せと弘幸ＢＬＯＧ『日本よ何処へ』

秋葉忠利広島市長よ！

この発言に反論しないなら、あなたの「反原爆運動」など欺瞞に満ちたものでしかない！

原爆資料館見直しに中韓の声

 原爆資料館（広島市中区）を運営する広島平和文化センターのスティーブン・リーパー理事長は30日、館の展示内容を見直す検討委員会に、中国、韓国人らアジア出身の委員を起用する方針を明らかにした。リーパー理事長は中国新聞のインタビューに、「原爆投下を『日本の植民地支配から解放した』と肯定する考えが根強いアジアの声に触れながら議論を深め、多民族が共感、納得できる施設にしたい」と述べた。

　原爆資料館の理事長のこの発言に対して、秋葉忠利市長が沈黙を続けるなら、広島における反戦平和を求める反核・反原爆運動はもはや死んだも同然だろう。

　米国の原爆を肯定する意見を堂々と述べるような人物を、理事長に据えてきた責任は一体誰が取るのか？これほどまでに日本人を侮辱した発言はない。

　何の罪もない無辜の婦女子・老人の命を一瞬にして奪った原子爆弾。それは世界人類史上において、最大の非人道的犯罪であり、この件については、日本は世界に発信し続けなければならない。

　原爆が日本の植民地支配から解放したというが、大東亜戦争前のアジアの殆どの国が欧米列強の植民地支配下にあった。確かに朝鮮と台湾は日本の領土であった。

　しかし、その台湾、朝鮮は日本が軍事的に侵略して奪い取った植民地ではない。日清戦争の勝利によって清国から譲り受けたものであり、日露戦争の勝利によって、国際社会が韓国併合を認めた。

　これは著しい歴史観の捏造であり、これでは日本に原子爆弾が落とされたことを、日本人自らが肯定するように迫られているに等しい。このような米国人理事長の発言に対して、秋葉広島市長はどのように反論するのか。

　もし、この発言に反論もしないということになれば、これはこの左翼が主導してきた日本における反原爆平和運動そのものが、如何に欺瞞に満ちたものであるかを証明するものとなる。

　半世紀前を論ずることは、今を論ずることにもなります。

　なぜ今、このような発言が突如として浮上してきているのでしょう。日本が米国より受けた、この非人道的な大量殺戮に関して、それを肯定する論理が中韓への日本の侵略行為として蒸し返されてきた。

　この背景こそ今、我々日本人が考えていかなければならないものです。我々の祖父母や父母がアジアの人達に大変な苦痛を「一方的に与えた｣結果として、原爆の投下を受けたとする考えを突きつけられているのです。

　これは一地方の問題としておくわけにはいきません。このことを日本の政党、政治家は一体どのように考えているのか？我々はしっかりと彼らに、この発言に対する意見を求めなければなりません。

　今回の発言が如何に重要であるかは、原爆を投下した側の論理によって、日本がまたもや断罪されようとしている点です。日本人の中には真珠湾への奇襲攻撃と被爆を相殺するような考えを持つ人もいました。

　「無辜の民」を大量殺戮した広島・長崎への原爆投下に比べれば、真珠湾への奇襲など相殺どころか、まだまだ「やり足りなかった」と考えるのが日本人の本音だろう。

　米国内において、この原爆投下についてこのような「一方的な考え」があるとしても、それを放置しておくことなど出来ない。日本政府自らが今回の発言を撤回させ、そしてお詫びさせるべきではないか。

　それに対して米国人の何人が反発を持とうが、それはそれで良いではないか。その「起きるか、どうか」も定かでない、米国の世論にばかり怯えてきたのが、戦後日本の姿ではなかったのか。

