21世紀の日本の対中外交
関連ブログ『「集団ストーカー反対」啓発活動倶楽部』より
講演会の開催と不審者の徘徊情報？（６月１４日付）
写真説明：先日の記念講演会の会場付近にも、神奈川新聞の石橋学記者が出没していた（丸印）
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唐突にも思える立候補辞退の宣言を行なった記念講演会より２日が経ちます。
日本第一党は公式サイト及びツイッターにて、衆院選（比例区）立候補予定者の変更を発表しました。
東京比例区では同党顧問の先崎玲氏の立候補予定となり、それに伴って比例区名簿順位の変更が発表されました。
突然の辞退で党にも迷惑をかけてしまいましたが、新たに立候補予定者に選出された先崎玲氏、そして日本第一党のご健闘を祈念します。
先のG7首脳声明で、チャイナ（中共）による「ウイグル・ジェノサイド」が明記されました。
これに対し、チャイナは激しく反発しているようですが、チャイナによるウイグルへの「侵略」の問題であり、内政干渉には該当しません。
このウイグル・ジェノサイドは欧米の先進国をはじめ、世界各国が非難している問題であり、決してチャイナが主張するような「一小派閥」によるものでもないでしょう。
数十年間にわたって繰り広げられている現在進行形の侵略で、事実を捻じ曲げたものでもありません。
昨年、一昨年の香港デモの隆盛とともに、トランプ米政権（当時）の時代より、一気に全世界的にクローズアップされてきたチャイナによるウイグル・ジェノサイドですが、来たる国政選にあっては日本第一党によるチャイナ批判に期待しております。
チャイナとの関係をいかに断ち切り、台湾のような親日国との国交をいかに回復させていくか、それが２１世紀の日本に問われた最大の課題と言えるでしょう。
こちらの講演会報告も紹介しておきます
関連ブログ『一般社団法人自由社会を守る国民連合BLOG』
ブログ開設・１５周年記念講演会の報告♪（６月１３日付）
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Posted by the_radical_right at 22:18│
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Takashiさん
極超短波でＢ29を！という話は1917年生まれ中山道治氏の御著書の中に書いてあったことです。氏は陸軍登戸研究所で数人のお仲間と必死に研究していた、とあります。
戦争に卑怯残酷も言っていられませんが、平時こんな武器を使って平気で人間を殺傷するのはかの国々だけでしょう。私たちもデモ参加、また旗持ちやるときは厳重注意が必要です。それよりさらに目立つ場所、車上などで立って演説する人に周りの人も目を光らせて警戒ください。家の中においても同様に。
>付け加えると戦局不利になった大東亜戦争の末期、極超短波でＢ29を撃墜してやれということで、研究が始まり、ある程度実用化に近づいたそうです。
これはたぶん事実で、ウサギで実験したらウサギは動かなくなりじっとしていたという。当時サイクロトロンは確かアメリカと日本にしかなかった。占領軍はすぐにそれを捨てさせた。確か東京湾か大阪湾だった。おおさかかなあ。
電子レンジと同じことで指向性を強めたもので、核武装ができにくい我が国はその兵器つまりレーザー兵器の開発に資源を投入することでしょう。ちなみにマイクロトロンを発明した人は確か名古屋高等工業大学の教授だったと思うが忘れた。戦前だよ。
マイクロ波は極超短波治療器という名称で市販され、温熱治療器として一般に使われています。治療用はワット数がそれほどではない（出力２００Wくらい）ので人体への悪影響はないとされています。しかし治療で照射していると、一つ置いた部屋のテレビ画面が大きく揺らぐほどの威力があるので人体に悪影響がないとは絶対言えません。
