せと弘幸ＢＬＯＧ『日本よ何処へ』

外国人参政権と民主党　（１）

　民主党政権は国民新党の合意を得られるのか？

　 ←ブログランキング応援クリックお願いします！

参政権が得たい人は帰化すれば済む
 
　鳩山首相は１２日、首相公邸前で記者団に参政権法案について「（与党内の）理解は得られると思っている」と自信を示したが、これを亀井氏はあっさり否定した。

　亀井氏は１２日の記者会見で「法案提出について民主党から打診はない。国民新党は賛成していない」と語った。

　理由については「憲法の精神の面からも参政権は慎重に扱うべきだ。参政権が得たい人は帰化すれば済む。帰化しやすくすることを考えればいい」と法案を正面から批判した。

　さらに原口総務相は会見で「連立政権だから連立３党で意思決定されて初めてわれわれ（総務省）が作業を始める問題」と述べ、法案策定の着手には、反対する国民新党を含む与党３党の合意が必要との認識を示して、推進派との温度差をみせた。

　また平野博文官房長官も同日の記者会見で「憲法違反と一部おっしゃる方もいると聞いている」と述
べた。

　こうした慎重論をよそに同日昼、東京・内幸町の帝国ホテルで開かれた在日本大韓民国民団中央本部（民団、鄭進団長）新年パーティーは推進一色となった。

http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/
100112/stt1001121955011-n1.htm 　

　私はこれまで在日韓国・朝鮮人の帰化には反対ではなかったし、むしろそうあるべきとの考えでした。日本で生まれ育ち朝鮮半島に戻る気がないなら早く日本国に帰化すべきです。

　実際日本に帰化する人の数は年間２万人近くもおり、その多くが日本人の女性や男性と結婚したのを機に帰化しています。日本人の伴侶を求める若者がこれだけいるということは、彼らが言うような差別は存在しないという証左でもあるのです。

　私は在日から帰化した人を多く知っていますが、彼らは余り話題にはしませんが、帰化しない人に参政権を与えることに帰化している人達が強く反対している事実もあります。

　さて、鳩山民主党政権は民主党・国民新党・社民党の連立政権です。小沢幹事長はこの外国人参政権問題では政府提案にこだわっていますが、そうなれば国民新党の賛成はどうしても必要となります。

　国民新党がこのまま心変わりをしなければ、政府提案は困難であると思いますので、ここは国民新党の亀井さんがこの問題では最後までこのような姿勢を貫くことを願わずにはいられません。

　原口総務省大臣も常識的な発言をしています。小沢氏や民主党の民団盲従派に脅されても、この姿勢を貫いて欲しいものです。

　平野官房長官も一部とはしているものの、外国人参政権が憲法違反の疑義があると発言している人がいるとわざわざ述べた点も注目される。

　いずれにしても外国人参政権問題は日本憲政史上最大の暴挙であり、先ずはこれを推進している反日議員に対しての徹底的な批判活動を展開することが必要ではないかと思っています。



　☆新年のご挨拶と「小沢問題」を語る
　
ニコ動
http://www.nicovideo.jp/watch/sm9359909
　
ユーチューブ１
http://www.youtube.com/watch?v=sRkZ04ZCQ2k

ユーチューブ２
http://www.youtube.com/watch?v=Mya2mkwviY0

 ←ブログランキング応援クリックお願いします！

「日韓ナショナリズムの共存」など有り得ない。

在日の愛国心などは「反日民族主義」でしかない。

　 ←ブログランキング応援クリックお願いします。

「税金を払ってるんだから、在日韓国・朝鮮人に参政権を」「欧米に比べ日本は戦後処理が不十分」…野中広務氏

【滋賀】在日外国人に参政権付与を　大津で野中氏講演

　永住外国人に地方参政権を与えようと呼びかける「多文化共生社会と地方参政権フォーラムｉｎしが」 （在日本大韓民国民団滋賀県地方本部主催）が６日、大津市民会館であり、 元衆院議員の野中広務氏が講演した。

　県内に住む在日韓国人など約１６０人が参加した。野中氏は、在日韓国・朝鮮人が市民として 税金を支払っているにもかかわらず、参政権が与えられていないことを指摘。欧米と比べても、 日本だけが戦後処理が不十分であり、政治が一体となって参政権付与を実現するべきだと期待を込めた。