　だからこそ、中国、韓国あたりに舐められてしまうのです！

　国家の誇りと民族の自尊心を打ち砕かれてまで、周辺諸国におもねる、そして米国にモノが言えない。

　米国や周辺諸国の論調に配慮する以前に、為さなければならないことがある！

　秋葉・広島市長よ！あなたはそれが分からないようなので、ここで教えてやることにしたい！

　それは、「日本国民の感情」を何よりも優先すべきである！

　これが自明の理であるはずなのに、それをしないところに、戦後半世紀の中でまやかしの平和や反戦という病魔に冒されてしまった日本の姿を見る思いです。

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左翼政党と日本労働運動

メーデー：共産・志位委員長、社民・福島党首が訴え

　共産党の志位和夫委員長は１日、東京都内で開かれた全労連のメーデーで、いわゆる従軍慰安婦問題に対する安倍晋三首相の姿勢について「戦争に無反省の勢力が憲法を変えて武力で海外にうって出る。美しい国どころか恐ろしい国づくりだ」と批判した。社民党の福島瑞穂党首は全労協のメーデーで「憲法、平和の危機の中で開かれるメーデーだ。国民投票法案が成立すれば米国とともに世界で戦争する国ができあがってしまう。阻止するために参院選で勝利する」と訴えた。
（毎日新聞　2007年5月1日）　

 　私ような古い人間はどうしても、このメーデーについては、労働者の祭典というような単純な捉え方は出来なかった。旧社会党や共産党による日本赤化工作の一環として見てきた。

　何故ならば赤旗が乱立し、インターナショナルを歌い、資本主義打倒を叫んでデモ行進が行なわれてきたからです。私はかつてこのメーデーのデモを東京で見た時に、恐怖感を覚えたものでした。

　数万人という規模のデモだったのではないでしょうか。その赤旗を掲げるデモは延々と続き、いつまで見ていても途切れることがない。私はこのような連中に日本が支配されてはならない。

　そのような気持ちから右翼活動へのめり込んでいった、自分の過去をまるで昨日のように忘れてはいません。日本の労働運動は左翼によって牛耳られて来ました。

　日本の労働運動は旧社会党を支持していた総評と旧民社党を支持していた同盟が連合を結成してから大きく変わりました。それまで掲げていた赤旗を止め、ブルーやオレンジなどのカラフルな色の旗に変わりました。

　５月１日ではなく、連休に入る前に行なわれるようになり、数年前には自民党も連合の集会に呼ばれたこともありました。このように日本の労働運動の主体は左翼政党の支配から逃れています。

　しかし、その一方で未だに共産党や社民党に支配された労働運動も存在します。しかも、その労働運動の主体が国家公務員や地方公務員の労働組合です。

　例えば、日教組などはかつて社会党を支持するか、共産党を支持するかで、内部で勢力争いを繰り返してきましたが、その共産党を支持する労組員は連合に加わらずに、今回の全労連（全国労働組合総連合）という組織に移りました。

　官公労組と言われることを警戒してか、パート派遣社員の労働問題や、最近問題となっているネットカフェ難民問題などに取り組んではいますが、その実体は国家公務員や地方公務員が中心となっている組織であることは間違いありません。

　社民党の福島瑞穂党首が挨拶した全労協（全国労働組合協議会）もその主体は同じように国家公務員や地方公務員、それに民営化された旧国鉄や旧電電公社の労働組合が主なメンバーです。

　加盟組合は下のアドレスでご覧になれます。

　http://www.zenrokyo.org/kamei.htm

　よって、彼らの現在最大の闘争テーマが「国家公務員法改正」に対する反対です。この問題については後日取上げたいと思います。社民党や共産党をこの日本から駆逐するためには、このような労働組合を先ず改革していかなくてはなりません。

　彼らはこれまで（否、今でも）散々甘い汁を吸って来ました。ヤミ給与、ヤミ専従などですが、これらは未だに改善されていないとも聞きます。

　左翼は格差社会の出現を問題にしますが、この官民格差の典型である、公務員の給与と未組織労働者の賃金格差については黙っています。日本の労働者の６割は中小零細企業で働く労働者です。

　そのような多くの労働者の賃金や労働条件の改善には目をつぶり、自分達公務員労働者だけの権利擁護に奔走するなどは許されない。民主党を支持している連合も同様である。

　大企業に勤める労働者を中心に運営されている連合もまた、一般の中小零細企業に勤める労働者には冷たい。大企業や公務員を中心とした日本の労働運動を根本的に変えていかねばなりません。

　我々は現在、思想的な同志を求めて、その組織化を目指して戦っていますが、皆さん、それぞれの職場で働いています。ある程度の組織が出来上がったら、今度は職業別の組織化、我々独自の労働組合を創りたいと思います。