臺灣が上にあげたアメリカに対する諸事件で使われたマイクロ波は、治療器と比較にならないくらい強力なものです。以前からストーカー被害者などがマイクロ波攻撃を訴えてきましたが世間から笑われるだけでした。そのころ使われたと推定される機器は電子レンジを改造した微弱なもので他人が被害者を見て被害を判断できるほどではなかったようでした。被害者本人はに自覚があっても他人は（医者も）他人事だから笑っていたのでしょう。マイクロ波は指向性を持っていて距離が離れた一点に集中して照射するものです。
付け加えると戦局不利になった大東亜戦争の末期、極超短波でＢ29を撃墜してやれということで、研究が始まり、ある程度実用化に近づいたそうです。
このコメントの目的は賢明な皆様ですから、すぐ御推察できると思います。
続き
これは、2017年12月に、元CIA諜報員のマーク・ポリメロポロス氏が滞在中だったモスクワのホテルでした恐怖体験で、今年２月、CNNに対して語ったものだ。
ハバナ症候群に襲われ国外退避
ポリメロポロス氏が襲われたような症状を訴えるアメリカ人外交官やCIAの高官は130人以上に上っている。
この症状は、2016年11月、キューバのハバナにあるアメリカ大使館に駐在するスタッフたちが初めて訴えたことから「ハバナ症候群」と名づけられた。彼らは、ひどいめまいや疲労感、頭痛、吐き気、聴覚障害、記憶障害、平衡感覚障害、視覚障害などの症状を示し、中には長期治療に入ったり、早期退職したりする者も現れたという。2017年の終わりまでに、この大使館の24人以上のスタッフが「ハバナ症候群」の症状を見せたことから、トランプ政権は、大使館の半数以上のスタッフとその家族を国外退避させ、渡航警戒勧告を出した。
2018年半ばには、中国の広州にあるアメリカ領事館に駐在していた11人の外交官らが同様の症状を見せて国外退避した。
また、GQマガジンによると、2019年8月、当時、国家安全保障問題担当大統領補佐官だったジョン・ボルトン氏のロンドン訪問に同伴したホワイトハウスの女性スタッフも、類似した症状を体験していた。彼女は滞在先のホテルの部屋で、突然、頭部の窓に面していた側がヒリヒリして、耳鳴りに襲われた。しかし、部屋を出るとその症状は収まったという。
「ハバナ症候群」に襲われたのはアメリカ人外交官だけではない。2017年から2019年にかけて、キューバに駐在していた14人以上のカナダ人外交官も類似の症状に襲われている。
「撃たれるより恐ろしい」目に見えないマイクロ波攻撃＝ハバナ症候群に襲われる米国 背後にロシアか中国？
飯塚真紀子 | 在米ジャーナリスト 5/16(日) 9:11
米国防総省はマイクロ波兵器を探知する装着型センサーを開発中とも報じられている。
「真夜中に目が覚めて、信じられないほどのめまいに襲われた。部屋はグルグル回っていた。吐き気もした。これまでイラクやアフガニスタンにも駐在し、撃たれたこともあるが、それはこれまでの人生で最も恐ろしい体験だった」
これは、2017年12月に、元CIA諜報員のマーク・ポリメロポロス氏が滞在中だったモスクワのホテルでした恐怖体験で、今年２月、CNNに対して語ったものだ。
同氏の体調不良はその後も続き、2019年には、26年勤めたCIA（中央情報局）を50歳で早期退職するに至る。
「1日を乗り切ることができなくなった。あの夜から毎日頭痛がしている。昼も夜も、頭痛はなくならなかった」
同氏はこうも話した。
「まだ撃たれた方がましだった。これは、“物言わぬ傷”だから。撃たれてできた傷なら人にそれを見せることができる」
同氏がそういう背景には、CIAの医療スタッフたちが、当初、彼の症状を理解してくれなかったというジレンマがある。しかし、モスクワで体験した恐怖の夜から3年以上経った今年1月、同氏はやっとCIAの同意を得て、ウォルター・リード米軍医療センターで「外傷性脳損傷」と診断され、治療を受けることができた。涙が出たという。
>>13
竹槍とかバカにしてるの？
>>8
アジア圏とは言っていない。
