左右の対立か空想家と現実主義者の争いか
左翼偏向マスコミに見られる独善的な報道
←ブログランキング応援クリックお願いします。本当に「右傾化」か？ いまだ左右対立をいう朝日 実際は、左右の対立ではなく「空想家」と「現実主義者」の対立
統一地方選前半戦の結果は、自民党の圧勝に終わった。
すべての知事選で与党推薦の候補が当選し、大阪府以外の４０道府県議会で自民党が第一党を維持した。
安保法制をはじめ、さまざまな問題で安倍政権への厳しい非難を続ける新聞には、溜息しか出てこないだろう。
しかし、翌１３日付の東京新聞社説によれば、「安倍政権は地方の意見や世論にも謙虚に耳を傾けるべきである」とのことで、これは民意を反映したものではなかったらしい。
同紙は、わずか１週間前の６日付では、翁長雄志沖縄県知事と菅義偉官房長官との会談を論評し、「翁長・菅初会談 民意の重さ受け止めよ」という社説を掲げていた。
つまり、自分たちが支持する側が勝利したときと、逆の場合とでは、選挙結果が出ても全く異なる主張がなされるのである。
選挙の結果をあらかじめ予想していたのか、朝日新聞にも興味深い記事があった。
投票前日の１１日、日本の「右傾化」について、丸々一面を使って「耕論」というページで大特集が組まれていた。
そこには学者、政治家、ライターの３人が登場し、意見を披瀝（ひれき）していた。
それは、いまだに朝日は左右の対立という単純な視点しか持ち得ていないことを示すものでもあった。
１９８９年のベルリンの壁崩壊以降、左右の対立は、世界史的にも、また日本でも、とっくに決着がついている。
自民党と社会党との左右の対立で始まった「５５年体制」の思考からいまだに抜け出すことができないメディアのありさまは“マスコミ５５年症候群”とでも呼ぶべきものだろう。
だがそんな旧態依然の論調とは無関係に世の中はとっくに違う段階に移っている。
それは、「左右」の対立ではなく、「空想と現実」との対立である。
冷戦下、米国の軍事力の傘の下、空想的平和主義を謳歌してきた日本が、中国の膨張主義と軍事的脅威にいや応なく向き合わざるを得ない時代を迎えている。
その現実を前に、「相手に手を出させない」ため、つまり「平和を守る」ために、さまざまな手を打たなければならなくなった。
しかし、左右の対立という単一の視点しか持ちえない朝日は、「日本の右傾化が問題」という論調を今も続けている。
実際には、どうだろうか。
左右の対立などではなく、すでに「空想家、夢想家（ｄｒｅａｍｅｒ）」と、現実を見据えようとする「現実主義者（ｒｅａｌｉｓｔ）」との対立、つまり“ＤＲ戦争”とも言うべき時代が来たのではないだろうか。
はからずも、この朝日の「右傾化」の記事の中で、国際政治学者の三浦瑠麗（るり）さんがこう語っている。
「これは中国の軍事的脅威の増大と米国の力の低下という実情にリアルに対応するものと見るべきで、右傾化とまでは言い難いと私は考えます」
それは、簡潔にして実に明快な見解であり、同時に朝日に対する痛烈な皮肉でもある。
日本の新聞は、いつまで時代の変化に取り残された“ドリーマー”であり続けるのだろうか。
（門田隆将）
http://www.sankei.com/column/news/150419/clm1504190007-n1.html?view=pc
確かにこの産経新聞社の報道に同意できる部分は多い。しかし、この度の統一地方選挙で確かに自民党が現状を維持したのに対して民主党が議席を減らし壊滅的な地方も出た。
ところが独裁政党である日本共産党は大きく議席を伸ばし、公明党もいつもながらの堅調な戦いぶりであった。この二つの政党は代表選挙を複数の候補者で争ったことがない。
中国共産党と同じように結党以来民主的な選挙をしたことがない。党内には反対派が存在しない。このような独裁主義政党がまかり通る背景は、左右対立や空想家や現実主義の争いだけでは論じることは出来ない。
今回の投票率は低調だった、都市部ほどそれが顕著に現れている。魅力ある政党がないが為に、投票所に行かないという有権者が増えている。左右の対立は悪いことではない。本当の意味での左右対立の構図が出来ていないのが日本の政治なのです。
自民党が支持されているのは、必ずしも積極的な支持とは思わない。少なくともどの政党よりも自民党がましだと国民が思っていることだけは確かだ。
マスコミに踊らされ一度は野党に政権を任せてみたものの、あまりにもの民主党政権のデタラメ振りに本当に国民が怒った。失望したなどと言うものではなく、二度と民主党には勝たせては行けないという暗黙の了解が出来たのである。
これからいくら民主党が何を言っても信用されない。もう、この政党には解党という二文字しか残されていない。共産党が最近伸びているのはそのような民主党に愛想をつかした層なのかもしれない。
ただ、現実の社会でこのような産経新聞の解説よりももっと分り易い分析があるのではないか？
それは朝日、東京、毎日などは中国、韓国、北朝鮮寄りの記事ばかり書いているという事だ。そのような特定アジアの国家だけを常に擁護している。
そのように考えれば現下の日本とは次のように断定しても、決して的外れではない。
「嫌中・韓・鮮」VS「媚中・韓・鮮」
つまり、特定アジアを嫌う層は自民党を支持しているという事でしょう。基本的構図はそこにあって、現実派や空想家や夢想家などが入り混じっています。
「媚中・韓・鮮」の特定アジア派は対案を示せないのも大きな特徴です。例えば共産中国が日本に対して侵略行為を繰り返しているのに、それをどうしたら防げるかの対案を持たない。
米国との同盟関係を確固たるものとして、この中国の軍事的脅威に対抗しなければならないのに、それに反対している。では、日本単独でどうすべきかの議論もない。所詮は中国共産党の属国にしようとする反日の手先が多いのでまともな議論などできる訳がない。
この部分については完全に同意します。
★共産中国の軍事的脅威の増大
★米国の力の低下
この点に対して日本は祖国を守る為に対して何をすべきなのか？この点を一番心配しているのが自民党であり安倍政権である。
それを「右傾化」などと批判する朝日、東京新聞などは北京の広報紙でしかない。日本共産党なども戦争に怯える国民の一部を取り込む為に＜平和＞を唱えているに過ぎない。暴力革命思想を捨てない共産党など信用できる訳がない。
圧倒的国民の多くが支那。朝鮮を嫌っている現実が、今日の日本の政治に反映されている。民主党にも親米派の議員は多い。その人達は早く脱党して新しい政党を作るべきでしょう。
それが日本の政治の健全化に必要ではないでしょうか？
尚、桜井誠氏はツイッターでこの件を次のように表現しました。ズバリそれにも同意します。
桜井誠
産経新聞が「右傾化や左右対立を朝日は煽るが、本当は現実主義者と夢想家の対立」と朝日新聞を批判しています。確かにその側面がないとは言いませんが、実際は「愛国者」ｖｓ「売国奴」の戦いになっていると思います。朝日・毎日・日経などの売国メディアに国民の側が戦いを挑んでいるのです。
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