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福島瑞穂さん、妄言日記

福島瑞穂（趙春花）説も訴えますか？

　朝は土井たか子氏を取り上げたから、夕方は福島瑞穂氏にしましょう。この社民党の福島瑞穂党首は東大卒で弁護士先生という、高学歴で頭の良い方なのですよね。

　しかし、どうも喋ることといい、書くことといい、一体「どうなされたんですか？」と訊き返したくなるようなことを平気でおやりになるから、私などの「低学歴者」にとっては理解ができない。

　また、今回も自らのブログ「日記」の中で次のように書いています。

　http://mizuhofukushima.blog83.fc2.com/blog-entry-169.html

　福島みずほのどきどき日記

今日は本会議の後、愛知県と三重県に市会議員の選挙の応援へ。
高山たつおさん、山としひろさん、小路ゆかりさんの応援へ。

伊藤市長の殺害に怒りを感ずる。
事故をめぐる市の対応に不満があったと報道をされている。
そうかもしれないが本当にそうだろうか。

伊藤さんは市長になってから、政府に対して、非核3原則の法制化を強く求め、またアメリカに対して核実験についてきびしく批判もしてきた。

伊藤市長が政府などにきびしく迫ってきたことと今回の殺害は無関係だろうか。

選挙期間中の殺害は何が何でも次回市長にさせないぞという政治的主張に思える。

時代が悪くなっていると思うし、時代の危機を感ずる。

＞伊藤市長が政府などにきびしく迫ってきたことと今回の殺害は無関係だろうか。

　無関係でしょう。食いつめて生活にも窮するような暴力団員が自暴自棄になって起こしたんでしょう。

＞選挙期間中の殺害は何が何でも次回市長にさせないぞという政治的主張に思える。

　そもそも、この暴力団員にそのような政治的思考なんか働く訳ないでしょう。

＞時代が悪くなっていると思うし、時代の危機を感ずる。

　そういえばどこかで聞いたような台詞（せりふ）と思ったら、昨日取り上げた民主党の部落解放同盟の政治家・松本徹氏が、金日成の生誕９５周年記念式典で挨拶した言葉に似ています。

　松岡議員は「今の日本の悪い流れを変えるのは市民のつながり」だと指摘した。

　この時代が悪くなっているという認識は、良いのですが、その原因を創り出しているのは自　分達であるという認識は持てないようです。

　どうして、このような考えになってしまうのかな？私にはいくら考えても分かりません。この分かり難い左翼の思考を分析しましょう。

　左翼系のブログは今回の銃撃事件をどうしても、暴力団＝右翼の政治的テロ事件としたいようだ。そのために無理やり、その方向に結び付けようと必死だ。

　例えばその代表が『きっこのブログ』である。

　安晋会と水心会

　以前から、アベシンゾーとホニャララ団の癒着をスクープし続けて来た山岡俊介さんの「アクセスジャーナル」に、「長崎市長銃撃事件で、警視庁も注目する安倍首相秘書トラブル」という記事で、アベシンゾーの後援会、「安晋会」と、長崎市長銃殺事件の犯人が所属している「水心会」との関係について書かれています。

『アクセスジャーナル』
http://accessjournal.jp/modules/weblog/

以下、関連記事です。

『きまぐれな日々』　長崎市長を射殺したテロの「真犯人」
http://caprice.blog63.fc2.com/

『反戦な家づくり』　やはり！安倍晋三と長崎事件の接点
http://sensouhantai.blog25.fc2.com/blog-entry-333.html

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フッキーの考察
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土井たか子・朝鮮帰化人説の行方

本気で怒っていないよね…？

★「朝鮮半島出身は捏造」　土井たか子氏、出版社側提訴

 月刊誌「ＷｉＬＬ」が社民党元党首の土井たか子氏が朝鮮半島出身であるかの
ような記事を掲載したことに対し、土井氏は１８日、事実に反し、信用や名誉などを 毀損（きそん）されたとして、発行元のワック・マガジンズ（東京）と代表者らを相手 取り、全国紙への謝罪広告の掲載と損害金１万円を求める訴えを神戸地裁に 起こした。

