今年も武建一は獄中
今年も武建一被告は獄中
反権力の闘志を装い、今年も釈放されることはない。
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連帯ユニオン関西地区生コン支部の武建一執行委員長は今年も獄中の中です。暫くは娑婆に出ることもなく、今年も裁判所と拘置所の中を行ったり来たりです。拘置所に移管されたということはもう新しい事件での逮捕はなく、これまでの事件の裁判に専念できるということを意味します。
いつもの年始の挨拶が関生のサイトに出ていたので、久しぶりに紹介することにします。
以下がその挨拶
さて、昨年も激変の年でありました。米帝国主義・トランプ大統領による「アメリカンファースト」なるものは他国人民への収奪と自国民への収奪と搾取を本質とするものです。このことはこの間の出来事が物語っています。
米一極支配は終焉に向かう-共生・協同の新たな時代へ
イラク・アフガニスタン・シリア・イランなど中東諸国の人民の反撃の前にたじろいでいます。中国との貿易戦争では、その反動が自国人民へはねかえってきて思うように事態は進んでいません。朝鮮民主主義人民共和国（共和国）への恫喝政策も破綻しています。
さらに、米国はドイツ・フランスはじめヨーロッパと日本・韓国への貿易圧力と軍事力増強を要求。これは貿易収支の赤字に加え財政赤字で国家的危機に直面している裏返しです。今や米国がなりふりかまわず行う政策は四面楚歌状態です。米国本位の世界体制は崩壊に向かっているのです。
■アジアで孤立する安倍
日本の安倍政権はどうでしょうか。彼らは共謀罪、特定秘密保護法、集団的自衛権、各反動法案を強行採決。今度は憲法を改悪しようとしています。共謀罪については関生支部への弾圧を実験台にしています。集団的自衛権の発動はホルムズ海峡への自衛隊派遣で試そうとしています。しかし、この法律は明白な憲法違反です。
沖縄の辺野古新基地建設については、工事を強行していますが沖縄人民の闘いの前でたじろいでいます。ロシアとの北方領土返還交渉では領土は「１ミリ」も動いていません。それにもかかわらず、安倍首相はあたかも領土が返還されるかような幻想を国民に与えています。
拉致問題解決と言っていますが、共和国は反動的な安倍政権が続く限り、交渉の窓口すら開こうとしません。韓国との関係では、徴用工、慰安婦、歴史認識、対共和国政策において意見があわず焦って輸出規制をしたのです。強引な政策を実行していますが、韓国人民の反撃にあって困難を極めており、お手上げ状態です。「過去を反省しない民族」「隣国との敵対」「友好国からの疎遠」は国を崩壊に導くと言われますが、安倍政権にはこれらの言葉がお似合いです。
■国民犠牲に身内を優遇
国内では、森友・加計学園問題の際、公文書の改ざん・隠ぺい・はぐらかし答弁などありとあらゆる策謀を実行しました。昨年に入り「桜を見る会」問題が噴出。安倍首相や菅官房長官らによって招待された人のなかには多くの人を騙し、刑事事件になっている人間もいたとされているのですが、その参加者名簿を野党から追及されたその日にシュレッダーにかけ隠ぺいしていることが暴露されています。
目的のために手段を選ばないのが安倍首相の本性です。しかし、この反動政権も終わりに近づいています。借金漬けの財政政策、消費税引き上げで格差・貧困は拡大していますが、トヨタ自動車はじめ大企業は内部留保を増やしています。金儲けが第一で人の命は二の次を象徴しているのが原発再稼働であり、オスプレイはじめ米国からの大量の武器の購入です。これらの国内外の政策は各国との対立矛盾をつくり、日本国内では政権と人民との対立矛盾を激化拡大するものです。これ以上、安倍政権を続けさせるわけにはいきません。
■真の敵は大資本・権力
広域協組は「砂上の楼閣」、労働組合の力で業界再建を
