せと弘幸ＢＬＯＧ『日本よ何処へ』

 シリーズ・移民問題(3)

★移民「毎年２０万人」受け入れ構想の怪しさ

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突如ぶち上げられた大量移民受け入れ構想。

実行された時に待ち受けている本当の事態とは（産経新聞論説委員・河合雅司　月刊正論６月号）

■このままでは人口は激減するが…

「人口激減の世紀」−。このまま何の対策も講じなければ、未来の歴史学者たちは日本の21世紀をこう呼ぶことだろう。 日本人が減り始めたのは２００５年である。この年について、厚生労働省の人口動態統計は、 出生数から死亡数を引いた自然増減数が初めて２万１２６６人のマイナスに転じたと伝えている。 ところが、日本その後の10年、惰眠をむさぼった。少子化に歯止めがかからず、人口の減少幅だけ年々拡大した。

 国立社会保障・人口問題研究所によれば、現在約１億２７３０万人の総人口が、２０６０年に８６７４万人に減り、 ２１１０年には４２８６万人にまで落ち込む。 われわれは、こうした未来図を何としても変えなければならない。政府がたどりついた結論は 「移民の大量受け入れ」の検討であった。

２月24日の政府の経済財政諮問会議の専門調査会「『選択する未来』委員会」。内閣府が用意したペーパーには、 大量に受け入れた場合の将来人口見通しがしたためられていたのだ。 政府が移民受け入れに伴う人口試算を正面切って行ったことは記憶にない。（中略） しかし、移民は本当に日本を救うのだろうか。耳に入ってくるのは「人口が何人減るから、外国人を何人入れて 穴埋めしよう」という帳尻合わせの議論ばかりだ。政府からは、大量受け入れに伴う社会の混乱や、 日本人が負担しなければならなくなるコストといった負の側面についての説明は聞こえてこない。 うまい話には落とし穴があるものだ。

少し冷静に考えれば、「毎年20万人」というのは、かなり怪しく、危険ですらあることが分かる。 移民政策の怪しさを見ていく前に、整理しておきたい点がある。「移民」と「外国人労働者」の違いだ。 両者を混同し、問題の本質から大きくずれた議論が実に多い。（中略）

■人口維持試算が意味すること

さて、話を本題に戻そう。移民政策の怪しさ、危うさである。まず、内閣府が示した「毎年20万人」という数字が意味するところだ。これは50年にすれば１千万人、１００年では２千万人である。 試算通り１億１千万人規模の総人口を維持できたとしても、２０６０年時点で10人に１人、２１１０年には 約５人に１人が移民という計算になる。２０１２年末現在の在留外国人数は２０３万人余で、 総人口の１・59％に過ぎない。「２千万人」というのが、いかにインパクトある数字かお分かり頂けるであろう。

しかも、１億１千万人というのは、先に紹介した通り、合計特殊出生率が現在の１・41から２・07にまで 上昇することが前提となっている。出生率が回復せず、２１１０年の総人口が社人研の予測通り ４２８６万人まで減れば、ほぼ２人に１人が移民ということになる。 ところが、この計算にはまやかしがある。内閣府の資料には見当たらないが、出生率２・07への回復は、 子供をたくさん産むのが当たり前の「多産文化の国」から来た移民が、日本に永住後も多くの子供を出産する出生率の押し上げ効果を織り込んでいると考えるのが自然だ。少産となったわれわれ日本人が、突如として５人も、６人もの子供を産むようになるとは思えない。

衝撃的なことだが、出生率が２・07にまでならなくとも、移民としてやってきた人と日本で誕生したその２世の 合計人数のほうが、いつの日にか多くなるのだ。 もちろん、移民やその２世と結婚する日本人もいるだろう。すごく長い時間軸でみれば、区別がなくなるかも知れない。 しかし、個々人が理解し得る時間の長さで考えれば、人口減少下で移民を大量に受け入れる政策とは、 人口規模の維持と引き替えに、われわれ日本人が少数派になるのを許容することなのである。