コロナ禍になってから1位、2位の韓国を指摘しただけ。
それまでは7位位だったというそれだけの話。
>>7
内需を減らしているのは自粛要請している政治家の責任では？？？
匿名カンパはお賽銭みたいなもんだから
おやつ代にしても息抜き娯楽の足しにしても
後継さん達へのお裾分けでも
その他どのようにお使いになられても一切関知しません
少なくとも自分はそうです
頑張って！ではなく、もうじゅうぶんに頑張られた今までの活動への感謝の気持ちですから
…とその昔、言われて感動したので、自分も続きたいです。
豚の貯金箱頑張りますｗ それまで治療に専念して生きててね❤
竹中平蔵氏が派遣を認めたという。では終身雇用は日本の伝統か？
江戸時代においてもそれはあったが、ちょうど韓国と同じように４０歳くらいで、店の外に出た。雇用はあくまで経済条件で生じる。
明治以降日本が資本主義へと進んだわけだがその時の雇用方式は、社員は会社その者が雇っ、終身雇用だったが工場労働者は間に桂庵と呼ばれる派遣会社が雇って、そこから工場労働者として派遣した。
つまり二重の構造があった。それをアメリカではそのようになっていると思って、それがすう勢だと思てしたなら、それは間違い。
武漢ウイルス以後の世界を想像して対処する時期でしょう。
支那中共を取るかアメリカを取るか？くそたったれだがアメリカです。
戦前支那大陸にいた軍隊はすべて引き上げてきた。それと同じことが起きる。そしてその動乱を乗り切った先の世界に我が国が存在しているかどうかはわからない。
っ現在の我が国は戦前と異なり聖断を下された、昭和天皇に匹敵される、皇族ないし天皇はおられないし、国の仕組みである日本国憲法もそれがない。器量のある人がいないからなあ。
将来の大損を避けるために今の損をすることで、その選択で支那中共に依存する企業とそうでない企業の抗争が、また国民生活で支那中共に依存する会社に勤める日本人とそうでない日本人の抗争が政治抗争となって表れる。今がすでにそれである。大騒乱が目の前に来ている。我々は自らの生活の基盤を検証して、生き残ることだ、各自。
渋沢栄一が論語を基にしたというがそれは違うようだ。論語の中に書いているいろいろな話において（新約聖書のようなものが論語）、自分がいいと思ったことを彼が言う論語としてみたに過ぎない。つまり自身の考えを論語に投影してみたに過ぎない。
この現象は我が国独特のもので。あるいは日本人の思考形式ではないか。
竹中平蔵氏がどのくらいの経済知識を持っていたかは知らない、西洋の経済知識を書いた本（経済論語）を読んで、その中から自分に合ったものだけを取り出して、いろいろ経済政策を下に過ぎない。
これはほかにもいろいろあり、我が国日本の文化の特徴で、外国のをまねをするがすぐにそれは我が国に合わず、自分に合ったものを外国の表現でして、それを外国のものとみる。
国内のいろいろな制度は外国を触媒としてできるものが多く、その害は計り知れない。ちょうど、支那の思想（朱子学）から生じた尊王思想が幕末の混乱を引き起こして、多くの人が死んだと同じような現象で、どうにも我が国はそれから逃れられない。
インバウンド政策は観光業が問題ではなく、我が国を多民族国家にする陰謀の一環だと思う。観光立国など貧乏国がすることだ。大体観光事業に占める外国人の割合は小さい。
わが国はビザをしっかりしないと国が滅びる。ローマ帝国は北方からゲルマン人（当時の野蛮人）が来てほろんだ。もう一つはキリスト教の公認です。
我が国あhキリスト教ならぬ差別教がはびこっている。
似ているぞ。
＞通りすがりの二割（愛媛県）さん
ご指摘の通りです。スーパーにおいて地豆、ピーナッツのことですが見ると原産国はみな中国とある。我が国は何ができるか？どうしたらいいでしょう？世界は広い。
ゴマはミャンマーかグァテマラだったかな。
これは結論は簡単で、世界は広い。ただ言えることは支那中共の一人当たりの農地はわが国より狭いとあった。意外な感じがするがそれが事実です。
支那三原則