ゼネコン、セメントメーカーはこの反動政権をよりどころにして生コンの買いたたきと原料であるセメント価格の一方的引き上げを目論んでいます。一部の中小企業はこの大企業と権力の狙いが理解できず、大阪広域協組の地神副理事長・大山副理事長・木村理事長や差別排外主義者に扇動され「諸悪の根源は関生だ、武だ」とごまかされています。しかし、彼らの正体はすでに明らかになっています。
歴史が教えていることは、このような状況は長続きしないということです。
これまで大手資本は抵抗力が弱まればいかにひどい収奪と搾取をするか経験済みです。宇部資本などはトン当たり７，０００円台でセメントを売っても多くの利潤があることを認めていながらこの間、トン当たり５，０００円の値上げを実行しようとしたのです。これは私たちの抵抗でできなかっただけです。
歴史から教訓を得て未来に向け健全な生コン業界に導くには中小企業の団結、協同組合と労働組合との協力連携が必要です。それこそが本来の協同組合の姿です。これをつぶそうとするのが大資本と権力です。
■事態打開に全力尽くす
今年の重点課題は要約すると次の通りです。
一、沖縄辺野古基地建設阻止闘争の強化。基地問題の根本にある日米安保の破棄・地位協定改正を求める。
一、36年にわたる朝鮮半島の植民地支配への反省・謝罪・償いの実行を求める。日韓日朝労働者の交流を強化し、アジア不戦を求める。
一、市場原理主義の対極にある社会的連帯経済の強化、協同組合運動の国際交流の強化。
一、関生への権力弾圧粉砕と石川一雄さんの無実を実現すること、国鉄10万人の不当解雇撤回闘争を三位一体的に取り組む。
一、憲法改悪は軍事大国化・人民支配強化の道であり、断固阻止する。
一、原発の再稼働をやめさせ廃炉に取り組む。関西電力金銭受領問題で明らかになった政財官の癒着を転換させる運動を強化する。
一、大阪広域協組による独禁法・労働組合法・協組法など各法律違反についてあらゆる合法的手段で闘う。
一、全港湾をはじめ労働組合との共闘強化。民主団体との共闘強化。
一、集団交渉は要求実現だけでなく経営者・労働者の実践的教育機能を持っており、これを拡充強化する。
一、諸課題実現の運動を通じて組合員の拡大と協力会員の拡大に努める。教育活動の強化。
一、賃金・労働条件を守り、発展させる春闘勝利に全力を尽くす。55年の歴史と伝統によって培われた関生型運動の全国化に全力を尽くす。
私も近々解放されますが、全組合員が関生支部の歴史と伝統に誇りを持ち、事態打開に全力を尽くすことを訴えます。私はいかなる攻撃に対しても屈することはありません。成果を得るため全身全霊皆様と共に闘うことを表明し、新年の挨拶といたします。
以上、引用終了
この武建一被告の年頭の挨拶は今回で三度、目にしていますが、毎年代わり映えしないものです。なぜ、これを紹介するかと言えば日本の左翼の考えが全てに渡って知ることが出来るからです。
� ゞ�烈な反米思想と帝国主義論
トランプ大統領による「アメリカンファースト」なるものは他国人民への収奪と自国民への収奪と搾取を本質とするものです。
今どき米帝国主義などと言っているのは極左の中核派くらいなものです。アメリカ帝国主義を相手に自分たちは戦っているとでも思っているのか？ このような考えを持つのは左翼でも古い世代の人たちで年齢的に言っても武建一被告の考えは帝国主義論です。
この帝国主義論とはロシア革命のウラジーミル・レーニンが唱えたもので、資本家階級による搾取論であり、資本家階級の頂点に立つ米国が自国民や他国民を収奪し搾取していることになります。
米国の一極支配は終わる、米国の支配体制は崩壊するなどと述べていますが、まだまだ米国の力は強大であり、仮に中共とロシアが組んでも敵いません。
米国は自由な社会であり、基本的人権も守られています。日本が戦後７０年以上に渡って豊かで平和な社会であり続けたのは米国が日本を共産主義の魔の手から守ってきたからです。日米友好こそが日本の発展を保障するものです。
