経団連首脳は即刻退陣せよ！
御手洗冨士夫ー大橋洋治は即刻辞任せよ！
国民の怒りを代弁し、企業スキャンダルを徹底糾弾！
御手洗富士夫経団連会長と大橋洋治副会長は即刻辞任せよ！
御手洗が会長を努めるキヤノンは取引先が巨額脱税事件で摘発された。大橋が会長を務める全日空は虚偽広告を掲載した！共に 財界首脳の器ではない！
２月１７日に日本経団連本部前で行なわれた御手洗ー大橋体制に対する抗議活動は激しい口調で始まった。これまでは「１０００万人移民受け入れ推進」を唱えることに対しての抗議活動でした。
しかし、今回我々「行動する保守運動」は日本経団連の首脳を名指しで糾弾、今後日本経団連の首脳が社会的責任を取って辞任するまで続け、国民の怒りを直接何度もぶつけに来ることを宣言しました。
キヤノン事件に御手洗会長は本当に関わっていないのか？
友人だが弁護する気ない」＝御手洗会長が会見−キヤノン工場脱税
御手洗冨士夫キヤノン会長は１０日、コンサル会社の大賀規久社長の逮捕について、東京都内で記者会見し、「非常に驚いている。長年の友人だが、弁護する気もない」と話した。さらに「下請けとの関係でキヤノンを利用したということだが、そういう認識はなかった」と述べた。
御手洗会長は社内で事実関係を徹底的に調査し、「キヤノンも私も事件に関与していないことははっきりしている」と強調。自らの責任については「格別な対応は考えていない」と話した。
逮捕された長田助勝元大分県議会議長とは遠い親せきだという。「会うのは１年に１回ぐらいで、最後に会ったのは２年ほど前だと思う」と述べた。（2009/02/10-22:28）
http://www.jiji.com/jc/zc?k=200902/2009021001058
この街宣でも述べましたが、この御手洗会長の言葉を信じろと言われても、それを信じることなど到底出来ません。疑惑は山ほどあるのです。御手洗会長が関与しないで３４億円もの裏金をキヤノンの仕事で手にすることなど不可能だと思います。
更にこの裏金３４億円で大賀規久容疑者はその殆どをキヤノン株の購入に充てていた。その取引でも４６００万円からの利益を出しています。既にキヤノンの経営陣に深く食い込んでいた大賀容疑者が更に関係を強めるために買ったとは考え難い。
� 。横娃娃看�９月〜２００５年２月にかけて、本人名義で約２７万株を購入、裏金として調達した３４億円が投入された。
�■横娃娃看�１２月〜２００６年５月にかけては親族名義まで借りて４０万株を買い増ししていた。この購入には２８億円が投入されていた。
キヤノン経営陣からのインサイダー情報が流れていた可能性は否定できない。検察庁の徹底した解明が待たれる。
キヤノンには血税「７７億円」が補助金として与えられていた。
�‖臺�市より「企業立地促進条例」により、２００８年度に２０億円
��大分県より「大規模投資促進補助金」として３０億５千万円
�Ｂ臺�県より「大分県企業立地基盤整備補助金」として２７億２千万円
これらは地方自治体が企業立地と地元の雇用対策で出したものであり、大盤振る舞いも良いところだ。それはさておき、このような巨額な金をもらっておきながら、昨年不況になるや真っ先に派遣社員の取引を解約したのはキヤノンだった。
一体このお金はキヤノンはどのように使ったのか？大分県から７７億円もの補助金をもらっておきながら、１２００人からの大量解雇を生み出した企業経営者が日本の経団連のトップとは余りにも情けない。
造成工事・建設工事などの総工事額が４７０億円と言われたキヤノン大分工場建設でキヤノンと鹿島建設を仲介しただけで、仲介者に３４億円が支払われた。
しかも、その仲介者の大賀容疑者とキヤノンの御手洗会長はズブズブの関係だった。一体、どんなカラクリがあるのですか？お縄頂戴となる前に辞めるべきではないのか。
☆動画ご紹介！
PeeVee.TV版
御手洗冨士夫会長と大橋洋治副会長は即刻辞任せよ！
金の亡者・経団連を糾弾する！
経団連は日本民族絶滅を画策するテロリストだ！
YouTube版
御手洗冨士夫会長と大橋洋治副会長は即刻辞任せよ！
金の亡者・経団連を糾弾する！
経団連は日本民族絶滅を画策するテロリストだ！
ニコニコ動画 御手洗は即刻辞めろ！
http://www.nicovideo.jp/watch/sm6190069
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〜新風連ブログ〜
Posted by the_radical_right at 09:37│
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政治・官僚・企業腐敗
緊急更新（いつもの更新は、書き溜めたものをテキトー気まぐれに更新しております）
さて、２月２５日、フジテレビの11時半のニュースを見の..
