せと弘幸ＢＬＯＧ『日本よ何処へ』:偏向報道・反日マスコミ

2009年03月10日

「児童ポルノ」顔負けの日テレ番組

「児童ポルノ」顔負けの日テレ番組

「１１歳の少女の性」を番組で弄（もてあそ）ぶ

　■日テレに配慮を要望

放送倫理・番組向上機構（BPO ）の青少年委員会は日本テレビに対し、深夜番組でアイドルグループの小学生らがコプレスをしていたことについて、児童の人権や福祉の観点から配慮するよう口頭で求めた。同委は２００６年１０月、少女の出演について適切な配慮を求める要望を各局に送っており、これを再確認するように伝えたものだ。　

　これは今朝の朝日新聞の東北版の１３面に小さく掲載された記事ですが、このことについて取り上げてみることに致します。

　昨日、週刊現代を購入しました。小沢一郎関連の記事を見るためでしたが、その後にこの問題の記事を見つけました。私は殆どテレビを見ませんが、今回日本テレビがこれほど下劣で低俗な番組を放映しているとは知りませんでした。

　先ずその驚愕する記事の内容を紹介しましょう。

　これは深夜番組「ザ・イロ萌えア」と言うものですが、番組名からしてフシダラな名前です。

①スタジオに５名の男性が「判定員」として映し出される。

②この男達の頭には「心拍数が一定以上にまで上がると自動的に回る」という赤い“パトライト”というものが付けられている。

③男達の前に１０代の少女が次々に現れた。その少女達が男性に向かって挑発的なことを繰り返す。

　少女達は様々なコスチュームをまとって現われる。一人の少女は「保健室の先生」の設定で長い白衣を着込んでいるが、椅子に座って白衣を捲り上げてミニスカートを見せ付ける。ミニスカートからは下着が見えんばかりであり椅子に座った恰好で足を左右に何度も組み換えて、カメラはそれをアップで映し出している。

　「判定員」の男性は１８歳の高校生から５８歳の男性までの５名だが、この男子生徒に「服を脱ぎなさい」と言って聴診器を当てる仕草を行ない、男子生徒は「ハァ、ハァ」と苦悶の表情を浮かべ吐息を漏らしている。

　少女達が男性に色目を使いながら、このようなことをするのは５人全員のパトライトが全て回れば一万円の食事券が獲得できるからで必死になるわけですが、実はそれだけではありません。回せないと少女達には罰ゲームが待っている。

　この罰ゲームというのは酷いもので、ブログには余り書きたくない内容です。罰ゲームは「虐め」に等しいもので、ＡＶシーンの○○○○を連想させるものやＳＭシーンを想起させるものまであったという。
　
　この時、映像には「１１歳にまさか…」の字幕が流れ、ことさらに小学校の生徒であることが幾度も強調されたというのです。おふざけと言うよりは、これはもう犯罪に等しい番組ではないのか？

　週刊現代はタイトルでも、どぎつい表現を連発しています。

日テレ「１１歳の少女の性」をおもちゃに

「この子は１１歳です！」と何度も。

バスガイド・レディース、女医などのコスプレをさせ

「判定員を興奮させろ！」

　ユーチューブに幾つか紹介されていました。問題となったものか、どうかまでは分かりません。しかし、不思議ですね。このような番組は著作権を主張してすぐに削除依頼をしないようですね。

http://www.youtube.com/watch?v=vIUWtZhruZw

http://www.youtube.com/watch?v=vuN3G1Duzts

http://www.youtube.com/watch?v=X409ZyZDU0E&feature=related

　さて、今国会では偽ユニセフの宣伝役・アグネスの政界工作と公明党の根回しによって、「児童ポルノ法」の改悪が行なわれようとしています。児童ポルノの写真を単純所持していただけでも罰せられるというもので、これが悪用されて事件がデッチ上げられる可能性を危惧する人達が「改悪阻止」の声を挙げています。

　今回のこの「１１歳の少女」を性の道具として扱うようなテレビ番組こそは、国会で先ず一番最初に議論して問題にしなければなりません。個人の趣味で写真を保持しているケースなどとは明らかに違います。公共放送としてこのような番組が公然と流されていることのほうが余程問題です。

　児童ポルノ問題とは児童を性的な対象としてこれを取り扱うことではないか。この番組こそまさに「少女を性的な対象」として番組内で扱っている。この問題を政府や行政が放置して、政治家がこのことを問題にもしないで、児童ポルノ問題を語る資格などあるのか？

