朝鮮半島問題に日本は関与すべきではない。
朝鮮半島と日本の立場に変化を求めているのは韓国側の思惑
←ブログランキング応援クリックお願いします。 最近書かれた、朴チョル熙（パク・チョルヒ）ソウル大教授ソウル大日本研究所長 の論文を見ながら、何を言いたいのかを考えて見ます。
これまで韓国は日本は朝鮮半島問題（いわゆる分断国家の統一など）に関しては、口を挟むな！という立場であり、日本も戦前の反省もあって朝鮮半島問題には関わりあいたくないという事で、両国はこの点に関しては相互に合意がなされていた。
しかし、最近どうも動きがヘンです。それを見て行くことにします。長いので少しづつ紹介し、論評していきます。
韓半島平和のための日本の重層的役割〜重要な資産、十分に活用を／
韓国は冷戦が終息した後、韓半島（朝鮮半島）緊張緩和のためにさまざまな方法を試してきた。北朝鮮の核保有が不透明だった時期、韓国は「太陽政策」と呼ばれる対北朝鮮和解協力政策を通じて北朝鮮の内部的変化を誘導し、対話と交渉を通じて北の核放棄を勧めた。 しかしこうした努力にもかかわらず、北朝鮮の核開発は止まらなかった。
（中略：北朝鮮の経緯説明）
日本は韓半島の平和にどれくらい役に立てるのだろうか。少なくとも日本は韓国が主導する韓半島統一に反対する理由がない。自由民主主義体制と市場経済が作動する国家の外縁が拡張することに日本が反対する理由はないからだ。しかし韓国が中国と友好的な関係を持って北朝鮮の変化を誘導するための多層的な協力関係を発展させると、日本は北朝鮮に国交正常化交渉カードを出した。日本が最も懸念するのは、韓半島の現状変更過程で排除されることだ。韓・米・中を中心に南北関係の変曲点が作られれば、日本の役割は最小化するしかない。日本は以前にも自国だけが抜けた韓半島事態の展開を「悪夢」のように考えた。
ジュネーブ合意を引き出した１９９４年の「朝米協議」、日本が参加しなかった「４ カ国協議」、南北秘密接触による２０００年の南北首脳会談に対し、日本は不安感を隠さな かった。韓国と緊密に疎通せずに進行された２００２年の朝日首脳会談を眺めた韓国と同 じ立場だった。
我が国が朝鮮半島の統一に関して危惧していたことは、北朝鮮が韓国に侵入し韓国を飲み込む事だった。しかし、これはかなり以前の事であり旧ソ連邦崩壊前は朝鮮半島が赤化されれば、日本にも共産主義革命の恐れが迫るという、当時の国際情勢があった。
でも、ソ連の崩壊でそれはなくなり、日本は朝鮮半島問題に関与する理由は全くなくなった。自由民主主義と市場経済はＴＰＰで分かるように、すでに中国・支那と韓国抜きで始まっており、朝鮮半島などどうでも良くなった。
既に日本資本主義は支那・中国を魅力ないものと判断し、ベトナムやミャンマーなどに向いている。今更朝鮮半島などに関心を抱く筈もない。
日本の将来の繁栄は環太平洋国家との関係こそが、最も重要であり支那大陸や朝鮮半島などではない。
安倍内閣は拉致被害者に限らない「日本人再調査」カードを持ち出し、韓半島問題にまた関与しようとしている。しかし拉致問題は日本国内で過度に政治化され、世論の担保になってしまった。横田めぐみさんが生きて帰ってこない限り拉致問題の解決はないと自ら 手を縛った右派陣営の敗着が進展を阻むだろう。したがって韓国や他の関連国を驚かせる
朝日関係進展の可能性は低い。たとえ拉致問題の進展があるとしても、北朝鮮の核・ミサイル問題が解決されるまでは両国関係の正常化は足踏み状態であるはずだ。もちろん朝米 関係が急速に進展したり、南北関係の改善が勢いに乗る場合、朝日関係も同時進行形で展開する可能性はある。