１）支那からは製品だけを買い、生産設備をつくってはならない
２）支那人おいうことは全てうそだと思うこと。では本当はどれか？これを把握する技術を持つこと。
３）支那人の位はみな嘘だともう事。社長といっても別に社長がいる。
本当の社長を知る技術を身に着けること
以上を片時も忘れないこと。これは支那へ行ってしくじってきた人に教えてもらったというより、話しているときつぶやかれたことです。
其の後いろいろ、調べて、付け加えたことがある
４）支那人には対等や平等はなく、優越思想いわゆる中華思想がありその元が論語であること。つまり儒教には人はみな同じではないかという考えはなく、ある意味ユダヤ思想と似ていること。
かな
>>5
全面的に同意いたします。反日国家に頼るなんて物質文明に侵された大和魂の敗北です。親日国家の観光客に来ていただけるように不断の努力と愛国精神、竹槍を持って日本に観光客が来ないという陰謀に立ち向かいましょう
★中国共産党と共に「枢軸化」した場合の最大のネック
それは公明党の支持母体「創価学会」にあります。
公明党の支持母体「創価学会」には、創価学会インターナショナル、通称「ＳＧＩ」と呼称されるコミンテルンに似た国際組織があります。
公明党が中国共産党と「枢軸化」した場合、「ＳＧＩ」は世界、特にフランス、アメリカ、イギリス、ドイツ、イタリア、カナダから警戒され、場合によっては活動停止もしくは解散を強いられる筈です。
つまり公明党こそは、その在り方によっては来るべき第三次世界大戦に日本を引きずり込む事になるのです。
ここで考えなければならいなのは、有権者は民主主義否定の中国共産党を愛する公明党と親中派を選ぶのか、フランス、アメリカ、イギリス、ドイツ、イタリア、カナダなどの民主的国家と共にあろうとする嫌中派を選ぶかです。
「この道はいつか来た道」とならない事を真摯に祈りたいものです(微笑)
>先のG7首脳声明で、チャイナ（中共）による「ウイグル・ジェノサイド」が明記されました。
これで中国共産党は、少なくともＧ７(フランス、アメリカ、イギリス、ドイツ、日本、イタリア、カナダ)の敵となり、その悍ましい人権侵害行為が明白となったわけです。
こうした人権侵害行為を平然と働く中国共産党は、一刻も早く地球上から一掃すべきです。
未だに中国と中国共産党を同一視している人々が多いようですが、これは誤りです。
中国共産党とは元々はコミンテルン中国支部であり、この「支部」が共産党を名乗って、中国人民の「民主的承諾」もなく勝手に中国大陸を支配し、今日に至っているに過ぎません。
こうした「民主的承諾」を何一つ経ていない中国共産党を野放しにすべきではありません。
自民党の親中派と公明党は民主主義否定の中国共産党と共に「枢軸化」する積りなら、中国共産党が壊滅した際に米英独仏伊加から「戦争犯罪」を問われるでしょう。
【続き】
集団ストーカーの正体が何であれ、これを野放しにしている最大の元凶は「ストーカー行為等の規制等に関する法律」にあります。
特にこの法律の第二条(定義)が改正されない限り、殆どの集団ストーカー行為が不問にされ野放しにされたまま、「加害者」らは自由自在に集団ストーカー行為を働き続けることが可能となっています。
（定義）
第二条 この法律において「つきまとい等」とは、特定の者に対する恋愛感情その他の好意の感情又はそれが満たされなかったことに対する怨恨の感情を充足する目的で、当該特定の者又はその配偶者、直系若しくは同居の親族その他当該特定の者と社会生活において密接な関係を有する者に対し、次の各号のいずれかに掲げる行為をすることをいう。
「つきまとい等」を、特定の者に対する「恋愛感情その他の好意の感情又はそれが満たされなかったことに対する怨恨の感情」と決めつけている限り、嫌がらせ目的や生活妨害目的の個人又は組織的活動は不問のままにされ、野放しにされ続けます。
公明党は創価学会の「不名誉な代名詞」を払拭すべく、「ストーカー行為等の規制等に関する法律」の第二条(定義)改正に動くべきです。