　先ずは「児童ポルノ法の改悪」を進める前に、今回の問題で日本テレビの社長を国会に呼び出して、徹底的に追及すべきではないでしょうか！？

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2008年12月10日

醜悪なマスコミの麻生叩き

醜悪なマスコミの麻生・自民叩き

　その背景を考えると、そこには恐るべきことが。

　「民主に一度、政権任せてもよい」６５％に増加…読売調査

　読売新聞社が６～７日に実施した面接方式の全国世論調査によると、「民主党に一度、政権を任せてもよい」と思う人は６５％で前回１０月調査から７ポイント増えた。

　「そうは思わない」との答えは３１％（前回比７ポイント減）に低下した。安倍内閣、福田内閣に続いて麻生内閣も“政権末期”をうかがわせる支持率急落にあえいでいることで、与野党の政権交代を容認する世論は全体の３分の２近くに広がった。

　民主党に政権を任せてもよいと思う人は、自民支持層でも前回の３８％から今回は４５％に増えた。公明支持層は１割強が約４割となり、与党支持層でも自公政権の限界を感じているようだ。無党派層では６１％が６６％に増加した。

　政権担当能力の有無を聞いたところ、自民党は「ある６１％－ない３５％」、民主党は「ある５０％－ない４３％」で、評価は自民党が上回った。ただ、前回に比べて「政権担当能力がある」は自民党は６ポイント減、民主党は４ポイント増で、その差は２１ポイントからほぼ半減した。

　自民支持層で自民党に政権担当能力があると答えた人は８９％で前回９１％からわずかに減った。無党派層では６０％が５３％に落ち込んだ。

　調査は全国の有権者３０００人を対象とし、１７４７人から回答を得た（回収率５８・２％）。
12月10日3時5分配信読売新聞

　民主党の小沢一郎の高笑いが聞こえてきそうです。それから読売新聞社の渡邊恒雄会長も同じようにご満悦な笑みを浮かべていることでしょう。福田前首相の時に小沢との会談をセットしたのもこの渡邊会長であったと言われています。

　しかし、今回ほど露骨な麻生総理に対するマスコミの一斉攻撃はこれまで記憶にありません。この読売新聞社に限らず、日本の大手マスコミの全てが麻生内閣の倒閣宣言を発したようなものです。

　不況で広告収入が極端に落ちて、経営が苦しくなった新聞社などは、選挙において大盤振る舞いされる選挙の広告収入が欲しくてしょうがないのでしょう。

　年内解散でその選挙広告を充てにしていたマスコミが殆どであったと言われています。その充てにしていたものが崩れ、それがここに来て一気に麻生降ろしに向かっているとも考えられます。

　これまで頂いたメールなども紹介しながら、もっと掘り下げていくことにしたいと思います。下記に紹介するものは読者のメールや私の意見を入れてこれまで「反日議員を落選させる会」ブログに掲載したものです。。

　●　もはやマスコミには期待できない。

　民主党が参院で多数を占めている限り、マスメディアの正常化はもう望むべくもありません。最近のテレビ報道の酷さは目に余るものがあります。特に政治的なバラエティー番組などは自民党をこき下ろすために全力を挙げています。

　それは安倍前首相の時から始まりました。福田内閣に代わってからはトーンダウンしてきました。マスメディアの「反日志向」と福田路線にはあまり違いがなかったからだと思います。

　しかし、その福田が退陣し麻生内閣が出来ると再びマスコミは自民党叩きを始め、今やそれは最高潮に達しています。

　マスメディアの垂れ流す番組によって、益々日本という国家は劣化するばかりで、それを喜んでいるのはシナ・朝鮮などの反日国家です。米国の行った占領化政策の中で、このマスコミ対策は大成功を収めてしまいました。

　日本民族が再び立ち上がらないように、その工作の一環としてマスコミ対策がありました。日本民族でない異民族である朝鮮系の人達を密かにマスコミに潜入させたのです。

　日本のマスコミにはそのような偽装した朝鮮帰化人が多数おり、そのような人達が今マスコミ界を牛耳っています。巨大な広告代理店の会長も「在日」からの帰化と言われています。

　サラ金・パチンコなどの広告があふれていますが、これらもそのほとんどが在日系の人達によるもので、この巨額な広告費によってマスコミは成り立っているのです。

　芸能界・格闘技界なども在日によって抑えられ、創価学会がかなり以前から芸能界に目をつけて影響力を拡大させて来ました。テレビ局のプロデューサーなどにも「在日」が多い。

