成すれば、日韓の残された懸案を着実に処理
>します。ご理解いただき大変ありがたい」と謝意を伝えた。

 在日朝鮮人の中で韓国を支援する人達の集まりである『在日本大韓民国民団』は、その綱領の冒頭に祖国である大韓民国に忠誠を誓うと宣言しています。

 日本に住んでいても、もし日本と韓国との間で戦争状態が発生した時には、彼らは韓国の「国益」のために命を投げ出す、極めて日本にとっては厄介な存在なのです。

 そのような連中からの支援に感謝すると述べる民主党・小沢一郎の姿勢には内心恐怖心さえ覚える。小沢が我々日本国民にのみ与えられた固有の権利を、このように平然と外国人に売り飛ばしてしまう。

 それも選挙協力の見返りにやってしまうというのだから許されるものではない。これは我々日本人に対する韓国人による重大なる権利侵害で、まさに内政干渉にも等しいものです。

 更にこれまではこの外国人参政権については、在日朝鮮人などの特別永住者に限られた議論でありましたが、いつの間にか一般永住者にまで与えようという方向で民主党は検討しています。

 日本に暮らす外国人のうち、在日韓国人など特別永住者44万人のほか、すでに一般永住者も39万人となっていて、その数は年々増加しています。

 この一般永住者にシナ・中国人がどれだけいるのかの数字さえ明らかではありません。そして現在この永住者は増え続ける一方です。民主党政権の誕生は避けられないとしても、この外国人への参政権付与に関しては徹底的に抗戦し、これを叩き潰さねばなりません。

 

 

 

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2008年09月26日

国籍条項撤廃への不安

国籍条項撤廃への大いなる不安

日本は更に危険な状態に追いやられる

 
国籍条項:新潟市、一般行政職受験資格から撤廃 議会に報告へ

 新潟市は来年度、一般行政職の受験資格から「国籍条項」を撤廃する方針を固めた。篠田昭市長は毎日新聞の取材に「先行事例を参考に今年度中に運用基準を決め、市議会に報告したい」と話した。

 新潟市職員の45職種のうち、現在、外国人の受験を認めているのは、薬剤師などの専門職や清掃作業員など22職種。実際に勤務しているのは、看護師1人という。

受験者の大部分を占める一般行政職など残り23職種は、採用試験案内に「日本国籍を有しない者は受験できない」と国籍条項をただし書きしている。

 市国際課によると、政令市のうち堺市が全職種で外国人の受験を許可。横浜市は消防職と衛生監視員、他14市は消防職を除き、昇任を制限した上で国籍条項を撤廃。在日本大韓民国民団中央本部の調べでは、条件付きも含めて撤廃は11府県、267市(07年1月現在)に広がっている。

 新潟市では政令市移行直前の07年、2月議会一般質問で篠田市長が「一般行政職の国籍条項撤廃に向けて市人事委員会と協議する」と答弁した。だが、具体的な調整は進んでいなかった。

 篠田市長は毎日新聞の取材に、政令市の利点を「外国籍の人口が多い分、その能力を活用できるところ」とした上で、「(採用の)入り口でシャットアウトというのは、市の姿勢としてよくない。来年の採用から体制を改めたい」と答えた。ただ「現段階で重要なポストを外国籍の方に任せるのは、市民の理解を得られない」と、採用後は昇任を制限する方針を示した。

 国籍条項の撤廃は議決を必要としないが、今年度中に市議会で運用基準を説明し、理解を求める予定。

 「市外国籍市民懇談会」の座長で、県立女子短大の若月章教授(国際関係論)は「多文化共生の流れの中、新潟市の対応は遅れていた。対外的に開かれた都市を目指すなら、身近な外国籍の人の公民主権確保は必須。民間企業の外国人雇用に対する理解促進にもつながる」と指摘している。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080924-00000084-mailo-l15


 日本人拉致事件が起きた新潟県内の自治体において、このような朝鮮人を想定した公務員採用時における国籍条項の撤廃が持ち上がるとは、もう日本という国家も行く着く所まで来てしまった感がしてなりません。

 なぜ、公務員の採用において「日本人でなければならない」とする国籍条項が設けられてきたのか。そのことに関して再度真剣な議論がなされなければなりません。

 国を外敵の侵略から守るのは、何も自衛隊や警察などだけではありません。もし、一旦有事が起きれば各自治体の職員なども率先して国を守るために立ち上がらなければなりません。

 これは何も武器を持って戦うということではなく、前線ではなく後方においてもやるべきことはたくさんあります。また、既に国内に潜伏しているシナや朝鮮の工作員が攪乱行動に出てくることも考えられます。

 そのような場合において、役所に勤める公務員は普通一般の人よりは、そのような問題に対する的確な対処を求められて当然であり、それ故に仮想敵国である北朝鮮につながる朝鮮人の採用など絶対に認められません。

 新規採用となれば在日朝鮮人の4世、5世を対象にしていると考えられますが、日本の国家に生まれながら、祖国に戻る意思もなく、それでいて帰化することも拒否している、そのような在日朝鮮人を何故に公務員として採用するのか?