今日25日の産経新聞２面によると 日本の中高生の学習時間が中国の半分なのに「
劣化する教育日本・保守最大の危機！【EmpireoftheSun太陽の帝国】at 2009年02月25日 14:28
植草先生は、微妙な時期にご自身が「痴漢行為」で捕まってしまったのですっかりトラウマとなり、何でもかんでも「国策捜査」と考えるようになったのではないでしょうか？
国策かどうかは知りませんが、小沢氏の問題は、だいぶ以前から一部の週刊誌や新聞、ネットでは騒がれており、韓国美女（それも反日活動家）や、中国人女性や英国人女性を秘書として囲っている事が騒がれていました。
むしろ「遅過ぎた」という印象を持ちます。
キャノンが何らかのかかわりを持っていた事は間違いないですね。
どう考えてもそう思わざるを得ないです。
それに77億円も助成金を貰っていたとは知りませんでした。
なんに使ったんでしょうね？
研究開発費ですかね？
しかし、真っ先に派遣切は頂けませんね。
会長なんですから、と言ってもやはり企業利益第一出ないと困るのは分かりますが、ちょっとねぇ・・・
瀬戸様
ご活躍いつも拝見しています。
経団連、御手洗氏も勿論悪い。
鹿島建設は？大分のキャノンの土木、建築現場の下請け（協力会社という美名です）は工事予算が少ないと言われ相当な苦労をしていたようですが、現場で作った裏金の追求はマスコミはしませんね。当時の鹿島建設大分営業所の所長は既に左遷され一現場所長になっているようですが。
Posted by 民主党政権になったら中国・朝鮮人移民の天下になる at 2009年02月25日 19:45
二階堂コムはソースとしての価値なし。
Canonって半分以上の株主が外国だからそういう企業への支援はやめるべきかと｡小さな政府というのはそういうこと｡
重要情報と思われるので貼ります。
二階堂コムより
麻生総理が22時に羽田に到着するが、なぜか明日午前0時に
「官邸に細田幹事長と公明党の太田党首を呼んでいる」
という。ちょっと異常ではないだろうか。とにかく、夜中に両党のトップを呼ぶということは、緊急記者会見でも開いて総辞職、連立解消の可能性もあるだろう。何があるのか目が離せないところだ。なお確認したところ、官邸幹部には上記の話は伝わってない模様。
なお、同行している関係者によれば、
「（麻生総理は）アメリカに相当のプレッシャーを受けていた」
という。麻生は、アメリカに言われた無理難題を記者会見で発表するべきだ。まぁ、無理か・・・
とにかく、急ぎの情報なのですぐに掲載した。あとは各社、確認願いたい。
坊主憎けりゃ袈裟まで憎い的な言説には私は与しません。
それじゃマスゴミと揶揄される日本のマスコミと同じ
ですからね。
色々と言われていますが、経団連会長として相応しくない嫌疑がある事は事実でしょう。実際に利益率が良いから経団連会長になったという説が多いですから。トヨタの奥田会長は、批判等の噂を全く聞きません。むしろ、政府側が色々な政府機関の委員会や諮問会議で参加を要請しています。トヤタ車は優れていますが、モータースピリッツが無いため個人的には好きになりませんが、国家を思うと経済界ってなんなんだ？経団連と世界との関係や実質影響力について色々と思う事がありますね。
キャノンと言っても生活に密着性のないデジタルカメラが主流でしょう？
もう頭打ち商品だと思います。
内部留保の銭があっても直ぐ吐き出す状態になるのではないですか？
其の前に必ず正社員の切捨てをやるでしょう。
やることは単純なんですよね。創造性の欠片も無い。
デジタルカメラも理工系社員の賜物でしょう。
作るのは低賃金労働者か。
なんだか人間って進歩しない動物だな〜。
思想だなんだと言った時代が笑えてしまうよ。
これから何をめざしますかね？
労働者使い捨て 株主配当は急増
大企業が労働者の使い捨てをする一方で、株主への配当は急増しています。
