2016年10月25日

中国(支那)の経済危機が迫っている。


 中国(支那)の経済危機が迫っている。

中国 外貨貯蓄が底つき ドイツ銀行が中国から資金引き出せず

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    中国から撤退しようとする日本企業が資金持出しの制限を受けて撤退できない状況にあるため、日本経済界は史上最大の訪中団を結成し9月下旬、陳情のため北京を訪問しました。しかし、こうした事態は日本だけではありません。10月に入り、今度はドイツ銀行も危機に陥りました。

    ドイツ銀行は米司法省に140億ドルの罰金を科せられており、苦しい立場に立たされています。原因はサブプライムローンをめぐって不適格の債務者に金を貸し、それを安全な投資として他の投資者に転売したからです。罰金の金額については話し合う余地があるものの、いずれにせよ驚異的な額になるのは間違いないでしょう。

    ドイツ銀行は罰金を用意するため、2015年12月、所有する華夏銀行の19.99%の株を中国人民財産保険に売却しました。米司法省に罰金を支払うために用意したこの資金は、2016年9月現在、中国からいまだ持ち出せないままです。

    ブルームバーグは、中国政府の外貨為替管理局がドイツ銀行に対し、この大口の金額を中国から一気に引き落とさずに何回かに分けて引き落としを行ってほしい、と申し入れていると報じました。ドイツ銀行はこの件について、「関係者と調整中」と述べていますが、外貨為替管理局はドイツ銀行から何も申請がないと言ってとぼけています。

    ドイツ銀行にとって悪いニュースはこれだけではありません。華夏銀行の株券の取引について、中国銀行業監督管理委員会(銀監会)がまだ最終許可を下していないのです。そのため、ドイツ銀行は株売却で得た金をまだ受け取っていません。

    一方、中国政府の外貨準備高が不足しているとの報道が相次いでいます。

    中国政府は自国の外貨準備高が多いと吹聴していますが、そもそも政府の金ではありません。外国企業が中国に投資した際に人民元と両替したものであり、そのほかは輸出によって獲得したものです。しかし今、外資が中国から撤退したがっているほか、国民が海外に行くため外貨を持ち出しているため、政府には外貨がないのです。

    いったいなぜこのような事態になったのでしょうか? その原因の一つ目は、政府が海外で金をばらまきすぎたこと、二つ目は、指導者が率先して海外に資金を移していることです。よく見受けられる中国企業による外国企業の買収合併も、外貨流出の原因です。

    中国政府が経済発展を誇示するために嘘のデータを発表していることにより、紙幣が制限なく発行されています。もし中国国民が人民元がすでに破綻の危機に陥っている事実を知ったら、我先にと海外へ出国しようとするでしょう。そのようなことになれば、人民元は紙くずと化し、共産党は崩壊します。外貨管理局は、人民元と米ドルのレートを6.7で維持するため、海外の市場で人民元を大量に買う一方で、国内では外貨の流出を防ぐため、企業の資本から国民の両替まで、厳しくコントロールしています。香港の長江実業グループ率いる李嘉誠は非常に良いタイミングで中国から撤退し、日本企業やドイツ銀行のような事態に陥るのを免れました。

    https://news.nifty.com/article/world/worldall/12170-71853/

 >日本企業が資金持出しの制限を受けて撤退できない状況にある

 前々から言われていたことですが、どうも日本の新聞・テレビでは余りこの事に触れていません。今、日本企業は共産党が支配するシナ大陸から撤退したがっています。

 シナで暴動が起きれば、先ず狙われるのは日本人。そして中国共産党は国内の不満分子を外部へ目を逸らすことによって、政権の維持を図ります。

 そこで引き起こされるのが尖閣諸島周辺での戦争であり、そのことで国内の危機を乗り切ろうとしているのは間違いありません。真っ先に日本人が拘束されます。

 よって、多くの日本企業の駐在マンが引き上げようとしていますが、共産中国はそれを認めようとしないのです。勿論、今回紹介したように企業が逃げ出すと次々にそのような事が起きるので、それを認めません。

 > ドイツ銀行は2015年12月、所有する華夏銀行の19.99%の株を中国人民財産保険に売却しました。この資金は、2016年9月現在、中国からいまだ持ち出せないままです。

 これって、一体どうなるのでしょう?ドイツは日本企業が撤退を表明している中でも、特にメンケル首相はドイツに入れ込んでいたが、この事実を知ってビックリしているのではないか?

 ドイツ銀行がコケるとEUは大変なことになります。中国(シナ)とドイツによって世界恐慌がもたらされる可能性が益々強まったという事になります。(これは非常に恐ろしい事です)

 >一方、中国政府の外貨準備高が不足しているとの報道が相次いでいます。

  この原因の一つが中国共産党の幹部が巨額な資金を海外に流出させて、それを隠しはじめていると言うのですから、何とも凄い話です。中国共産党自身が自分たちの未来をもう信じていないのですね。

 世界恐慌が起きないように国際通貨基金などが動き出すのも時間の問題でしょう。日韓スワップなどがまた浮上したのも、このような不安定な経済状況を読んでのことかも知れません。

 いずれにしても共産中国への期待など持つべきではない。軍事力増強に莫大な予算をかけ、習近平は外国への経済援助などで、国内からは相当な批判を浴びています。

 粛清され続けてきた軍部は反撃の機会を虎視眈々と狙っています。もう、5年後に共産党支配がどうなってしまうのか?誰も予測がつかないのが今の現状なのではないか?