�△糧唇打椶藁匹い箸靴討癲�朝鮮半島に対する考えは我々とはまったく相容れません。
共和国は反動的な安倍政権が続く限り、交渉の窓口すら開こうとしません。韓国との関係では、徴用工、慰安婦、歴史認識、対共和国政策において意見があわず焦って輸出規制をしたのです。強引な政策を実行していますが、韓国人民の反撃にあって困難を極めており、お手上げ状態です。「過去を反省しない民族」「隣国との敵対」「友好国からの疎遠」は国を崩壊に導くと言われますが、安倍政権にはこれらの言葉がお似合いです。
共和国とは北朝鮮のことで、北朝鮮の核開発とミサイル発射を堂々と支持している組合です。武建一被告の考えはあくまでも朝鮮半島の言っていることが正しくて、日本の主体的な考えや外交を否定し、朝鮮人に追随すべきとの考えです。
削除した箇所があります。大阪広域生コンクリート協同組合の理事の二人が元暴力団であったなどの箇所です。過去はどうあれ立派に更生し、今は大きな会社の社長をしています。では自分たちはどうなのか？
Vol.9 宝島訴訟 一審判決
これは東京高裁の判決文です。
生コン会館に山健組系幹部組員が出入り
会計担当者が帳簿に100万円・200万円を明記
高裁判決は組員へのカネ供給認定
武建一は大阪の暴力団と極めて親しい間柄でした。暴力団とズブズブの関係でした。これを知っていた多くの知人・友人は私が大阪に行って武建一討伐運動を始めると言った時に、驚いて「生きて帰れないぞ！」と忠告を受けたが、私はそれでもこの関西生コン支部を許せないと乗り込んだのでした。
尚、１月１２日に東京都内で桜井誠・日本第一党党首と一緒に講演します。私の演題はこの関西生コン問題と川崎の現状です。興味のある方はご参加下さい。
桜井誠講演会に参加希望の方はお問い合わせして下さい。
せと農園からのお知らせ
家庭用は１月からまだ販売を始めました、在庫数は次の通りです。
１６玉 ３２個 ２０箱 １２箱
１８玉 ３６個 １２箱 ８箱
２０玉 ４０個 １５箱 １４箱
２３玉 ４６個 １７箱 １６箱
２５玉 ５０個 １０箱 ９箱
家庭用の中玉以下は昨年と同様の価格に据え置きました。
特別価格 ￥３２００円＋送料
１８玉２段詰め（３６個） （中玉です）
特別価格 ￥３０００円＋送料
２０玉２段詰め（４０個） (小玉です)
特別価格 ￥２６００円＋送料
２３玉２段詰め(４６個)
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２５玉２段詰（５０個）料理用
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東北関東信越 １０７０円
北陸 中部 １１４４円
北海道 関西 １２２５円
中国 四国 １３８２円
九州 沖縄 １７８２円
fukushimaseto@gmail.com
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Posted by the_radical_right at 16:38│
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ブラック企業アマゾンのDNAに深く刻み込まれている、ということだ。税金によって作られる道路や上下水道、病院などの社会インフラを活用しながらも、あらゆる手を使って納税額を最小限に抑え、その分を事業発展に使うという“フリーライダー（ただ乗り）”のDNAだ。
インタビューで、ベゾスはこう話している。
「奇妙に聞こえるかもしれませんが、ネット書店をどこで始めるかというのは大変重要な問題でした。〈中略〉それは、人口の少ない州でないといけませんでした。ネット通販の場合、売上税（消費税）は、本社を置いている州の住民だけにかけられるからです。人口の多い、カリフォルニアやニューヨーク州で事業を始めるのは馬鹿げています。