 彼らは日本人になることを拒否し、祖国朝鮮への忠誠を受け継いでいこうと考えている若者です。

 そのような若者ではなく、真に日本の国家に尽くそうと考えている日本の若者こそ採用すべきではないのか。

 話が変わりますが、民間企業ではこの国籍を明示する欄がとっくに消えています。就職する時に昔は国籍欄があったのに、これがなくなっています。

 昨日、このことで知り合いから驚くべきことを聞きました。

 在日の人が通名で就職をしており、職場では誰も朝鮮人とは思わなかったそうです。給料の振り込みの銀行口座も通名口座でした。各種の社会保険、雇用保険あらゆる国の機関も何の問題もなく通過していた。

 しかし、今回初めてこの人が在日であることが発覚した。

 それはまったく意外なことからでした。会社は経費の削減というか、まとめて後で清算するために、社員全員にクレジットカードを持たせることにしたのです。

 社員は全てクレジットカードで交通費や交際接待費を決済することになり、個人個人がそれを申請しました。しかし、一人だけ審査の段階で撥ねられてしまった。

 外資系のクレジット会社はその人物へのクレジットの利用を断った。理由は明らかにはされなかったようですが、国籍を明らかにせずに申請したことがはじかれた原因のようです。

 通名というのは、外国の金融機関には通じないようですね。

 昨日紹介した「世にも奇妙な物語」について、『在日特権を許さない市民の会』桜井誠会長も自身のブログで紹介していますのでご覧下さい。

 
小平市を覆う深すぎる闇の中で
http://ameblo.jp/doronpa01/entry-10143618271.html

 
「語る保守」から「行動する保守」運動へ

☆反シナ合同演説会に集合せよ(9月27日)

池袋をシナ・マフィアの巣窟にしてはならない!

<チャイナタウンはシナの池袋自治区、東京中華街建設をぶっ壊せ!>

◆シナ人による シナ人のためのシナ人の池袋乗っ取り(東京中華街構想)が進められている。
 この恐ろしい人口侵略という構想に朝日新聞は全面的支援に乗り出している。
 治安の悪化を恐れる地元商店街の反発にもシナ人らは一向に頓着しない。

 それどころか増大するシナ人の増加を背景に、首都圏を実質的な中華街に仕立てようとしている。

下記を参照

◆首都圏が巨大な中華街に、中国人の定住傾向が高まる
(レコードチャイナ 2008/9/19)
http://www.recordchina.co.jp/group/g24045.html


日時:平成20年9月27日(土)、午前11時半から

場所:池袋西口

【呼び掛け】
主権回復を目指す会 せと弘幸Blog『日本よ何処へ』 NPO外国人犯罪追放運動 在日特権を許さない市民の会 外国人参政権に反対する会・東京

※雨天決行、プラカードの持参歓迎

【連絡】
西村修平(090−2756−8794)
有門大輔(090−4439−6570)

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2008年09月25日

世にも奇妙な物語

『世にも奇妙な物語』

本名・二つの通名を持つ在日朝鮮人女性


 昨日ある方が私の事務所においでになった。

 この方は『在日特権を許さない市民の会』の桜井誠会長からの紹介でした。
 あるご相談を受けたのですが、それはまったく信じ難いことでしたが、事実であるだけの証拠をたくさん揃えての告発でした。

 一昨日、テレビで『世にも奇妙な物語』というドラマをやっていましたが、まさにそのようなことが現実に起きているとは驚きでした。告発は来月の中旬をめどに行なうことにしました。

 しかし、余りにも背景が複雑で、しかも司法・行政が一体となり、さらに左翼共同法律事務所や朝鮮の組織やDV救済センターなどが複雑に絡みあっているので、かなり慎重を要する案件です。

 現在のところは実名を挙げることは出来ませんので、今回は登場人物は全て名前は伏せさせて頂きます。とりあえず、問題点を要約してお知らせしておきます。


登場人物

朴さん:本名の他に二つの通名を持ち生活保護や児童手当をもらいながら生活している。

Aさん:在日朝鮮人とは知らずに朴さんと結婚し、子供が出来たが朴さんが突然姿を消したので必死になって探していた。

Bさん:昨日Aさんと一緒に同行された現在の奥さん、事件当時はAさんの会社の従業員


事件について

 Aさんは朴さんが在日朝鮮人とは知らないで結婚した。子供が出来て幸せに暮らしていると、突然妻が行方不明になる。調査会社に依頼をすると二人の人物が浮かび上がってきた。