　訴状によると、同誌は０６年５月号に掲載した論文「拉致実行犯辛光洙（シン・グァンス） 釈放を嘆願した“社民党名誉党首”」の中で、「土井氏は知る人ぞ知ることではあるが、 本名『李高順』、半島出身とされる」などと言及した。土井氏側は「事実無根の捏造 （ねつぞう）記事で、土井氏に対する取材に基づかない一方的な推測で作成した ものだ」と主張している。

　同誌の花田紀凱編集長は「訴状を見て対応したい」と話している。 

  現在ネットでは、このことで議論が沸騰しているようです。土井たか子氏が正式に訴えたということで、左翼系の人達は「これで虚偽の情報を書き込んできたネット右翼は赤っ恥をかくだろう」というものです。

　虚偽の情報がどうかについては、出版社が争えば真実は明らかになるかも知れません。しかし、この報道を見る限り、それは全く期待できないと思います。

　なぜなら、これは土井氏が出版社、これを書いた元産経新聞社の政治部長で現在ジャーナリストの花岡信昭氏を名誉毀損として刑事告訴したわけではありません。

　民事訴訟として、全国紙への謝罪文掲載と一万円の損害金を求めただけに過ぎません。このような裁判を何度か経験した私の見解としては、次のような進展が予想されます。

　先ず、損害金の１万円についてですが、全く争いに値しない金額なので、裁判官がまともに取り合わないでしょう。民事訴訟とは刑事事件のように、事の真相や事実を明らかにするものではなく、あくまでも当事者間の和解を促すことを基本とします。

　この場合、問題となるのは全国紙への謝罪ですが、これは常識的に考えて和解交渉の中で、月刊誌『ＷｉＬＬ』にて謝罪文を掲載するということで終結されるでしょう。

　両方で最後まで争えば別ですが、裁判官の和解勧告に従えば、裁判官と当事者の弁護士のみが出席し、第三者がこれを知ることは出来ません。つまり密室において解決されるのです。

　謝罪文面ですが、訴状が公開されていないので何とも言えませんが、全体の記事構成が捏造というのか、あるいは本名『李高順』」の部分的箇所なのか、それとも本人の取材に基づかない記事であることを指しているのか不明です。

　よって、ここから現時点で推測される謝罪文は、次のように簡単な文章となるやも知れません。

　「土井たか子氏に関して、当社が発行する雑誌に掲載した記事は、土井さん本人への取材を行なわないままに掲載したものであり、本人にご迷惑をおかけして申し訳なく、ここに謝罪いたします」

　これじゃ、何のことやら分からない。しかし、土井たか子氏としては十分だろう。出版社にして見ても、とことん争って得することはないと判断するでしょう。まぁ〜、これが私の予想するところです。

　とても、これでは多くのネットユーザーが納得できないでしょう。そこで私見を述べてみたいと思います。

なぜ、刑事告訴でなかったのか？

なぜ、一年も経過してからの裁判なのか？

　これは当然、土井たか子氏が答えなければなりませんが、彼女が答えることはないでしょう。この謎解きも重要となります。もう一つはっきりしていることがあります。土井たか子氏の訴えは認められないということです。

　名誉毀損ということはプライバシーのことですが、それは例え事実でなかったとしても、それを信じて書いた場合、その書くことの動機が、公共の利益にとって欠くべからざるものと信じて書いたとして、それは罰せられないケースも十分あるのです。

　土井たか子氏については、これが当てはまるのです。ただ、本人への取材が為されていなかったとするなら、それは少々弱いとも言えますが、本人に取材を申し込んで断られていたら、これは何の問題も生じなかったはずです。

　これまで土井たか子氏は北の独裁者を讃えてきた。日本人拉致被害者が訴えても極めて冷淡であった。北朝鮮のスパイ工作員の釈放請願などにも極めて熱心だった。

　インターネットの投稿板には「土井たか子は朝鮮人からの帰化した日本人である。本名は『李高順』で、土井たか子は通名である」と書かれていた。このような事実がありながら、彼女はそのことに対して明確に自分の父母は「在日朝鮮人ではない」と答えたことがなかった。

　以上のような点から見て、思想上の観点だけでなく、その出自においても、そのようなことが考えられると信じて書いたとして、何の罪になるのでしょう。
　むしろそれは自然なことで、そのように思わないほうがおかしいくらいです。

