火災船撤去裁判はミステリアス
単なる勝ち負けではない、負けは終わりを意味する。
←ブログランキング応援クリックお願いします。ぬばたまの闇●川崎 （長期連載１８）
いよいよ川崎市を訴えた裁判の期日が迫ってきた。１５日の４時より横浜地裁川崎支部で開かれる。川崎市には一週間前には原告側（民間会社）の訴えの趣旨に対する答弁書を出すように裁判官より求められている筈です。
となるとその最終期日はおそらく本日か明日には川崎市は投函しなければならない。二度と裁判になることはないと、港湾当局は市議会議員などに環境委員会で説明していました。（長期連載１３）
これまで川崎市の福田紀彦市長や港湾局は民間業者が川崎市を訴えた民事事件を政治力を使い、ヤミに葬ろうとしました。実際に政治家が暗躍してこの民間業者の宏洋商会は裁判での請求権を放棄させられた。 請求を放棄したということは確定判決と同じであり、故に港湾局や福田市長は次のように語ってきました。
請求の放棄
請求の放棄とは、原告が裁判所に対し、請求に理由がないことを認める意思表示をすることで、原告が請求の放棄をすると訴訟は終了する。
請求の放棄が調書に記載されたときは、その記載は確定判決と同一の効力を有する（民事訴訟法２６７条）
昨日の委員会でも港湾当局はこのような資料を配布して市議会議員の先生方に説明していました。
福田市長はこれでこの問題はすべて終わったことであり、川崎市はこの問題に関しては一切解決済みで二度と裁判などで責任を問われることはないと言い続けてきました。
令和元年５月２９日、福田市長は宏洋商会の内山社長に対して、次のような手紙を出して本人に届いています。
「火災事故及びそれに関しては、本回答を最終回答として、今後本市としては一切対応することはございません」
更にこのような謎の文章も送られてきている。
本市は訴訟が提起される前から、内山様が船会社や総代理店から、事故処理に係る一切の費用の支払いを受けていたことの事実を確認しており、訴訟において「内山様と船会社及び総代理店との契約書」や「船会社及び個人の口座への事故処理費の払込みを示す書類」を証拠として提出した。
証拠として提出したのは裁判所ですが、その出処さえも明かさず、永遠にヤミに葬る気でした。しかし、新たな裁判が始まります。川崎市としては「一切対応することはない」としているので、裁判になっても対応しないで済ます気なのか？ 川崎市の回答が注目される。
更に（長期連載１４）では次のようにも書きました。
これまで川崎市の福田市長はこの問題は終わったと言って来て、再び裁判にはならないーと語ってきたが、港湾当局の課長自らが市議会議員８名ほど出席する中で、新たな裁判が始まることを認めました。
これで事態は大きく動き出すことになります。もう「終わった」としてきた問題が再び裁判で争われることになったのです。前は単なる火災船の撤去に関する民間会社が立て替えて支払った金の支払いを求める裁判でした。
今回も損害賠償を求めるものですが、前回とは明らかに違います。それは川崎市の不当な行政指導と言う名の、火災船の撤去を求めたその事が問題とされるので、この裁判に川崎市が負けることになれば、これまでの経緯もあるので、川崎市長や港湾局長はタダでは済みません。
訴えた宏洋商会側の弁護士事務所は隣の横浜市に事務所を構える大きな弁護士事務所です。その弁護士事務所が川崎市長を訴えて裁判が始まります。川崎市にとってはこの事実だけでも衝撃だったと思う。
この裁判が始まる前に川崎市は答弁書を出すことになります。おそらく１０月初旬と思われますが、これまでと同じ主張となるのか？ また、内山社長は代理店から既に費用はもらっており、川崎市には二重取りを狙って裁判を起こしたなどの言いがかりをどのように正当化するのか？
さらに裁判所に提出した資料をどこから入手したのか？ そのことも当然ながら答えなくてはなりませんし、なぜそれを隠し続けてきたのかも、厳しく問われることになります。
この問題で川崎市議会には、川崎市に質問をしようとする議員が誰もいませんが、これからもその状態が続くのか、それともこの問題で追及しようとする議員が一人でも現れるのか？
川崎市の自浄作用が問われているこの問題ですが、市長記者会見で果たして新聞記者がこの件について質問する記者が出てくるのか？ それらも踏まえて今後お知らせすることになります。
以上
ここまでのが過去の引用記事の紹介
これ以下が今日の記事
さて、川崎市はどのような主張となるのか？ 前回と同じ様に１８枚の証拠として出していたものと同じ書類を当然出してくるものと思います。民間会社の社長が既に費用の一切の支払いを受けていた事実を確認
…と主張してきたので、同じ書類を提出すればそれで済みます。原告側はこの点に関して、この撤去に関してかかった費用を具体的に請求書を添付して今回訴えています。
また当然、川崎市が前回出した書類【訴訟において「内山様と船会社及び総代理店との契約書」や「船会社及び個人の口座への事故処理費の払い込みを示す書類」を証拠として提出した。】
…に関しては、当然ながらそれを否定します。
この立証責任は川崎市の側にあることは言うまでもありません。
それに、この証拠として裁判所に出された文書がどこから、誰の手を経て川崎市にもたらされたものなのか？ それを追及することになります。
１８枚の文書は２つに分かれています。
☆火災船の代理店であった、福岡の英利海運に浅草の銀行から原告会社に送金したことを示すFAX文書。この文書は英利海運が原告会社に以前勤務していた田中という人物に頼まれ渡したとの証言が得られています。
この文書は英利海運の所有物なので、誰にやろうが問題はありませんが、その文書がどのような経過で川崎市に渡ったのかが明らかにされていないミステリアスな部分です。
☆もう一つの文書は原告会社の社長とこの火災船のオーナーであった中国人との交渉の文書です。これは原告社長と中国人（中国在住）の二人しか持っていないものです。この文書が中国人から川崎市が入手していなければ、どうして個人間の取引の書類が川崎市に手にあるのか？ これが２つ目のミステリアスとなります。
実はこの原告側社長はこの文書を会社の事務所に置いてあった。原告側の会社に勤務していた人物ならば、容易に持ち出すことは可能であった。
もし、旧従業員が持ち出し川崎市に渡っていたら、窃盗・横領・背任行為という犯罪性も疑わざるを得ない。
そして、大きなミステリアスなことと言えば、この従業員が新しく設立した株式会社シュウホウなる会社は現在、川崎市から仕事を受注している。それも考えられないような方法でなされた。
これはまだ推測に過ぎませんが、この事件と言うか不正な行為の黒幕とは、港湾当局であると我々「特別調査班」は考えて来ました。実はこの文書を旧従業員に命じて持ってこさせた人物は川崎市の港湾局にいる。
このヤミの中に潜む者を必ずや表に引き出すことが、この裁判の最大の見所となります。個人ではなく、組織的に動いているかも知れません。
この裁判でヤミが暴かれれば港湾当局は終わります。当然福田市長の命運も尽きることになるのです。
画像：機関紙フリーダム３号・１０月５日発行
機関紙『ＦＲＥＥＤＯＭ』の第３号は全ての購読者に発送業務を終えました。
第一面に掲載すべき写真は第２面と３面にバラバラで掲載してあります。読みづらくなったことをお詫びします。
◯検察官も興味を持ち始めた�螢轡絅Ε曠Δ琉�料水供給請負と川崎市の関わり
◯宏洋商会に対する請求権放棄は強要された。
◯�螢轡絅Ε曠Δ�飲料水を供給している万栄丸を徹底追及
などを紙面に書いています。
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