それは、日本という国を現在とは全く異なる「別の国家」にすることに他ならない。われわは、移民政策を考える時、 日本人のほうがマイノリティーになる社会とはどんな社会なのかを想像する必要がある。 例えば、天皇への尊敬の念や古来の文化や伝統の継承などは支障なく行われるだろうか。 言葉の壁や文化の摩擦も生じる。それどころか、日本語以外の言葉が公用語となるかも知れない。

人間というのは、母国への思いをそう簡単に断ち切れるものではない。彼らの２世や３世が、国会議員や官僚といった 政策決定権を持つ要職や指導的地位に就く時代もいつか到来するであろう。そんな時代に大量に移民を送り出した国と 日本が外交的な緊張関係に陥りでもすれば、国論が割れて国家を危うくする。 「反日」国家が組織的に送り出してくることにでもなればどうなるのか、警戒を怠るわけにはいかない。 移民政策とは、安全保障に直結する問題でもあることを知らなければならない。

http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140521/plc14052103020001-n1.htm

　この政府が突如として出してきた「移民受け入れ」には断固としてこれに反対する。日本国が日本でなくなるような政策を絶対に容認することなど出来ない。移民を受け入れることは日本国の消滅を意味する。日本民族が少数派に転落しても国家体制を維持するなど考えたくもない。

　＞日本人のほうがマイノリティーになる社会とはどんな社会なのかを想像する必要がある。

　もし、仮にそのような国家であれば日本は消滅しても構わないと思うし、それ位の覚悟でなければこの問題に対処できないと考えます。日本人がいてこその日本国家であり外国人に乗っ取られてしまった国などもはや国家とは言えない。

　反日国家の共産中国からのこれ以上の人口流入を阻止できなければ、日本は独立国家を維持することは出来ない。共産中国の一自治区となる運命しか残されてはいない。よって、この移民問題では支那人と朝鮮人だけはこれ以上増やしてはならない。

　反日を国是とするような国から移民を受け入れるということは、その国に従属するだけではなく、日本民族が少数派に転落するだけで終わるのではなく、いずれ日本民族は滅ぼされてしまうと言うことになる。

　移民受け入れについては、メリットの部分しか新聞紙上などには出ない。しかし、デメリットの方がはるかに大きいのは既に西欧諸国において実証されています。外国人移民の増大はそこに住んでいる住民との軋轢を生み出します。

　不満が醸成されてやがては対立となって現れる。社会不安が広がりやがては混乱に拍車がかかり、終いには互いの衝突に繋がります。それが西欧社会では常に起きていることなのです。

　そこまで行かなくとも外国人を受け入れることでコストがかかる。行政サービス分野などで負担が増大します。外国人による犯罪も増加することは明らかです。良いことばかり書かれていますが、実際は悪いことの方が予想されます。

　移民受け入れと言ってもその移民とは中国と韓国・朝鮮が８割以上を占めるのではないか？先ずはその議論も進めなければなりません。これ以上、反日国家からの移民は禁止すべきです。

　移民ではなく出稼ぎ労働者の受け入れに関しては私自身は今後考え直しても良いと思っている。これに関しては反論はかなりあると思いますが、東南アジア諸国やインドなどとの友好関係を築き、共産中国と対峙する上では、それらの国との関係を良好にする必要があります。

　出稼ぎ労働者の場合は期限を厳格にして、必ず帰国させることの法整備をした上で行なうべきです。民間レベルではなく国家間で交渉し、両国の取り決めの中で行なわれなければならない。留学制度や技術研修制度なども、資格が過ぎた後も日本に居座りを許すから問題となります。

　一定の期間が過ぎたら相手国が責任を持って帰国に応じるという約束がなされない限り、このゲストワーカー(出稼ぎ労働)も許すべきではありません。

　【埼玉支部】移民受け入れ断固反対デモ行進in西川口