　土井たか子氏が「在日朝鮮人」の２世ではないかと、そう信じるに足る状況は揃い過ぎていたわけで、それをジャーナリストが社会の公益の為に書き、出版社がそれを掲載して、何が問題なのであろう。

　土井氏は「そうでない」とするなら、その時点で明らかにすれば良かったはずだ。それを一年経過した今日になって、しかも、民事訴訟で訴えた背景こそ探らねばならない。

　おそらくは夏の参院選挙で、社民党から全国比例区で出馬でもされるのではないか。
　これ以上評判を落とすのも嫌なので、一応は民事として訴えたのでしょう。

　私は「在日朝鮮人だ」などと書かれたら、私ならすぐに刑事告訴します。それが日本人として生まれた者の当然取るべき道でしょう。最初から、うやむやな終結を見越しているとしか考えられません。

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ＪＲ労組の対立で暴露合戦

民主議員の団体名借用、高額本押し売り　都内の出版社

　民主党の山下八洲夫参院議員（６４）が代表を務める政治団体の名前を借りて、東京都内の出版社が、領土や公安問題を扱う高額書籍を脅しまがいの手法で売りさばいていたことが、出版社の内部資料や関係者の証言でわかった。出版社は売り上げから、山下氏の政治団体に印税名目で１億３０００万円余を支払っていた。政治団体側は「出版には携わっていないが、名義貸し料として受け取っていた」と授受を認めた。

　この出版社は「エス・ビー・ビー」（東京都北区、柿原邦人社長）。山下氏の団体は「政治経済研究会」（同中央区）。売っていたのは「日本の領土」「自衛隊国防大綱」「公安百二十年史」などで、どれも１冊４万円ほどだ。

　朝日新聞が入手したエス社の販売マニュアルなどによると、社員たちは同研究会の「統括理事」などの肩書を名乗って電話で直販していた。

　「我々のようなもんがいきなりお伺いしては、仕事の邪魔になると思いましてな」と職場や自宅に押しかけることを示唆。断ると「領土に関心ないのか、日本人だろ」などと怒鳴ったという。

　買わされた人には、中小企業経営者や中学高校の校長らもいたという。

　研究会は９０年代初め、元衆院議員と元国会職員が中心となって設立。山下氏は、かつて秘書を務めたこの元衆院議員がエス社創業者と知り合いだった縁で、代表に就任。０３年１１月エス社幹部が代表になったが、０５年１０月に再び山下氏が代表に就いた。

　研究会の政治資金収支報告書などによると、０５年までの７年間、「印税」としてエス社から毎年１５０万〜２５００万円前後が支払われた。主にここから研究会の人件費や、千代田区平河町にあった事務所家賃、民主党サポーター会費やパーティー券代などが支出された。

　書籍の一つには、同社の社外監査役である吉永祐介・元検事総長（７５）が推薦文を寄せていた。吉永氏は「強引な売り方をしていたとは知らなかった」と言う。

　エス社関係者によると、「印税」支払いは０５年で打ち切られたが、現在も同じ手法で販売を続けているという。

　柿原社長によると、エス社は０５年１２月に「政治・経済研究会」という「・」を加えただけの名称の政治団体を平河町の別のビルに設立。その後はこの団体名で出版している。その理由を、柿原社長は「政治家との付き合いに金がかかるので関係を絶ち、新たな団体を作った」と話している。

　強引な電話セールスについて、柿原社長は「昔の手法を使う社員がいたのかもしれない。現在は誤解されないよう指導している」と説明。年間数千冊を売っているが、「クーリングオフには応じており、返金もする」と言う。

　山下氏は８３年の衆院選から連続４回当選し、９６年に落選。９８年の参院選（岐阜選挙区）で民主党公認で当選し、２期目。

　〈山下参院議員の話〉　政治団体の運営は元国会職員が取り仕切っており、私自身は一切かかわっていない。エス社の社長と面識はあるが、印税収入や同社の営業の実態は知らなかった。 　　　　　　　　　　　　　　　【ａｓｈｉｃｏｍ】

　自治労委員長を務め、社会党の国会議員であった和田静夫氏が、同和団体（在日ヤクザ）と結託し、各自治体に同和関係の高価な本を強制的に販売し、自らも一億円を越す利益を受けていた。