　今まさに日本のマスコミは完全に「反日勢力」によって席捲されようとしています。このようなマスメディアといかに戦って行くのか、それは一日も早く自前のインターネットテレビを開局するしかないでしょう。

　●私の見解

　下のコメント欄にも紹介されていましたが、これの再現が今起きているということでしょう。

　『椿事件』

1993年9月21日、民間放送連盟の「放送番組調査会」の会合の中で、テレビ朝日報道局長の椿貞良が、選挙時の局の報道姿勢に関して

「小沢一郎氏のけじめをことさらに追及する必要はない。
今は自民党政権の存続を絶対に阻止して、
なんでもよいから反自民の連立政権を成立させる
手助けになるような報道をしようではないか」

との方針で局内をまとめたという趣旨の発言を行う。

（ウィキペディア「椿事件」）

　何が何でも小沢民主党を勝たせたい朝日新聞社などのマスコミが、意図的に自民党を貶める報道に血道を挙げているということのようです。前回の参院選挙で行なわれた手法と同じです。

　このような汚らしい手が使われて、政権を転覆させ自分達が裏で権力を行使しようとしているようです。朝日新聞社はシナ・中国の工作機関であり、そのために忠実に仕事をしているということです。

　今回の衆院選挙は小沢一郎が最後の賭けに出る選挙です。小沢は国会の会期中に３０人もの議員を連れてシナ・中国政府に出かけています。

　おそらくは裏ではシナ・中国共産党と何らかの話し合いと裏取引が行なわれている可能性が高いと思われます。民主党が勝てば沖縄への移民受け入れが先ず決定しそうです。

　非常に恐ろしいことになるでしょう。日本が最悪な事態に陥らないためにも、衆院選挙で民主党を勝たせるわけには行きません。このブログでも民主党候補への徹底的な批判を展開して行きたいと思っております

　●マスコミの都合で解散総選挙

大手マスコミ全部を敵に回した麻生首相

　
解散が来年になったら、この内閣は袋だたきにされる

　官邸の“ぶら下がり記者”たちから、しつこく解散時期を聞かれる麻生首相がついにキレて、「聞いてこいと言っている上司はバカなんじゃないの。社はどこ？」とバカな発言をしたそうだ。言われた記者は民放テレビだったという。

　だが、官邸詰の若い記者に解散時期を探らせるテレビ局幹部の気持ちも分かる。

「とにかく“選挙特番”の日程を決められず、どこのテレビ局もイライラなのですよ。スポンサーを集める関係で、準備には１カ月以上必要。さらにスタジオを押さえ、ニュースキャスターや政治評論家、売れっ子ジャーナリストも早く確保しないと他局にとられてしまう。

　だから、投開票の日を確定したいのですが、１０月２６日が１１月２日にズレ、今度は１１月９日だ、１６日だと１週間単位で引き延ばされている。解散は来年だ、任期満了選挙だといった話まで出てきて、“いい加減にしてくれ”“早く決めてくれ”と、麻生首相への不満が渦巻いていますよ」（民放関係者）

　これは大手新聞社も同じだ。総選挙シフトをスタートさせたため、投票日まで人事異動を凍結している社もある。だから大新聞も、連日のように「総選挙投票日」をぶち上げ、麻生首相の尻をたたいている。

「これ以上、解散をズルズルと引き延ばされたら、選挙事務所を建ててしまった候補者だけでなく、マスコミ全部が怒り出し、敵に回すことになる。年内選挙がないと分かったら、麻生首相以下の閣僚のスキャンダルを連日取り上げると息巻いている大手紙政治部もあるくらいです」（マスコミ関係者）