　パネルディスカッションでは、一橋大名誉教授の田中宏氏、愛知学院大法科大学院教授の岡崎勝彦氏らも加わり。 法律によって複数国籍を認める必要性や、外国人労働者が日本社会に果たしている重要な役割について議論した。

http://www.chunichi.co.jp/article/shiga/
20091207/CK2009120702000002.html


　今更、国賊・野中広務氏を取り上げても仕方がないとは思いましたが、このように出しゃばって来る以上、はやり要注意人物に違いないようです。

＞「野中氏は、在日韓国・朝鮮人が市民として税金を支払っているにもかかわらず、参政権が与えられていないことを指摘」

　このように述べているところを見ると、野中氏は外国人参政権に反対している北朝鮮系の人達にも差別なく与えろという立場のようです。だったら北朝鮮系の人間には国交がないから与えないとしている民主党に対して、もっと批判を加えるべきでしょう。

　ところで、野中氏やこのフォーラムに参加した田中宏氏などはこれまで「多文化共生」なる言葉で反日活動を展開してきた札付きの人物に他なりません。

　これは２００６年頃に開催された「在日から見える社会」という題で講演会を開催していたグループのポスターですが、これを以前に取り上げたことがあります。

　その理由は「外国籍住民とともに考えるナショナリズム」などというヘンテコな題材で、野中広務氏と加藤紘一氏が揃って話をすると案内していたからでした。

　このシンポジウムにはこの田中宏氏も参加していますが、反日思想に凝り固まった人物です。「中国人強制連行を考える会」の代表や「定住外国人の地方参政権を実現させる日・韓・在日ネットワーク」共同代表なども努めています。

　この人達が何を主張してきたのか？　それを長くなりますが紹介しておきます。在日３世の立場の人の文章ですが、身勝手なものと感じました。

野中広務と加藤紘一が外国籍住民とともにナショナリズムを考える

　戦中・戦後を通し日本に暮らす在日韓国人・朝鮮人に加えて毎年増加を辿っている在日外国人の数は、いまや２００万人を超えている。２００３年から実施している市民公開講座「在日から見える社会」を主催する金宗洙キムヂョンスさん（在日韓国人３世）にお話を聞いた。

　この『在日から見える社会』というタイトルには“在日外国人から見える社会”“在日外国人を通して見える社会”という２つの側面から日本社会を見つめてほしいという市民への問題提起の意味を込めている。今年は『ナショナリズム』を題材に１１月２９日（水）と１２月２日（土）の２回開催するという―。

　ナショナリズムを題材とした理由を、「日本の近年のナショナリズムの高まりの中で、愛国心が偏狭で排外的なものではなく、郷土愛のような地域に暮らす人々なら誰しも持ちうる心として語られるべきではないかと思っています」と金さんは語る。

　第１回講座では、元衆議院議員で２００３年に政界を引退した野中広務さんと、衆議院議員加藤紘一さんが対談する。進行役は日本における在日外国人の人権問題の第一人者として活躍している田中宏龍谷大学教授だ。

　今回、金さんが野中、加藤両氏にそれぞれ話を持ちかけたところ、思いがけなく快く引き受けてくださり驚いたという。ゲストのお２人について金さんはこんな風に話してくれた。

　「戦争体験者として野中さんは、常に国家主義的な愛国心について警鐘を鳴らし続けています。そして弱者に優しいと言われるように、旧植民地出身者に対しても共感と配慮を示してくれています。定住外国人への地方参政権法案が国会審議された時、まさに官房長官でした。

　残念ながら法案通過にはならなかったですが彼の功績は大きかったと思います。加藤議員は外務省アジア局中国課課長補佐を勤めた経験もあり、中国語はもちろんのこと、韓国語も勉強していることには驚きました。韓国語で挨拶してくれましたから」

　内閣官房長官を歴任した２人の政治家が、それぞれ語る“ナショナリズム”とはいったいどんなものなのかとても興味深い。

　この講座には金さんが所属する在日韓国青年会（民団傘下団体）で活躍する青年たちが多数参加する予定だと聞いた。日本生まれの在日韓国人３世にとって、ナショナリズムとはいったいどんな意味を持つものなのかこれも興味深い。

