ぬばたまの闇●川崎 （長期連載１５）
火災船再裁判・１０月１５日（火曜日）
川崎火災船問題が再び法廷の場に
←ブログランキング応援クリックお願いします。 川崎市が既に終わった事だとして、二度と裁判になることはないと言ってきたこの問題が再び法廷の場で争われることになりました。
では、一体何が争点になるのかをここで整理してお伝えします。その前に重要なお知らせがあります。
これまで、何度か述べてきたように、川崎市は港で立ち往生して２年間の間、放置状態であったこの問題でこれまで川崎市が言ってきた嘘が白日の下に晒される出来事がありましたので、それもお伝えしておきます。
川崎市はこの川崎港湾における管理者でありながら、この自然発火して自力走行不能となったカンボジア船に関して、川崎市の責任はない・・・として来ました。
では、この火災船の撤去問題は誰が一体責任を負うべきだったのか？ 川崎市は本来は港湾管理者として、その責任を負う立場にあったにも関わらず、川崎市の条例には的確な文言がなかったことを良いことに「責任は川崎市にはない」と前回の裁判でも言い続けてきた。
しかし、このカンボジア船の係留手続きを行なった民間業者の宏洋商会にもある筈がなく、この点を明確にすべきだと宏洋商会の内山社長は条例の制定を川崎市に陳情したが、その陳情を川崎市議会の環境委員会は不採択としてしまった。
裁判とはこの川崎湾の管理問題が焦点となった裁判です。
原告宏洋商会側は「撤去する義務を何ら負っていないのに、宏洋商会側に対して再三に渡って撤去するように文書及び口頭で指導した。この行政指導に従わない場合は他の船舶の係留について、今後許可しない場合がある旨を通告し不当な圧力をかける行為を行った」
これが訴えの趣旨となるものです。まさに川崎市の行政の根幹が問われるもので、これが原告側の勝利となり、被告川崎市が負けることになれば、大きな痛手どころか最高責任者の福田紀彦・川崎市長の責任は免れない。
宏洋商会側の内山社長は裁判の結果はさておき、今後自分と同じ様な被害者が現れないように、条例でこの川崎港の管理が川崎市にあることを明確にすべきだと条例の制定を陳情したが、対して川崎市は現状でも適正に行なわれているなどとした答弁書を市議会議員に配った。
市議会議員達は誰一人質問することなく、この陳情を不採択とした。すなわち川崎港の管理体制は問題ないと判断した。
ここでこの問題に関して隣の横浜市はどうなのか？ そしてこの問題における国の態度というか、指針となるべきものはどうなのか？ 最初、横浜市は国の定めにあるので、それに従っていると資料を宏洋商会側に送ってきた。
そこで、国土交通省にも問い合わせた結果、次のような資料が同じく送られてきました。
下は国土交通省からの資料。その下は横浜市からの資料で同じものです。
＞港湾管理者は当該措置を自ら行い、または命じた者若しくはその委任した者に行わせることが出来る
国の法律にこのように責任の所在が書かれています。命じる、委任する行為は法律で定められているので、当然その費用は川崎市が持つのは当然です。尚、委任行為は代執行を意味しますが、次回に詳しく触れるものとします。
いずれにしても前回民間会社に命じてこれをやらせ、その建て替え払いの費用を拒否して裁判となったことは明らかなので、今回の裁判ではどうなるのか？ 非常に興味のある裁判となるでしょう。
なぜ、川崎市は政治家などを使って前回の裁判の請求権を放棄させたのか？ 港湾管理局への出入り禁止をしたり、その嫌がらせ行為は半端ではなかった。
このままの状態（放棄しなければ）では仕事ができなくなりますよ。
…などと市議会議員らは内山社長に迫った。
これは私が戦ってきた連帯ユニオン関西生コン支部の逮捕された幹部らの言葉と同じです。すなわち強要罪にも匹敵すると私は考えます。
関西生コン幹部の逮捕された時の報道
我々の言うことを効かないとと大変なことになりますよ。
強要罪（きょうようざい）とは、刑法で規定された個人的法益に対する犯罪。権利の行使を妨害し、義務なきことを強制することで成立する。
宏洋商会の内山社長がどのように感じたかです。例え脅迫的言動がなかったとしても、穏やかな口ぶりでも港湾の仕事から全て外されると恐怖を感じていたら、間違いなく犯罪を構成する要件となるのではないか？
川崎市ではあいも変わらず差別根絶条例の質疑応答がなされていたと神奈川新聞では石橋記者が書いていたが、川崎市のこの問題には市議会もマスコミもまったく関心がなさそうです。
画像：機関紙フリーダム２号・８月２５日発行
機関紙『ＦＲＥＥＤＯＭ』の第３号は９月２５日過ぎの発行とします。この裁判で川崎市はどのような答弁書を出してくるのか？ ギリギリまで待って作成しようと考えております。１０月にずれ込む場合もありますことを改めてご報告しておきます。
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