国防費は７・２％と増強
←ブログランキングへの応援クリックお願いします共産中国の習近平体制は不動産バブルで不況が予想される中で強気
の経済成長や国防予算の増強を図っています、しかしもう国内から
多くの日本企業が撤退を準備しています、前に紹介したソニーや
ニユニクロ、そして今回はダイソーは安売り店舗の展開を図ってき
たが店を閉じ始めたそして伝えられるニュースとして、ついに
トヨタ自動車まで撤退の準備を始めたと報じられた。
つまり私が長年に渡り言ってきたようにチャイナリスクによう漸く気が付いたということでしょう。
スズキ自動車などは早くから中国市場に見切りをつけ、中国の自動車大手との合弁事業を解消、インドなどに進出して愛用されています。
これでイオンなどのスーパーマーケットだけになりそうです。
イオン創業者は四日市岡田家であり、当主は立憲民主の左派岡田勝也です。
中日新聞社がいつも親中媚中なのはそのためです。
トランプ大統領の関税で共産中国は益々締め付けられる。日本を狙う核ミサイル基地の増強を進めており、それを日本の左翼は何も言わない、それが日本にとって市場の危機だというのに？
共産中国の全人民代表大会は閉幕したが、習近平体制はトランプ大統領の自国第一主義を保護主義を批判したが、その貿易戦争よりも台湾侵攻の野望を捨てず、軍備増強と訓練を強化することでそれを露わにした。
尚トランプ大統領は韓国からの米軍引き上げも表明しており、東アジアの緊張は増すばかりです。
本当に今の石破政権で大丈夫なのか？
日本国民の不安はますばかりです。