　ちなみに日本国籍だが在日コリアンというアイディンティティを持つ私は「愛国心」とか「ナショナリズム」といった言葉はあまり好ましいイメージを持ってこなかった。ただし私は「愛国心」がある方だと思う。この場合の「国」には日本も韓国も含まれる。

　自分が韓国人なのか日本人なのか？というアイディンティティの葛藤を抱えてきた多くの在日にとって愛すべき国はどこなのだろうか？　そんなことを考えずにはいられない。

　金さんは最後にこんな風に話してくれた。

　「私は“愛国心”って何だろう？と自分自身にも問い続けています。日本に定住していたり、２世以降の外国籍住民にとっては、ルーツである祖国と生まれ育った地域、どちらも大切なものであり、その気持ちは“愛国心”という言葉でひとくくりに出来るものではありません。私にとっては、韓国と日本の文化どちらもかけがえのないものです。

　私自身も今回の講座を通じて改めて“愛国心”や“ナショナリズム”について見つめるつもりです。そして、講座に参加してくれた人たちが、多様な生き方をしている外国籍住民と共に、ナショナリズムのあり方を考えることで、多文化、多民族をもっと尊重し合える社会作りが促進されれば本当に嬉しく思います」

姜咲知子(Kan Sachiko） 日本籍の在日コリアン3世。

引用先　
http://www.news.janjan.jp/living/0611/
0611200041/1.php
　
　ここでの野中・加藤両氏の詳しい発言内容は明らかにされてはいない。しかし、在日３世の人の考えが述べられています。
　彼らは総じて愛国心やナショナリズムを理解していない。理解していないと言うか、そのことについて苦悩しているかのように答えている。

　これは正直な心情かも知れない。本来日本人として日本国に生まれた人にはそのような思いなどない。しかし、彼らは日本国に韓国人や朝鮮人として生まれた。

　だから、「どちらの国を愛せば良いのか？」などという選択を強いられていると考える。しかし、これは詭弁に過ぎない。彼らは日本に生まれたが帰る祖国がある。だから朝鮮半島に戻ればいいのだ。戻って祖国の為に尽くすことこそが、在日として生まれた人間の持つべき真の愛国心である。

　我々日本人には日本以外には帰る所はない。故にこの日本を愛してやまない。我々日本人が外国人参政権に反対するのは愛国心からです。この我々の国を外国人に蹂躙されたくないから起ち上がった。

　外国人参政権とはそのような問題でナショナリズムの共存など有り得ない。そこにはナショナリズムの衝突があって当然であると思います。それが間違いだという指摘は誤魔化しに過ぎない。

　サッカーのＷ杯共催の時を思い出して欲しい。朝日新聞などは散々「Ｗ杯共催＝友好」と訴え続けた。しかし、その結果はどうだったのか？
　それが如何に言葉だけの幻想であったかを我々は目に焼き付けざるを得なかった。






























厳選・韓国情報より引用
http://blog.goo.ne.jp/pandiani/
e/b2c083eade371657472abc8541e8820d
　
　伊藤博文公を暗殺した安重根の肖像を掲げたり、竹島は「韓国の領土」などと掲げ彼らは熱狂した。このような光景を日本人は絶対に忘れない。

　韓国人のナショナリズムの根底は「反日民族主義」に他ならない。そのような韓国に忠誠を誓う在日韓国人が何を語ろうが、つまり擬似ナショナリズム論など我々日本人が信じられる訳がない。

　自分たちも日本を愛しているとか、愛国心があるとか、郷土愛があるなどと言っても、朝鮮半島全体が反日をスローガンとしている限り、我々日本人にとってあなた方は敵でしかないのです。


 ←ブログランキング応援クリックお願いします。

☆贈答用リンゴ販売のお知らせはこちらで↓

http://blog.livedoor.jp/the_radical
_right/archives/52381870.html　

まとめ・外国人参政権問題「朝鮮総連の立場」（１）

朝鮮総連が反対している「外国人参政権」

 ←ブログランキング応援クリックお願いします。

　日本に永住する外国人に対して、地方参政権を付与するということについて、来年の通常国会には法案が提出されることになっています。

　法案はこれに賛成する議員が多いので可決・成立する可能性が非常に高い。今、国を憂いる多くの日本国民がこの反対運動に起ち上がっていますが、この問題における最大の矛盾点を賛成派は無視し続けてきました。

