死者２７名、感染者１７２名、隔離対象３８００人
←ブログランキング応援クリックお願いします。 米、ＭＥＲＳ防止策検討 韓国を渡航警戒区域に
【ワシントン＝川合智之】韓国で中東呼吸器症候群（ＭＥＲＳ＝マーズ）感染が広がっているのを受け、米国は感染拡大防止策の本格的な検討に入った。韓国を渡航警戒地域に指定したほか、発熱などの症状が出た渡航者に警戒するよう医療関係者に呼びかけた。ワクチン開発ではエボラ出血熱と同様に、安全保障の観点から政府が新薬やワクチン開発を支える。
米疾病対策センター（ＣＤＣ）は22日から韓国で、疾病管理本部など韓国の…
米、ＭＥＲＳ防止策検討 韓国を渡航警戒区域に ：日本経済新聞
http://www.nikkei.com/article/DGXLASGM12H25_S5A620C1EAF000/
ついに米国が韓国を渡航警戒区域に指定しました。いずれ渡航禁止区域に格上げすると思います。これで西欧各国が続けば韓国は事実上国際社会から封鎖され孤立化することは免れない。
しかし、いつになったら日本は続くのでしょう。今すぐにでも渡航警戒区域に指定しなければならないのに、それをやろうとはしません。日本の行政機関は日本の国民を危険に晒しているという自覚が全くありません。
政府やマスコミも何故か意図的にこの問題に関して、渡航を自粛するような発言を控えている有様です。日韓友好議員団が韓国を訪問して韓国の議員とサッカーに興じるなど、時期が時期だけにまさに狂気の沙汰として見えない。
今回米国が韓国を渡航警戒区域に指定したことは、このＭＡＲＳの封じ込めに韓国が失敗して、今後もウィルスの拡散に歯止めをかけることが出来ずに、益々増加するのではという懸念を抱いているからでしょう。
ＭＡＲＳ関連の最新ニュース
保健福祉省は、今後もしばらくは病院内での感染が散発的に確認される可能性があるとしていて、感染者と接触した人など３８００人余りを自宅や医療機関での隔離の対象とするなど感染拡大の防止に全力を挙げています。
また、保健福祉省は２２日からアメリカのＣＤＣ＝疾病対策センターの専門家らと合同で感染が広がった病院などで調査を行う予定で、合同調査の結果を踏まえて対策を強化していく考えです。
以上
これを読むと韓国だけではもうお手上げ状態であることが良く分ります。米国の専門家などの意見を聞きながら、新たな対策強化を図るようですが、感染経路から感染者を既に追えない状態にあることは確実です。
新たな感染者が見つかった場合、その人の接触した周りの人を隔離して様子を見る方法のようですが、潜伏期間が人によってばらつきがあり、最大で２週間も潜伏するケースも見られるようです。
今回、日本の対策が一向に進まないのは、そうさせたくない勢力が日本国内に存在することが原因であることは明らかになっています。行政に圧力をかけているのが自民党の親韓派と同じく民主党の親韓派です。
この連中には国家防衛の考えが全くないようです。今回米国が渡航警戒区域に指定した理由に挙げているのが《安全保障》の観点からです。国内にこのような恐ろしいウィルスが侵入すれば、安全保障上危険に晒されるのは当然だからでしょう。
日韓国交正常化記念行事や世界遺産登録などの報道が増えた為か、このＭＡＲＳ問題の報道が少なくなった気がします。収束の気配は全く感じられませんので、どうもマスメディアが意図的に隠蔽工作に徹しているようでもある。
韓国社会の"病根"がMERS禍の拡大を招いた
韓国語で「大丈夫」を意味する「ケンチャナヨ」という表現がある。「感染しているかもしれないが、ケンチャナヨ」。国全体を覆うそんな意識が事態の悪化を招いているのではないか。
中東呼吸器症候群（MERS）が韓国で猛威を振るっている。6月19日午前時点で死者は24人、感染者は166人に拡大。 隔離対象者も5900人まで増えている。今回のケースについて、政府の後手に回った対応と感染者・隔離対象者の認識の甘さが重なった結果、と見る向きは多い。甘すぎた政府の初動対応
MERSは2012年に初めて確認され、サウジアラビアやアラブ首長国連邦を中心に感染者が発生した。症状としては、
38度を超す熱やせきが続く。世界保健機関（WHO）によると、感染者の死亡率は40％。飛沫や人との接触による感染が多いという。
韓国で感染が拡大するきっかけとなったのは、4〜5月にサウジアラビアやバーレーンを旅行した60代の男性だ。文亨杓（ムン・ヒョンピヨ）・
保健福祉相が「管理網があまりにも狭かった」と対策のまずさを認めるほど、政府の初動対応は甘かったと言わざるをえない。
情報公開も適切とはいえない。最初の感染者を確認してから、2週間が経ってようやく、入院している病院名などを公表。
その間、事実とは異なる、誤った情報が拡散してしまった。
今月8日には、最初の感染者が入院していた病院から新規の感染者が出ていないことを理由に、「一次感染の終息」を宣言した。
が、その後も別の病院で新たな感染者が出ており、死者も増えている。何のための終息宣言だったのか。これだけでも政府の迷走ぶりがわかる。
感染者自身の行動も軽率だった感が否めない。感染を疑われながら韓国を出国した男性や、隔離対象者であるにもかかわらず ゴルフざんまいだった女性など、例を挙げればキリがない。また、感染者と接触した医師が、1000人超の参加する集会に出入りしていたことも判明している。一般民間人だけならまだしも、医療関係者までこの程度の認識なのだ。
観光への影響も顕在化
朴槿恵（パク・クネ）大統領への不満も最高潮に達している。6月8日に実施された世論調査では、支持率が前回（5月下旬実施）から8ポイント下落し、37.7％まで低下。「国政運営が間違っている」という回答は7ポイント上昇の55.6％となった。
メディアから対応の不備を突かれた際、朴大統領は「マニュアルどおりに対処したが、結果的には初動対応に弱点があった」と発言し、
国民から反発を食らった。その後も「打ち勝つという意志があれば、ひどい病魔も克服できる」と発言。「病は気から」、という非科学的な 発言で責任逃れをしていると、国民はあきれ返っている。
渡航の自粛を促す国も増えており、香港や台湾では計4万人超が韓国行きをキャンセルしたという。日本でも旅行を取りやめる人が出てくるなど、順調だった観光業にも影を落とし始めている患者の早期の回復を願うばかりだが、隣国発の流行が日本に波及しないか、心配と不満は募る一方だ。
http://toyokeizai.net/articles/-/73500
＞隣国発の流行が日本に波及しないか、心配と不満は募る一方だ。
これに尽きるのではないか。国民を不安にさせるような事をしては行けない。米国が渡航警戒区域に指定した以上、日本側もこれに続かなければなりません。
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