 

内容紹介   新刊本の紹介

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〈目次〉
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第2章 閉塞状況打破にかけた心意気
第3章 保守主義者とは行動してこその保守
第4章 桜井誠英雄伝説の始まり
第5章 東京都知事選挙と桜井誠立候補
第6章 桜井誠・英雄伝説と日本第一党

著者
瀬戸弘幸(せとひろゆき)


 お知らせ

 いよいよ明日は田母神先生の裁判にチャンネル桜の水島社長が証人として出廷します。抽選なので当たらないと傍聴出来ませんが、明日の注目の裁判をご報告させて頂きます。

 
 setoicon 映像サイトは左の写真をクリックするとご覧になれます。

 速報 田母神先生の裁判傍聴報告 ・島本被告証言拒否 平成28年10月19日

 
new! 諸橋茂一 せと弘幸 対談「水島総VS田母神俊雄」の真相  平成28年10月20日

 
  
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 ★広島講演会

 【日時】平成28年10月29日(土)13:00〜17:00

  【場所】
 広島マツダビル 広島市中区幟町13番4号 3F 第3会議室 定員45名(スクール形式)

 【内容】ヘイトスピーチと言論の自由


 懇親会場予約済み

 会場に不審者からの電話があったようで、テナントビル側も警戒しているようですが、今のところ予定通りの開催となります。

★九州博多講演会

 【日時】10月30日(日)13
:00〜17
:00

 【場所】 博多駅筑紫口ビジネスセンター801号室 → こちらです。

 

 【内容】ヘイトスピーチと言論の自由

 懇親会場予約済み

【主催】 「有田芳生研究」出版記念講演・開催実行委員会

 
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Posted by the_radical_right at 06:38│TrackBack(0)│ mixiチェック

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この記事へのコメント
5
このブログの皆様は大分前から
「支那から日本企業は撤退しろ!」と、あれ程言っていたのに…。(´・ω・`)/~~
Posted by 雪 at 2016年10月27日 03:32
5
ななすブーメランだな!(笑)

このブログのコメント欄の皆様は、「工作員」と言うよりも自発的愛国主義なのだから、離反工作はムダだよ。
Posted by 雪 at 2016年10月27日 03:24
中国崩壊は、ずっと前から言われてたけど、某カルト教団が信者勧誘に困るから、日蓮代成人が阻止して来たそうな

おいて、どうせ政治家なんか多少後ろ暗いもんだ。
Posted by けいご at 2016年10月26日 02:23
>せとさま
これって丸ごと安倍政権による日本の現状(危機)を他国を例に用いて言い換えられているのではないのですか?
ネトウヨが言う事に頻繁に見うけられるのですが、自分がやっていることを自分とは意見の違う人間の発言にかぶせる。
たとえば『プロ…』
ネトウヨ自身がネトウヨ稼業(資金がどこぞより)なのだと思われます。
Posted by ななす at 2016年10月25日 23:51
少し前の記事で笹川と名前出したのがいたが、だからどうした?と言いたい。 朝鮮右翼繋がりなんだろ? 時代遅れだな。
Posted by はれ at 2016年10月25日 22:27
中共崩壊、ドイツも崩壊まあ、日本國はいかにしてその波を避けるか?
外貨制限、スワッブ停止、他所の国に構ってはいられません、ならば日本國をいかにして守るか?
国際通貨を一時停止、金でしか受けとらない。
また色々考えます。

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Posted by 政界ウォッチャー三十年 at 2016年10月25日 21:59

井上太郎 @kaminoishi 10月24日


日韓で南朝鮮側の強い要望により通貨スワップ再開が、

事務レベルでの交渉が進められていることはツイートしてます。

安倍政権もまあ致し方ないとの判断ですが、

その日本側の意向を察知してなんと本来なら円との交換ですが、

日本が保有する米ドルを希望してます。


円は刷れますが紙くずとドルは絶対反対。



Posted by * at 2016年10月25日 19:26
9月26日時点で、レコードチャイナが、この事を報道しています。

親中派も反中派も、どういうわけかこの事を殆ど気にかけていないようで、報道も非常に少なかったですから、違和感を通り越して焦燥感すら覚えていました。

経済界訪中団が日本企業撤退手続きの迅速化を要求=「日本は自らボイコットしてくれている」「外資が撤退したら70年代に逆戻り」―中国ネット
http://www.recordchina.co.jp/a151274.html
Posted by 一言居士 at 2016年10月25日 14:42
先生、共産党幹部が租税回避地に資金移動したり、子弟親族を米に転居させたりしている事は数年前から始まっています。シナのバブルが崩壊するのを知っているのでしょう。米にとって、尖閣で事が起これば願ったり叶ったりでしょうね。莫大なシナ資産を没収でき借金はチャラになるのですから。これから泥船沈没までいろいろな出来事が生じますね。
Posted by まきまき at 2016年10月25日 08:24