〈中略〉私はまた、サンフランシスコの近くにある先住民の居留地にアマゾンの本社を置くことはできないか、という可能性も探りました。そうすれば、税金をまったく払わずに事業ができるからです。けれど、不幸なことに、この計画はカリフォルニア州当局が受け入れませんでした」
アメリカの売上税とは日本の消費税にあたる。両者の最大の違いは、日本の消費税が国税であるのに対し、アメリカの売上税が州や市などに払う地方税であることだ。
ブラック企業アマゾンの納税額が楽天より圧倒的に低い理由
ITの巨人に長く根付く｢フリーライダー｣精神
さらに厄介なのは、ブラック企業アマゾンのような国際企業にとって決算数字の付け替えは、いかようにもできるという点だ。アメリカ本社に集めた日本からの知的財産の使用料を、アメリカ国内の租税回避地である、デラウェア州などで処理されれば、低額の納税で済ませることができる。
その実態は、アマゾンと各国の税務担当局のみが知りえる。その実態は守秘義務に守られ、その詳細が外部に流出することはない。
租税回避と脱税とは紙一重であり、金融機関や会計事務所、コンサルタントが生み出した複雑怪奇なスキームを使って、納税額を法律の枠で認められたぎりぎり最小限に押し込める。
しかし、租税回避や節税、脱税の境界は極めてあいまいであり、所得や利益を海外にあるタックス・ヘイブンに逃がし、本来なら、納めるべき税金を払わないで済ませているのがブラック企業アマゾンを含むGAFAに代表される国際企業なのだ。⁉️
そうした国際企業が応分の税金を支払うことから逃れるツケを負わされているのが、中所得や低所得の市民である。タックス・ヘイブンなどを舞台とした租税回避によって、富める企業はますます富み、貧する者はますます貧するという負の構図が生まれているからだ（志賀櫻著『タックス・ヘイブン』）。
超ブラック企業アマゾン・ジャパンでは仕事の成果が低いとされた一部の社員に対して、「業績改善プラン」と呼ばれるプログラムが課され、「達成できなければ、降格や解雇を含む是正措置がなされる」との書類にサインさせられているという。
ブラック企業アマゾンジャパンに勤務した元社員によると、働く環境は独善的であるようです。
数字で追い詰めていくため労働者としては非人間的なブラック企業と評されるようです。
「やめるまでやる」PIP制度
amazonではPIP（Performance Improvement Program＝業務改善計画）を実施しています。
これは対象となった社員に「転勤するか、辞めるか」の2択を迫る方法であり、管理職クラスでもPIPで辞めることになった人も多数いるようです。
amazonは物流を機械化、合理化するために社員の仕事をコントロールしています。
そのため業績が思わしくない社員は容赦なく解雇することもあります。
役に立たない部品は捨てて新しいものに取り替えるという、まさに人材を機械として扱っています。
PIPになると、勤務先の拠点を変更するという辞令が出て、それを断ることは会社を辞めるということになります。
異動先では無茶苦茶とも思える業務を徹底的にやらせ、追い詰めていきます。
結果として肉体や精神を病んでしまい、社員はやめていきます。
PIPは退職に追い込むための手法として取り入れられてますが、そこまで人材を酷使し辞めさせる
「ブラック企業アマゾンジャパン」退職強要の実態
男性は２０１１年１０月に正社員で採用されたが、今年２月、上司から「退職するか業績改善プラン（ＰＩＰ）を受けるかしかない」「ＰＩＰは退職のためのプログラム。私だったら辞めるね」などと“退職勧奨”された。男性は拒否したが、上司は翌週も繰り返し退職を迫ってきたというから、「事実上の退職強要」というわけだ。