　麻生首相は雪隠（せっちん）詰めになってきた。

（日刊ゲンダイ2008年10月9日掲載）

　この日刊ゲンダイの記事には驚いた。解散総選挙を急ぐ理由をマスコミの側から伝えているが、こんな理由で解散総選挙など絶対にやるべきでない。

　ここまでマスコミが増長しているとは、あきれ果てると言うか、これは怖いことです。いくら何でもこの記事が挙げている理由というのが凄過ぎる。

①スポンサーを集める関係で、準備には１カ月以上必要

②スタジオを押さえ、ニュースキャスターや政治評論家、売れっ子ジャーナリストも早く確保しないと他局にとられてしまう

③総選挙シフトをスタートさせたため、投票日まで人事異動を凍結している社もある

　そんなのお前達の勝手だろう―！と言いたい。

　そんなマスコミの戯言で日本が窮地に立たされるなど、どうしても我慢がならない。本当にふざけるものいい加減にして欲しいものだ。

　麻生太郎総理には徹底的にマスコミと戦って欲しい。マスメディアが垂れ流す情報で、どれだけ日本がこれまで「国益」を失ってきたか。

　朝鮮半島国家、シナなどとの関係を見れば歴然としています。折角、福田屈中政権が退陣したと思ったら、今度はよりマシな麻生政権を叩き潰して、更に最悪な民主党政権を誕生させようと必死になっています。

　もう、ここはマスコミなど無視して任期一杯まで総理の職をまっとうして頂きたいものだ。マスコミなど何を言っても、今や国民の多数は見放している。

　そのことを麻生総理は肝に銘じ、ここは踏ん張って頂くしかない。そうしなければ、日本はますますシナ・朝鮮の餌食にされてしまうからです。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

　一昨日、議員会館から国会記者会館に戻る途中でした、時刻は３時過ぎた頃です。首相官邸や国会、国会記者会館に面している路上での出来事です。

　信号待ちで止まっていると車で来た何者かが、降りてきてポスターを一枚路上に投げ捨てました。見ると麻生総理が訴えている姿の大きなポスターです。

　路上に投げ捨てられて風で飛ばされそうになっていました。絶妙のタイミングでテレビ局のスタッフが現れ、それを映像に収めた。吹き飛ばさそうに道路上に放置された総理のポスター、総理府官邸がそのシーンには入るように撮影されていました。

　国会の映像も撮っていました。＜なるほど、・・・＞このようにして映像は撮られ放映されるものなのかと感心したしだいです。

　

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2008年11月22日

朝日新聞社は早く潰れて欲しい。

朝日新聞社は早くつぶれて欲しい。

　一日も早いご臨終を願っています。

朝日新聞:08年9月中間期の純損益103億円の赤字、特損に投資有価証券売却損44億円など計上、大幅に赤字転落

【11月21日、さくらフィナンシャルニュース=東京】テレビ朝日(東:9409)や朝日放送(大:9405)の親会社である朝日新聞社(大阪府大阪市北区)は21日、2008年9月中間期の連結決算を発表した。それによると純損益は103億2500万円の赤字だった。

　前年同期は47億6300万円の黒字で、大幅な赤字に転落した。発行部数の減少、広告収入の減少に加え、持分法による投資利益や営業外収益その他が大幅に減少。子会社3社が連結から外れたことや、特別損失として投資有価証券売却損を44億6900万円、固定資産除却損を5億9600万円など、合計52億8000万円計上したことが響く。

売上高は前年同期比4%減の2698億7100万円、営業損益は5億400万円の赤字(前年同期は74億4800万円の黒字)、経常損益は34億8100万円の赤字(同100億9600万円の黒字)だった。

また同社は同時に個別決算も発表しており、それによると純利益は前年同期比93%減の2億5300万円だった。売上高は同8%減の1715億3200万円、営業損益は32億3000万円の赤字(前年同期は42億1800万円の黒字)、経常損益は28億7100万円の赤字(同57億2400万円の黒字)だった。【了】

http://livedoor.com/article/detail/3910248/

　今すぐに朝日新聞社が倒産するという話では勿論ありません。しかし、確実に衰退の道を歩んでいるということだけは間違いないようです。先ずは「おめでとう御座います。」と一言申し上げておきましょう。

　多くの企業が赤字な訳ですから、新聞社も赤字になるのは当然と言ってしまえばそれまでですが、実は今回の金融不安による景気の悪化に関係なく、朝日新聞社の赤字体質は進んでいるという見解もあります。

　新聞社の収入は広告代と購読代金の二つが柱ですが、確かに不景気になれば企業などの広告収入は減ります。しかし、不景気だと言っても新聞を読むのを止める人はこれまでは余り聞いたことがありません。

　今、新聞を読まない人が増えています。特に若者はインターネットでニュースを見る人が多くなって、新聞を読まないという傾向にあります。又、若者は朝日新聞の論説を常日頃から偏向していると感じ反発している。