現実的に日本が韓半島の平和を助けることができるのは２つの意味でだ。北朝鮮が核・ ミサイル開発をやめない場合、韓国は北朝鮮の軍事挑発への対応に隙があってはならない。 韓国の自主国防力が高まり韓米同盟が強まったことで「日本不必要論」を提起する人たち もいるが、日本にある７カ所の国連軍司令部基地を活用しなければ、万一の事態に備えることはできない。自衛隊による後方支援も韓半島の安保には必要不可欠だ。米国を媒介に韓国と日本の安保力が連携されている時、北朝鮮は誤った判断をできない。こうした意味で日本は韓半島の「消極的平和」のための重要な資産だ。
まるで日本の存在が朝鮮半島の平和に貢献し、今後もその役割を担うべきかのような事を言っているようだ。
＞自衛隊による後方支援も韓半島の安保には必要不可欠だ。
自衛隊は単独では動けない。あくまでも日米共同での動きとなりますが、韓国は今や日米安保体制が朝鮮半島の平和に不可欠だとまで言っている。
この言葉を日本の親韓派はどう考えるのか？少なくとも安保改定による集団的自衛権には反対出来ないだろう。民主党内の韓国系議員はこの論文に真正面から立ち向かい論戦を挑むべきではないか？
＞日本は韓半島の「消極的平和」のための重要な資産だ。
ここまで踏み込んでの発言はこれまでなかったのではないか？反日韓国勢力からすれば、この学者は国賊ものでしょう。
言葉は失礼な書き方をしているが、日本という国が存在するだけで朝鮮半島の平和に貢献しているとの説には驚くしかない変化が読み取れる。
日本は「積極的な平和」にも助けになる。北朝鮮と日本の間には、２００２年９月１７日に行った小泉首相と金正日（キム・ジョンイル）総書記の首脳会談で国交正常化を前提に合意した「朝日平壌（ピョンヤン）宣言」が存在する。そこには、両国間の不幸な過去 を清算して懸案を解決し、実質的な政治・経済・文化関係を樹立することが両国の基本利益と一致する、と記されている。
北朝鮮で意味のある政策変化が生じて朝日関係が改善すれば、経済協力資金の形で１００億ドル程度の資金が１０年ほどかけて投入される公算が大きい。技術力を伴った日本の資金は韓国と互換性があるインフラ建設に大きく役立つとみられる。北朝鮮に実質的な経済的支援を与えられる国は韓国と日本しかない。
消極的平和と積極的平和の中間段階で韓日は６カ国協議の当事国として北朝鮮の非核化に声を高める必要がある。６カ国協議は空転しているが、２００５年９・１９合意を通じて非核化の基本原則と韓半島平和定着のロードマップを含んでいる。非核国家が戦略的選 択である韓国と日本が北朝鮮の非核化のために協調し、６カ国協議の早期再開のために歩 調を合わせれば、国際社会での説得力が高まる。こうした点で日本は、韓半島の平和と安定のために十分に活用して協力しなければいけない隣接国だ。
朴チョル熙（パク・チョルヒ）ソウル大教授ソウル大日本研究所長
◇外部執筆者のコラムは中央日報の編集方針と異なる場合があります。
ソース：中央日報日本語版【韓半島ウォッチ】韓半島平和のための日本の重層的役割
http://japanese.joins.com/article/725/209725.html
何が言いたいのか？ようするに資金を朝鮮半島に投じてほしい・・・・という事なのか。
＞日本の重層的役割
難しい言葉の羅列で偉そうに書かなくとも、その魂胆はミエミエです。
＞中央日報の編集方針と異なる場合があります。
どのように異なるのかを次に示して欲しいものです。
★「行動する保守運動カレンダー」より
１２・２０超大嫌韓デモ ｉｎ 新宿
http://www.koudouhosyu.info/skantou/scheduler.cgi?mode=view&no=924
今年も再び１・４自由社会を守れ！ヘイトスピーチ規制法案断固阻止！
http://www.koudouhosyu.info/skantou/scheduler.cgi?mode=view&no=925
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