　マスコミも余り伝えていません。それは外国人参政権を付与するという主張の最大の根拠ともなっている、外国人がそれを望んでおり、日本社会も地域の仲間としてそれを受け入れるべきとの考えとはまったく相反するものです。

　何を指摘したいかと言えば、外国人参政権を望まない人達、望まないどころか、それに反対する北朝鮮系の朝鮮総連に集う永住外国人が日本社会に存在するということです。

　外国人との共生社会を目指すための外国人参政権問題で、当の外国人が必要ないと言ってきた事実。必要無いどころか、それは日本人社会との共生にとって邪魔なモノにしかならないと主張して来た事実。

　そのことを議論することなく、この法案の成立を図るなどはもっての他でしょう。この問題で拙速に物事を運ぶことは間違いである。
　その意味でこの「朝鮮総連の立場」を検証していかなくてはなりません。

　朝鮮総連のＨＰには外国人参政権法案に反対するということがかつては明確に記載されていました。しかし、現在はそれを見つけることは出来ません。

　今はどのように考えているのか？

　今回、最近としては一番新しいニュースとして夕刊フジがそのことを伝えました。その全文を紹介させて頂きます。

外国人参政権に反対する朝鮮総連

関連キーワード：朝鮮総連12月03日 19:15 掲載ZAKZAK（夕刊フジ）

　北朝鮮が今年９月、朝鮮総連に対して「総連内の世代交代を進めよ」といった秘密指令を出していたことが分かった。日本で歴史的な政権交代が起きた直後で、過去の政治的しがらみを清算する意図とみられる。永田町で「民主党幹部が電撃訪朝を模索している」との未確認情報が飛び交う中、関連性があるのか。

　日朝外交筋によると、秘密指令は、北中枢から総連幹部に口頭で伝えられた。ポイントは「世代交代の推進」と「在日本大韓民国（民団）を切り崩せ」という２点。

　世代交代については、最高人民会議（国会）の人民代議員（国会議員）でもある、許宗萬責任副議長は別格として、総連幹部らの大幅な人事刷新を命じたという。

　自民党政権時代、北は総連を通じて日本国内でのロビー活動を展開。何人もの自民党大物議員を訪朝させた。政権交代したことで、総連側も体制一新を目指すようだ。

　民団切り崩しでは、南北統一の命題に向け、「外国人参政権のまやかしに惑わされるな」と、模索されている定住外国人への参政権付与への断固反対を命じたという。

　外国人参政権をめぐっては、民団は早期実現を求めているが、総連は「在日朝鮮人は自主独立国家の堂々とした海外公民であり、日本国民を構成する少数民族ではない」と反対している。

　民主党はマニフェストに「北の核・化学・生物兵器の開発・保有を認めない」「拉致問題解決に全力を尽くす」と明記。一方、最近の永田町では「民主党幹部が訪朝を模索している」との未確認情報が流れている。

　ちなみに、民主党の小沢一郎幹事長は１９９０年、北に拘束された「第１８富士山丸」の船長ら解放のため、平壌で北当局と交渉した経緯がある。

　日朝外交筋は「北は年末まで総動員体制による経済再建運動『１００日戦闘』を展開。来年３月にも、金正日総書記の後継者として３男正雲氏が発表されるとの見方もある。人事もこれに合わせるのでは」と分析する。

　さらに、「（北は）鳩山由紀夫首相より小沢氏に注目している。大胆な外交的決断ができる人物とみているようだ。ただ、警戒心も強い。秘密指令で外国人参政権に触れたのは、小沢氏への『簡単には取り込まれないぞ』というシグナルでもある」と語っている。

（ここまでが紹介）

　気になることが一つあります。民主党幹部が電撃訪朝を模索しているとの件ですが、これはこの外国人参政権問題と深く関わるものではないかと推測しています。

　民主党などの案では外国人参政権の付与に関して、朝鮮総連系の特別永住者には与えないことになっています。その理由は国交がないという理由からです。

　しかし、これはどのように考えても矛盾するものです。では国交の無い国の人達には、日本社会に長年住んでいても与えないということなのか？

　憲法を無視してまでも参政権を外国人に付与するということの大義名分は、あくまでも日本に住む「外国人との共生」なのです。全ての外国人との共生ではなく、一部の外国人との共生なら参政権を付与する意味を持たないと思います。