 一人は都内でも在日朝鮮人が特に多いと言われる足立区に住む女性。もう一人は在日だけではなく、創価学会や左翼勢力が強い小平に住む女性。
 この二つの地域に日本人名、CとDと名乗る人物がいることが判明しました。

 この二人は実は同一人物の朴さんでAさんの妻であることが判明した。
 通名を二つ持ち、まったく別人として住所を構え、両方から生活保護費をもらって生活しているようだと調査会社は報告書を提出している。

 Aさんは、自分の子供に会いに行き、妻に話をして子供を連れ出し、会社の当時社員であったBさん(現在の妻)と遊びに行った。
 そこに警察官が現れ、誘拐罪で逮捕され起訴までされる。Bさんは処分保留で釈放され、不起訴処分となる。

 当時離婚しているわけでもないので、Aさんには子供に対する親権があり、どうしても納得がいかないAさんは無罪を主張して戦う。この間、妻(朴)は日常的に暴力を受けていたとして告訴をし、また離婚訴訟を提起した。

 まったく身に覚えがないと反論するも、拘束された状態の中での戦いで、結局誘拐罪は未成年略取という罪で有罪、執行猶予付きの判決で外に出ることができたが、元妻と子供は再び姿を消した。

 
驚愕の事実と判明したこと

 Aさんは納得がいかないので、徹底的に調査を開始した。その中で驚くべき事実が次々に判明してきた。離婚訴訟に関わったのは左翼系の弁護士事務所であったが、この担当弁護士は元妻とは古くからの知人であることが判明した。

 Aさんは元妻と一緒に住んでいた時に、妻宛に来た封書などを保管していたので、それを今回整理し調べて見た。するとかなり前に子供を出産した時に、妻宛にこの弁護士事務所から手紙が届いており、その中には「出産おめでとう御座います」という祝福の文章があった。

 朴さんと同一人物と見られる通名の一人Dさんが借りている住居を借りる際の保証人にこの弁護士がなっていた。誘拐罪で逮捕された時に、この弁護士事務所が元妻の代理人として警察への告訴などを行なっていた。

 この左翼弁護士事務所は同様な事件を多数抱え、自分と同じような被害に遭っている男性がかなりの数に上ることを知った。自分は罠にかけられたのではないか? そのような疑いを強く抱いている。

 
これは在日朝鮮人の組織的犯罪か

 今回このような訴えを大量の調査資料と一緒に持ち込まれた。これを仔細に分析した結果、次のようなことが考えられます。

 在日朝鮮人女性は言葉巧みに男性に近づき結婚して子供をつくる。その後、突然姿を消してしまいます。それを応援するのはDV(家庭内暴力)救済センターなるものです。

 左翼弁護士事務所はこれらの手続きの一切を面倒見ます。夫の暴力に耐え切れないので逃げてきたと施設への収容。夫に見つからないようにと別名で生活を始める為の転居、それらの資金は役所から出てきます。

 夫が現れた時には誘拐罪や暴力行為で告訴、その間に離婚の訴訟も提起して目的を果たす。このようなことが組織的に計画的に繰り返されているのではないか―という疑いを持ちました。

 そして、これはこの人だけではなく、世間には多くの被害者が存在し泣き寝入りを余儀なくされているのではないか。

 以上が事件のあらましと問題点です。来月に入ったら、徹底的な糾明活動を始めたいと思います。同じようなケースに遭われている方が御座いましたら相談に乗ります。

 但し関東近県の方に限ります。現在のところ遠方のケースまでは対応できないので、関東圏であれば同じようなことで被害に遭われている方はご遠慮なくご相談下さい。

 最後に付け加える重要な問題がありました。それは先般、朝日新聞社前の演説で、在日朝鮮人は本名の他に通名でも銀行口座が持てると言いましたが、今回これが発覚しました。

しかも、悪質です。

 通名のCでは自己破産をしていながら、後日また違う通名Dで銀行口座を開設していました。勿論、本名の在日名の口座も朝鮮銀行ではしっかり持っているのでしょう。


☆名古屋第一回時局シンポジウム

中国・シナ問題、1000万人移民問題、政治と宗教問題

 パネリスト

 塚本三郎 元民社党委員長

 三輪和雄 日本世論の会会長

 せと弘幸 世界戦略研究所代表

 日時 9月28日 13時半受付 開始14時〜16時

 場所 名古屋市博物館講堂

 主催 時局シンポジウム実行委員会

 052−702−3020 

※230名の定員ですが、残りは30名ほどになったそうですので早めにお申し込み下さい。
参加費 一般1500円 学生 1000円

申し込みメール
nagoya.sinpo@gmail.com

 

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Posted by the_radical_right at 07:26 │ mixiチェック