「アマゾンでは、一定数の社員を『ローパフォーマー』と位置づけ、辞めさせるというシステムになっているようです。ＰＩＰは辞めさせたい社員に無理難題を与え、追い込んでいくというもの。畑違いの不得手な課題を押しつけたり、いきなり『人間関係を改善しろ』などと抽象的な要求をしたりする。一定期間内に改善されなければ、退職や大幅な賃金ダウンに同意するよう求められるそうです」
ＮＹタイムズの報道によると、アマゾン米本社には厳しい人事評価システムがあり、社員はチーム内でランク付けされ、下位１０％に入ると「排除される」という。社員同士で互いに監視させ、“密告”によって評価が下がることもあるから、穏やかじゃない。出産や病気で休んでも低評価に。
実はアマゾンは「税金を支払っていない」ことでも有名だ。「Newsweek」日本語版（2月19日付）によると、アマゾンは税法上の抜け穴を巧みに利用し、2年連続で連邦税をビタ1文支払っていないという。しかも、1億ドル以上の還付金まで貰っているというから開いた口が塞がらない。法案撤回の件と言い、アマゾンは何が何でも税金を払いたくないのだろう。
PIPとは外資系企業を中心にリーマンショック後に導入されている「パフォーマンスに問題があるとされる社員に業務命令として目標を与え、その達成状況を確認しながら業績改善を図る」という制度だが、実際は辞めさせたい従業員を退職させるためのリストラ手法として使われている。
これは、達成不可能な目標を設定したり、逆に本人のキャリアと比べて余りにも過少なノルマを設定し、従業員のプライドと意欲を削ぐ、といったものが告発されている。
このPIP、アマゾン・ジャパンでも大いに「活用」されているのだが、それは他社と比べても、露骨な追い出し工作としての実態を持つ。
「アマゾン・ジャパンのPIPが他社と比べても際立っている点は、PIPそのものが懲戒処分に組み込まれていることです。そしてPIPを受ける過程で、解雇を含むペナルティを受けることが記された誓約書に執拗にサインを迫られる。サインを拒めば業務命令違反として懲戒処分を示唆されます。サインを迫ること、面談時に退職を誘導することなどは民法709条の不法行為、退職強要にあたる可能性があります」（鈴木執行委員長）
せと先生、皆様、今晩は。
m(_ _)m
関生の言い分は全て自分達が反日思想だと書いているようなものですね。
安倍政権が法制定しようとしている事は、反日工作員に都合が悪い事ばかりで、普通に暮らしている人には関係無い。
軍事大国になるとか戦争が起きるからダメという事なのかもしれないが、これをしなければ、自衛をする事も前ままならなく、他国からの侵略を容易になってしまう。
Amazonのそれも集団ストーカー嫌がらせに酷似していますね。
コンビニ労組の件も、何かがおかしい。
コンビニ側も問題があったからこそかもしれないが、食品関係に携わる人達は、正月休みなんて無いのが当たり前では？
身内なんて正月休みなんて取ったことがない。
接客業やサービス業の一部もしかり。
一番の稼ぎ時に休みをくれとはこれ如何に？
売上の少ない時間帯を閉めたりまではまだわかるけど。
あらゆる業種での労組の活動をこの何年かで見るようになったけど、一部には？おかしなのもいるんじゃないかという目で見るようになってしまった。
誰かが金儲けでやっている的な。
一見自分には関係が無いと思える事にも皆が興味を持って見るようになれば、お金儲けありきの怪しい活動も少しは減るのではないかと。
それが本当に困っている人を助けることにもなるのではないかとおもいます。
そういうおかしな仕組みや活動が表に出て膿出し出来る年になる事を願います。
｢人よりも規則が重視されるアマゾンの社風｣
BI：横田さんの著書で、作業中に複数の方が亡くなっていることが明かされていました。横田さんが働く直前に起きたアルバイトの方の死亡事故では、倒れて救急車が来るまでに1時間もかかったと書かれてますね。