　今回の朝日新聞社の赤字決算というのは、様々な要因があると思いますが、やはり発行部数が毎年落ち込んできたというその衰退現象にあるのでしょう。

　自民党叩き、民主党の応援にやっきになっていますが、どうもその自らの足元はグラグラ揺れ始めてきたようです。この朝日新聞社はもう報道機関というよりは政治結社・朝日新聞と名乗りを上げた方が違和感なく社会に受け入れなれるのではないか。

　もう、それほどに立場がハッキリし過ぎています。この新聞社がどれほど日本の国益を害して来たのか。それはもう万死に値すると言っても過言ではないのです。

　ジリ貧状態に突入すれば、朝日新聞社のような企業体質は非常に脆いとの考えられます。何故ならば経営陣と従業員は一体ですから、リストラや給与のカットなどは先ずは期待できない。

　一度甘い汁と吸った記者の幹部達が、普通の一般サラリーマン並みの給料などに応じるわけがない。いつまで経っても自分達は特権階層でいたいと本音では思っています。

　しかし、新聞社の特権というか、デタラメなシステムは問題にされたことがない。自分達が報道を牛耳っているから、誰も批判しないのを言いことにやりたい放題なのです。

　①なぜ、値上げはいつも横並びなのですか？

　②なぜ、全国どこでも同じ値段なのですか？

　独占禁止法にも触れず、再販制度に守られています。

　また、企業の広告費って、たしか１００％税金から控除されていませんか？税務署が広告費を使いすぎているなどと、税務調査で指摘したなどという話を聞いたことがありません。

　発行部数も押し紙などで誤魔化しているようですし、根本的にこの新聞業界を洗い出して見たほうが良さそうです。そうしたら、赤字はこの倍以上に膨らむのは確実でしょう。

　朝日新聞社の正体

　http://www35.atwiki.jp/kolia/pages/223.html

　

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2008年10月17日

日の丸に抗議する新聞記者

「日の丸」に抗議する新聞記者

財務省、会見場の「日の丸」掲揚に記者ら抗議も

中川財務相「国旗掲揚は当然です」

　財務省は十七日、中川昭一財務・金融担当相の閣議後会見を機に会見場に日の丸を掲揚し、会見を主催する財務省の記者クラブ・財政研究会（北海道新聞社など国内外の新聞、放送、通信各社が所属）の一部の記者が「国民の中には違和感を持つ人もいる」などと抗議した。

会見自体に大きな混乱はなかった。中川財務相は「世界に発信する場という認識で国旗掲揚は当然だ」と述べた。

　財務省は国旗国歌法に従った措置であると事前に説明。財政研究会は九月末から対応を協議したがまとまらず、賛成、反対、態度保留などの意見を添えて「慎重に判断を」と財務省に求めていた。中央省庁では既に、首相官邸、外務省などで会見場に日の丸を掲揚している。

　国旗・国歌法が成立した一九九九年、当時農林水産相だった中川氏は農水省の会見室に国旗を持ち込み、記者クラブとの間で問題になったことがある。

http://www.hokkaido-np.co.jp/news/politics/123890.html

　抗議した記者がどこの新聞記者なのか？
　これは公表して頂きたいですね。北海道新聞社が記事にしているのですから、北海道新聞の記者であることは十分考えられます。

　もし、信念があってそういう発言をしたのであれば、堂々と記者は名前を出して、新聞に署名入りの記事を書くべきです。「一部の記者」の中に北海道新聞社が入っていないということは考えられません。

　何がいけないのか？　そのことを明確に示すべきです。

　この問題はウヤムヤにすることは出来ません。一部の記者の所属する会社に対して我々は徹底的に追及し、納得がいかない場合は糾弾したいと思います。

　しかし、それにしても下らないことを書いていますね。今、記者が財務大臣に質問して、国民に伝えなければならないのは山ほどあるはずです。

　それを抗議と称して無駄な時間を使っているなどということは、本当に常識を欠いたことであり、思い上がりも甚だしいと言わねばなりません。

　何か、勘違いをしているようです。

＞「国民の中には違和感を持つ人もいる」などと抗議した。

　日本の国旗「日の丸」を見て違和感を持つ人達って、一体どういう人達なのでしょう？

　そして、新聞記者はそのような違和感を抱く人達の側に位置することを白状しています。このような記者が書く記事ですから、公平な記事になるわけがありません。

　自らの育った国家の国旗に対して尊敬の念も持たない、そのような新聞記者が図々しくこのように振舞っている記者クラブというものも、やはり改革していかねばならないようですね。