　この点を衝かれて一番困る民主党の大物が、電撃的に年明けに訪朝し、朝鮮総連の説得工作を行ない、そして北朝鮮との国交を結ぶ準備が今水面下で行なわれているというのが、永田町に広まっている一つの情報でもあります。

　この朝鮮総連が長年に渡って「外国人参政権」に反対し、現在もそれを堅持していることについては、更に検証を続けたいと思います。

 ←ブログランキング応援クリックお願いします。

☆贈答用リンゴ販売のお知らせはこちらで↓

http://blog.livedoor.jp/the_radical
_right/archives/52381870.html

朝日新聞社社説の詭弁「外国人参政権」

反日勢力の宣伝機関紙であることを自ら証明

 ←ブログランキング応援クリックお願いします。


　「詭弁を弄する」という言葉があります。道理に合わないことを強引に押し通すという意味ですが、朝日新聞社が社説の中で主張した「外国人参政権問題」こそはまさにそれに当たります。

　先ずはその朝日新聞社の社説を紹介します。

外国人選挙権―まちづくりを共に担う

　自治体の首長や議員を選ぶ際に永住外国人が投票できるようにする。この外国人地方選挙権の導入に、鳩山首相や小沢・民主党幹事長が前向きな姿勢を示し、来年の通常国会にも法案が出される見通しだ。

　９８年以降、民主党や公明党が法案を出してきたが、根強い反対論があって議論は進まなかった。この間に地域の国際化は急速に進んでいる。鳩山政権は「多文化共生社会」をめざすという。実現へ踏み出すときではないか。

　日本に永住する外国人はこの１０年で５割増えて９１万人になった。このうち歴史的経緯がある特別永住者の在日韓国・朝鮮人は４２万人だ。年々増えているのは８０年代以降に来日し、仕事や結婚を通じて根を下ろし、一般永住資格を得た人たちだ。出身国も中国、ブラジル、フィリピンと様々だ。

　地域社会に根付き、良き隣人として暮らす外国人に、よりよいまちづくりのための責任を分かち合ってもらう。そのために地方選挙への参加を認めるのは妥当な考え方だろう。

　日本の活力を維持するためにも、海外の人材が必要な時代である。外国人地方選挙権を実現することで、外国人が住みやすい環境づくりにつなげたい。分権時代の地方自治を活性化させることもできる。

　「選挙権が欲しければ国籍をとればいい」との考え方がある。だが、母国へのつながりを保ちつつ、いま住むまちに愛着を持つことは自然だ。そうした外国人を排除するのではなく、多様な生き方を尊重する社会にしたい。

　合併などを問うための住民投票条例の中で、外国籍住民の投票権を認めた自治体はすでに２００を超えている。地方選挙権についても最高裁は９５年、立法措置をとることを憲法は禁じていないとの判断を示している。

　世界を見ても、一定の要件を満たした外国人に参政権を付与する国は、欧州諸国や韓国など４０あまりに上る。

　近年、声高になってきた反対論の中には「外国人が大挙して選挙権を使い、日本の安全を脅かすような事態にならないか」といった意見がある。

　人々の不安をあおり、排外的な空気を助長する主張には首をかしげる。外国籍住民を「害を与えうる存在」とみなして孤立させ、疎外する方が危うい。むしろ、地域に迎え入れることで社会の安定を図るべきだ。

　民主党は選挙権を日本と国交のある国籍の人に限る法案を検討しているという。反北朝鮮感情に配慮し、外国人登録上の「朝鮮」籍者排除のためだ。

　しかし、朝鮮籍の人が必ずしも北朝鮮を支持しているわけではない。良き隣人として共に地域社会に参画する制度を作るときに、別の政治的理由で一部の人を除外していいか。議論が必要だろう。

（１１月２３日付朝日新聞社説）

http://www.asahi.com/paper/editorial20091123.html#Edit1

　この社説には多くの疑問が隠されています。そのことに関して触れていきたいと思います。

１）根強い反対論があって議論は進まなかった−としていますが、今それが国会で成立する状況になったのは、では議論が進み国民の中に合意が形成されたとでも言いたげだ。この点が先ずは詭弁でしょう。