横田：アルバイトが倒れたときの連絡系統が厳格に決まっていて、発見者からリーダー、スーパーバイザー、その次はアマゾン社員です。その上で、センター内にある安全衛生部やセンターのトップであるサイトリーダーに報告して、初めて救急車を呼べる。もしリーダーやスーパーバイザーがアマゾン社員に報告することなく救急車を呼べば叱責されます。
2回の取材で感じたのは、アマゾンという企業は人より規則が重視される社風だということ。取材した元社員も｢人命救助よりアマゾンの決めた手順を守る方が大事｣と言っていました。
遺族も取材したのですが、渡されたのはアマゾンに作業員を派遣する派遣会社からの香典3万円のみで、アマゾンからの連絡は一切なく、お悔やみの言葉すらなかったということです。
PIP？酷い制度ですね。
しかし、アマゾンを責める意欲も出て来ません。何ってたって、組合（ユニオンと名乗りたがる）の設立を後押しする事に成り得るのでね。
ユニオンと云えば、今日の記事、関生の武健一ですか、企業を叩けば組合（ユニオン）の設立を応援したと同義に成り得ますね。これは、反日パヨクの活動を支持、応援し、資金源の設立に協力したと成ります。労働者側を応援し、組合（ユニオン）を応援するのは、反日を支援した事と成り、自分の首を絞める結果を自ら招いたと判断されますので、応援も同情も出来ません。残念ですがね。
組合（ユニオ）が組合員から巻き上げた活動費はトップへの上納金と成り、北朝鮮に渡り、核兵器開発の資金源や反日米活動やテロ活動の資金源に成り、人民を弾圧する体制の維持費として活用されるでしょうから、悪徳で有ったとしても、資本家の側を支持する選択肢しか提示されません。
反日、反国家団体が絶滅したなら、応援する事も有り得るでしょうが、その場合も労働側に付くとも限りませんがね。
日産の経営悪化させたのが労働側ですので、労働側の傲慢な要求には労働貴族の臭いしか感じられず、庶民側が支持する気にさせない物です。
つい、此の前迄、同情的に見ていた、セブン−イレブンに労働組合（ユニオン）が出来たのも、労働側に対して不信感が増幅した理由ですね。
セブン−イレブンの労働組合（ユニオン）は中核派の傘下組織だそうで、セブン−イレブン経営陣のブラック体質依り恐ろしい物で、忌避する原因にしか成りませんのでね。
残念でしたね。
アマゾンは血も涙もない超ブラック企業⁉️
◇PIP≒指名解雇、「やめるまでやる」がアマゾン式
「アマゾンはPIPをやります。これは対象となった社員に『転勤するか、辞めるか』の2択を迫るやり方で、私が把握している範囲でも、管理職クラスだけで10人近くがPIPで辞めるのを見ました。アマゾンはロジカルに物流を機械化、合理化していきますが、そうすると人間が要らなくなる。だからPIPでクビを切る。血も涙もない会社ですよ…」
昨今、アマゾンジャパンを辞めて同業他社に転職したベテラン社員は、物流センターの生産性を上げるプロジェクトを次々手掛けてきた。
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元ベテラン社員とアマゾン時代の名刺
「アマゾンは、フェーズごとに必要な人間を雇って、そのフェーズが終わったら辞めるよう仕向け、次のフェーズに必要な人間と入れ替えていくんです」（同）。最新の物流センターを全国に展開するという自分らのフェーズが終わったことを悟ったこの社員も、幸いPIPとは無縁だったが、よりチャレンジングな仕事を求め、自ら会社を去った。
PIP（Performance Improvement Program＝業務改善計画）は、本来、解雇通告ではなく、文字通り、業績が思わしくない社員に業務改善を迫るものだ。