　そう言えば、この「違和感を持つ」とか「違和感を覚える」という感情を持つ人は他にもおりました。
　そうです、毎日新聞社の在日朝鮮人記者の朴鐘珠記者です。

　彼は佐賀県知事の記者会見で、天皇陛下の佐賀県への来県に際して、沿道で日の丸の旗を振る光景に違和感を覚える人でした。だから、彼はそのことで、下記のような驚くべき質問をしたのです。

　「日の丸の小旗は誰が用意するのか」

　「カネの無駄遣いではないのか」

　「沿道の小学生などは動員で強制なのか」

　彼（朴鐘珠）はこのような質問をしていました。

　「日の丸は、なぜそこに掲げられているのか」

　このような発言をする記者に、我々日本人としては「違和感」を覚えます。当たり前のことですよね。

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2008年10月06日

日教組は日本の癌（ガン）

マスコミの罠にはまった中山成彬前国交相③

報道各社との共同記者会見「日教組編」

　「日教組の問題でついでに言えば、大分県の教育委員会のていたらくはなんて、日教組ですよ。日教組の子供なんて成績が悪くても先生になれる。だから大分県の学力は低いんだよ」

　「私が（文部科学省大臣の時に）なぜ全国学力テストを提唱したかと言えば、日教組の強いところは、学力が低いのではないかと思ったからで、現にそうだったよ」

　これが中山成彬氏が記者に述べた日教組に対する正式な発言です。
　「日教組はガン」「日教組は解体させる」などの発言は、支持者に対して語られたものであり、仮に新聞記者が聞いたとしても普通はオフレコ発言として、これまでであったら書かないものでした。

　では、今回の発言を改めて検証してみましょう。

　間違ったことは一つもありません。大分県の場合ですが、成績が悪いのに点数を加算されて教員試験に合格していたのは、その殆どが日教組の教師の子供達でした。

　日教組が教育委員会と馴れ合って、成績を度外視し、成績が悪かろうが採用していた事実は警察が摘発し事件となっている。嘘の発言でもなければ、不穏当な発言でもない。

　根拠に裏付けられた発言であり、何ら責任を云々されるような「問題発言」でないことは新聞社も知っていた筈だ。学力が低いというのも事実で、大分県の子供の学力テストの結果は全ての科目で下位でした。

　日教組の強いところは学力が低い―という発言に日教組は強く反発し、そのような事実はないとして新聞社もそれに追随しました。確かに日教組の示したデータによれば、一部必ずしも当てはまらない箇所がある。

　しかし、これは互いの主張の違いであり、間違ったことを指摘していたわけではない。

　日教組のデータは、日教組の組織率で、その組織率の高さが強さという考え方。

　対して、中山氏の強さという意味は組織率というよりは、その過激な活動ぶり、つまり過激さが強さという考え方。

　だから、若干の組織率と学力が低いは必ずしも合致しなかった。しかし、これを過激な行動に当てはめるとピッタリするということです。

　この問題はどうも意図的に誘導されてしまったようです。特に「日教組をぶっ壊せ」発言は確かに衝撃的な発言に聞こえますが、日教組がある限り、日本の教育の正常化は望むべくもなく、当たり前の発言であったと思います。

　
中山前国土交通相、教育者でも失格＝民主・輿石氏

　民主党の輿石東参院議員会長は５日午後、宇都宮市内の会合であいさつし、自民党の中山成彬前国土交通相の辞任や次期衆院選不出馬表明について「『学級担任をやれ』と（言われ）、５日たったら『辞めます』、２、３日たったら『教諭も辞めます』と言っているような（ものだ）」と例えた。輿石氏は元小学校教諭で日教組出身だけに、「日教組はがん」と発言した中山氏に反発し、教育者なら失格と言いたかったよう。２代続いた首相の政権投げ出しも、「１年間で校長先生が３回も代わったのが日本の政治だ」と皮肉っていた。

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2008100500162

　日教組出身者の民主党議員は勝ち誇っています。

　溺れた犬に平気で石を投げつける行為を自慢げに語るところはさすがです。つくづく日教組出身者は我々とは違う人種と思ってしまいます。

　輿石東参院議員については産経新聞社の阿比留瑠比さんのブログに詳しく記されているのでご覧下さい。

http://abirur.iza.ne.jp/blog/entry/626970/

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