　以前報道した構図とまったく同じであり、今回は民主党所属議員となってはいるが、その出身は社会党である。その経歴を次に紹介しましょう。

　1966年 5月 　 高校3年の時、平和問題・政治に関心を深め、日本社会党に入党、政治・社会活動に携わる。　
　　　　　　6月 　 日本社会党国会議員秘書を18年間務める。
1983年 12月 　 第37回衆議院議員選挙に立候補、2位で初当選。
以後、第38回（1986年7月）・第39回（1990年2月）・第40回（1994年7月）に4期連続当選。
1992年 1月  衆議院議院運営委員会※3理事・院内の警察及び秩序に関する小委員長に就任。1993年 9月  日本社会党・委員長指名中央執行委員として、多忙な村山首相を補佐する。
　　　　7月  与党院内総務に就任。与党の最高意思決定機関に関与し、国民本位の政策決定と、自・社・さ連立政権を支える。
1996年 3月  社会民主党岐阜県連合代表に就任。
　　　　10月  第41回衆議院選挙に無所属で立候補、惜敗。
1997年 1月  民主党岐阜の結成に参画、副代表に就任。岐阜県の民主　　　　党組織の統一まで務める。
1998年 7月  参議院議員に当選（民主党）

　この経歴を見ればもう明らかだが、民主党にはこのような旧社会党の議員がたくさんいる。このような左派の活動家がソ連邦崩壊後、何の自己総括もなく、しゃしゃ〜として、民主党議員になっているから怖い。

　だから、このような恫喝会社と組んで、荒稼ぎを企むようになるわけだ。私はこの会社のことについては余り知りませんが、気になる情報が公安サイドから漏れてきました。

　それは昨日書いた「キヨスク」問題でも触れましたが、現在ＪＲ各社では、極左革マル派が牛耳るＪＲ総連と、それと対決するＪＲ連合が激しく争いを繰り返しています。

　週刊現代の記事もＪＲ連合から提供されたものである。長い記事になりますが、下記に紹介する記事を読んで頂ければ納得できるはずです。

http://homepage1.nifty.com/JR-RENGO/higashi/061116shuukai/061116shuukai.htm

ＪＲに過激派はいらない！
民主化完遂１１．１６集会開催

１１月１６日、ＪＲ連合は、都内・ホテルはあといん乃木坂において、「ＪＲに過激派はいらない！民主化完遂１１．１６集会」を開催しました。会場には溢れるばかりの組合員が結集し、ＪＲ労働界から革マル派を排除し、ＪＲ発足２０年を節目に民主化闘争を完遂する

　この記事を読んでいくと、今回の主役である山下氏の名前を発見することが出来ます。

　続けて来賓挨拶に移り、ＪＲ連合国会議員懇談会の山下八洲夫副会長・伴野豊事務局長・三日月大造事務局次長が多忙の中、駆けつけて頂き、激励の挨拶をうけました。

　ＪＲ連合の民主化闘争集会に初めて出席した国労の田中副委員長から、「労働組合は思想・信条は自由である。しかしセクトの強要や恫喝、暴力、脱退強要、盗聴などというものは、労働組合運動とは全く無縁である。ＪＲ民主化の闘いは、安全・安心の公共交通を守る闘いであり、ＪＲに働く仲間全ての共通した闘いだ。今後とも皆さんとともに闘っていく」と、ＪＲ東日本の民主化に向けた連帯の挨拶を頂きました。

　民主化三単組を代表してＪＲ東日本ユニオンの今井委員長は、東労組を脱退してユニオン加入を決断した鈴木氏を紹介したうえで、革マル労政打倒の決意を高らかに表明しました。

　つまり、これはＪＲ労組の内部抗争によって外部に流出したものと考えられるわけです。このような情報が互いに出し合って潰れてくれるなら、これに越したことはない。

　どんどん闇に隠されたスキャンダルを白日の下に晒して欲しい。また、民主党はこのような闇の部分に封印するのではなく、徹底的に内部調査を始めるべきではないか。

　現在、民主党は闇の勢力に侵食されている。どこまで汚染されているのか、早急に調査して排除しなくてはならないでしょう。

１．朝鮮総連との関連

２．部落解放同盟との関連

３．極左勢力との関連

　この点に関しては、『極右評論』は現在、調査を進めており、ブログでも追及していきます。

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