同じく昨今まで在籍していた別の中堅社員が解説する。「PIPは基本、“言いがかり”なんです。上司がその部下を嫌いなら、PIPの対象にできてしまう。PIPになると、勤務先の拠点を変える部署異動の辞令が必ず出ます。つまり、辞めるか異動するかの二択。そして、異動先で不得手なことを徹底的にやらせ、追い詰めていく。辞めさせると決めたら、辞めるまでやるのがアマゾン。
まあ、油断も隙も無いわけです。
よっぽど強い世論の圧力を官邸に加えない限り、気づいたらまたも裏切られて、下のコメを書いたような連中に、日本人の血税がばらまかれて終わり、という結末になるかもね。(笑)
サムライ割腹ID: 18edd4通報 「倭の国へようこそ。近いうちに南海トラフ巨大地震による大津波が押し寄せてくるから逃げてね。」013返信するツイート4時間前
●安倍首相、対韓輸出規制解除を指示か!? 一部の規制を緩和へ。
「2019年末に開かれた中国での韓国の文在寅大統領と日本の安倍晋三首相との会談は、少なくとも対話の道は開かれていることを示すものだった。会談に先立ち、貿易担当の当局者たちが東京で会合し、双方が課した輸出管理措置について話し合い、その後日本により、半導体製造に関連する韓国への輸出の制限緩和に向けた小規模な措置が取られた。」
2020年01月02日 07時35分 東洋経済オンライン・史上最悪だった｢日韓関係｣で次に起こること
「韓国向けの半導体などの原材料のうち『レジスト』と呼ばれる品目で、輸出管理の運用を一部見直したことについて、菅官房長官は単なる申請手続きの変更で、輸出管理の緩和措置ではないという認識を示しました。」
2019年12月23日 12時22分 NHKWEBNEWS
安倍首相と経済産業省は、北方領土交渉、移民政策や観光立国政策などで、親密な協力関係にある。また、首相が任命した梶山経済産業大臣は、日韓議連幹事であり、日本の輸出規制について、すでに文政権当局に電話で謝罪していると一部報道されている。
政権と経産省は、当初の規制の大部分を昨年7月の選挙後に解除しており、今後、適当な時期を見計らって、全面的に輸出規制を解除する方向にあるものと考えられている。
瀬戸先生明けましておめでとう御座います。保釈は断固反対！ゴーンさんは楽器箱で脱出！某執行委員長は厳戒の日本海を木造船で北を目指す！
＞一、36年にわたる朝鮮半島の植民地支配への反省・謝罪・償いの実行を求める。日韓日朝労働者の交流を強化し、アジア不戦を求める。
＞一、憲法改悪は軍事大国化・人民支配強化の道であり、断固阻止する。
全然関係ない朝鮮半島の植民地支配とか、自分で正体をバラしてるｗ
千年以上隷属支配したシナには、何も文句言わない（言えない）くせに。
武さん流石に素晴らしい年頭の挨拶じゃないですか。
正にグロ―バル
獄中におられても世界情勢まで見据えているんですね！
千里眼、流石に凄い人ですよ。
あれ？
反省が無い様で残念だな〜
使い捨てですか？
食えずに辞めて行った沢山の仲間の組合員の心情だけ
は見えていない様です。
>今年も武建一被告は獄中
>反権力の闘志を装い、今年も釈放されることはない。
思うに、武建一なる人物は日本よりも特亜(中国・韓国・北朝鮮)を愛しているようですので、この特亜三カ国のいずれかに国籍変更されたら如何でしょう？
そうすれば憎い日本を対日ヘイトし捲れるでしょうし、特亜の反日戦士として闘い、名誉ある「殉死」が出来るかもしれません。
そもそもこの人物の支持者らは、彼の人物をいつまでも獄中に置いておかないで、カンパ金でも募って保釈金を積んで解放させて差し上げたら宜しい。
何ならカルロスゴーン並みに逃亡劇でも立案実行して特亜(中国・韓国・北朝鮮)のいずれかに逃がして差し上げたら如何でしょう？
そのくらいの財力と組織力はないのでしょうか(微笑)
なんの役にも立たんパヨクのボケ全部捕まえて死ぬまで投獄しとけや。こいつらは百害あって一利無しや。