　今、この外国人参政権が成立する状況となったのは、議論の深まりなどとはまったく関係がなく、賭博産業のパチンコ・マネーで力を付けた民団などの外国人組織が民主党への選挙応援の見返りとして、その約束を小沢・鳩山両氏としたことが、そもそもの始まりなのです。

２）この外国人参政権問題の議論は主に「特別永住制度」によって、日本に居座る朝鮮半島出身者に関しての議論は９８年以降国会に法案を提出していた公明党の案などに際しては確かにありました。

　しかし、支那・中国人、フィリピン人、ブラジル人などの一般永住者に関しての議論などは、まったくなされてこなかったと言って良いでしょう。これが第二の詭弁ですが、一般永住者を含む案がどのようにして浮上してきたかの経緯を見れば、この案は余りにも唐突で不可解そのものです。

３）９５年の最高裁の判決は参政権を日本国民固有の権利として明確に下したものであり、朝日新聞社はその本判決よりも傍論を優先するかのような主張を行なっている。この傍論を取り上げるなら、本判決こそ紹介しなければならない（下に読売新聞社社説を紹介してあります）。

４）外国人参政権に反対する良識ある日本国民に対して「人々の不安をあおり、排外的な空気を助長する主張」などとレッテル貼りをしているが、現実を直視していない主張と言わねばなりません。

　日本における外国人犯罪の脅威的な増加を見れば明らかなように、外国人に対して警戒感を持つのは当然過ぎることであってむしろ足りないくらいです。そのことに無頓着で無防備であることは、やがて自分たちの住む平穏なる社会を瓦解させることになるのです。

５）最後に書かれたこの文章こそ、正にこの法案の矛盾点をさらけ出すものとなっています。

＞民主党は選挙権を日本と国交のある国籍の人に限る法案を検討しているという。反北朝鮮感情に配慮し、外国人登録上の「朝鮮」籍者排除のためだ。

＞しかし、朝鮮籍の人が必ずしも北朝鮮を支持しているわけではない。良き隣人として共に地域社会に参画する制度を作るときに、別の政治的理由で一部の人を除外していいか。議論が必要だろう。

　外国人参政権を付与しなければならないと言った、最初の議論の出発点は「税金も払っている永住外国人に参政権をあげて良いのではないか。それは人道上からもそうすべきである」

　今回は、韓国籍の人は寄こせと言っているからあげる。

　北朝鮮籍の人はいらないと言っているから、本当は欲しいのかも知れないがあげない。

−ということですが、これで「共生社会」とは笑ってしまいますね。

　読売新聞社の社説を紹介しておきます。

外国人参政権　国のあり方を政争の具にするな（２月２３日付・読売社説）

　永住外国人への地方参政権付与という、すでに決着したはずの問題が、 なぜ、こうも繰り返し、蒸し返されるのか。（中略）

　憲法の規定や、国のあり方という基本的な観点から見て、たとえ地方であっても、 外国人に参政権を認めることはできない。

　１９９５年の最高裁判決は、憲法１５条の公務員を選定・罷免する権利は、 日本国籍を持つ「日本国民」にある、と明示した。地方自治体の首長や議員を 選ぶ「住民」も「日本国民」としている。
　憲法は、地方も含め、外国人の参政権を明確に否定している。
地方自治も憲法に基づく秩序の一環だ。憲法に反することは許されない。

　地方自治体は、住民の権利・義務の規制や、罰則を含む条例の制定など、 国と類似した「公権力」の行使を行う。公共サービスだけでなく、 国の安全保障や教育内容など、国の基本政策に関する問題にもかかわる。

　武力攻撃事態法や国民保護法は、有事の際の国と自治体の協力を定めている。 日本に敵対する国の国籍を持つ永住外国人が選挙権を行使し、国と地方の協力を 妨げれば、日本の安全が脅かされる。

　民主党内では、永住外国人への地方参政権付与を推進する議員連盟が発足する一方で、 慎重論を唱える議員連盟が設立された。外国人に地方参政権を付与した場合、 国の基本を揺るがす恐れがあるという強い懸念があるからだろう。（続く）

讀賣新聞


☆贈答用リンゴ販売のお知らせはこちらで↓

http://blog.livedoor.jp/the_radical_right/archives/52381870.html

　 

↑↑ブログランキング応援クリックお願いします！