政権与党の一画なら、自民党の尻を叩いて第二条(定義)改正が可能となる筈です、如何でしょう(微笑)
ストーカー行為等の規制等に関する法律 | e-Gov法令検索
https://elaws.e-gov.go.jp/document?lawid=412AC1000000081
>関連ブログ『「集団ストーカー反対」啓発活動倶楽部』より
集団ストーカーをＧｏｏｇｌｅ検索で調べてみますと種々の情報にヒットします。
集団ストーカー 在日 でのＧｏｏｇｌｅ検索結果 約 1,750,000 件
集団ストーカー 企業 でのＧｏｏｇｌｅ検索結果 約 1,750,000 件
集団ストーカー 警察 でのＧｏｏｇｌｅ検索結果 約 1,620,000 件
集団ストーカー 宗教 でのＧｏｏｇｌｅ検索結果 約 1,030,000 件
集団ストーカーに関するヒット数で多いのが「在日・企業・警察・宗教」です。
これらは集団ストーカー情報の「常連」とも言えます。
この「常連」達が集団ストーカー複合体を形成しているとすれば、メディアを抑え込むなど造作もないでしょう、故に「集団ストーカー＝権力犯罪」という図式が浮上してきても無理のない話となります。
集団ストーカー複合体を形成する「常連」達の一つである「宗教」にスポットライトを当ててみると、創価学会が異常に多いことに気が付きます。
集団ストーカー 創価 でのＧｏｏｇｌｅ検索結果 約 522,000 件
こうなると集団ストーカーとは創価学会の代名詞とも言えてきます。
創価学会にとっては極めて不名誉な筈でありながら、なぜか完全に沈黙したまま、この「不名誉な代名詞」を放置しています。
何かと言えば即法的手段に訴え出る創価学会も、こと「集団ストーカー」疑惑となると手も足も出ないのか、出させないのか、「不名誉な代名詞」を放置プレイしているかのようです、なぜでしょう、極めて不可解です(微笑)
>>5
アジア圏からの観光客が多かったのは円安だったり距離が近かったり航空運賃が安かったのが理由ですけどアジア圏以外からの誘客って具体的に何を努力するの？
>>5
コロナのお陰で内需が壊滅しつつあるのに外貨に頼らずどうするの
幹事長だ副党首だ顧問だと
誰一人当選もしないのに政党ごっこまだやってるの？
実際は金集め目的で寄付金乞食やる為に政党のふりすんのやめなよ
正直に銭が欲しいからシノギで寄付金乞食してますと言ったほうがええよ
>>4
このコロナ禍になってからの外国人観光者数の1位、2位は支那、韓国ですが、それ以前は7位位だったと思いますよ。
TVで爆買い映像ばかり垂れ流されていますから、その国の観光客に頼るしかないとか思っているなら間違いです。
このコロナ禍で支那、韓国が旅行者の1位なのは言わずもがな。です。
もっと他の国に目を向けるべきです。
反日思想の国にインバウンド期待するとかあ○まおかしいです。
日本が好きな反日国家ではない人達に多く来てもらう努力をすべきです。
対中貿易的にもインバウンドによる観光消費的にも中国依存を断ち切るのは難しいでしょうね
せと先生、皆様、今晩は。
m(_ _)m
↑TVのニュースでは、フランスとイタリアが反対していると言ってましたが違うんですか？
G7の中で唯一日本だけがウイグル問題を根拠に中国に制裁を課すことに反対しています。みなさんどう思われますか？
ガソリン携行缶、草刈り機の替え刃、作業着、肌着上下、脚立、PPロープ（多分、野菜用コンテナ/キャリーや丸籠、竹製の熊手もだろう）etc.。
お察しの通り、農作業で使う中国製品（実家は農家）のほんの一部。
これらを日本製品に換えれば内需拡大に、脱中国依存につながるけど、農家の収入なんてたかが知れてるし、ホームセンター（近場ではダイキ、コメリ、コーナン）の既製品は中国製品が前提だしね。
中国共産党政権は嫌いだが、中国の工場で働く日本人、中国人、貿易会社や船員、日本の工場で働く中国人、卸売業やスーパー、ドラッグストア、ホームセンターの従業員等の事はあまり悪し様に言いたくないわ。