東京証券取引所の統計によると、上場企業製造業の配当総額は、九七年度の約一・三兆円から、〇七年度の約三・七兆円に急増しています。
新光総合研究所のまとめによると、〇八年度は製造業の経常利益が前年度よりも８２・４％の減少となることが予想されています。しかし、年間の予想配当金総額は前年度より一割程度しか減っていません。
ソニーのように一万六千人ものリストラを計画し、赤字を予測しているのに、配当は増額する計画の大企業まであります。
株主への配当ばかりが増えていることでは、「貯蓄から投資へ」などといって、投機をあおった政府の責任も重大です。
政府は、〇三年五月十四日の証券市場活性化関係閣僚等による会合で、企業自らによる「配当性向の向上」を求め、同年の「骨太方針」で、その着実な実施を閣議決定しました。また、証券優遇税制で、配当にかかる税金を本則２０％から１０％に軽減しました。こうした政府の旗振りのもとで企業は配当ばかりを優先して増やす一方、賃金や下請け単価は抑え付けてきました。異常に増えた配当をもとに戻すだけでも、雇用を維持する資金は十分にできます。
内部留保 雇用のため使えないのか
経営が大変になる？
Ｑ 内部留保を取り崩すと経営が大変になる？
Ａ 雇用を維持するためには、内部留保のほんの一部分を取り崩すだけで十分です。経営に影響するような額ではありません。
今、人間を使い捨てにする「非正規労働者切り」や解雇・リストラをくり返している輸出大企業はこれまで、非正規労働者を安く使うことで、バブル期を超えるばく大な利益をあげてきました。
このもうけは、巨大な内部留保としてため込まれています。
その額は、製造業の大企業（資本金十億円以上）だけで、一九九七年度末の八十七・九兆円から二〇〇七年度末までの十年間に三十二・一兆円も増え、積み上がった額は百二十兆円に達しています。
派遣業の業界団体は、三月末までに職を失う非正規労働者を約四十万人と推計しています。非正規労働者の平均年収を三百万円とすると、四十万人分で一兆二千億円です。
製造業大企業の内部留保のわずか１％にすぎません。
これだけで経営が大変になるとは考えられません。それなのに大企業経営者は、内部留保を使うことをかたくなに拒み、無情に非正規労働者の解雇を続けているのです。
オリックス宮内は叩かれてないでしょう。
むしろ「かんぽの宿」問題を多数のマスコミは潰しにかかっている。
竹中平蔵が「民営化した郵政アメリカに投資せよ」と公言していたが、
遂に、日本の景気をよくするための改革だとか民営化とかとかが
アメリカ外資とそのエージェントの私利私欲を肥やすためだけに行われた
のが分かるようになっている。（当時から予想していたけれども）。
オリックスといえば、在日企業に融資している金貸し屋であり、70％の株
はアメリカ外資が持っている外国企業。
同じ政商でも小佐野賢治氏とは大違い。
しかも送ってもらった資料が本物である確証もない。
はっきり言って、ここまでいい加減な国だと、理詰めで解決しなければいけない警察としては、もうどうしようもないのです。
いま、この「成りすまし」が、日本各地に爆発的に増えています。
もう、密航なんて必要ないんです。
来日中国人の半数近くを占めていた密航者は、今この方法にシフトして、さらに改悪国籍法などにより日本国籍を取得、その後は親戚を本国から日本に呼び込んで、日本各地にそのコミュニティを築くことが目に見えています。
いや、もうそうなっています。
池袋はもうのっとられているようです。
これをマネされると手の打ちようがないだけに大変だと思ったので、去年の拙著には同様の手口の「残留孤児なりすまし」について詳しく書いたものの、一般的「なりすまし」については押さえ気味にしておりましたが、もう明らかにすべき時期ではないか、と思い公表する事に致しました。
この現状を知る警察、特に第一線の勤務員には、職務上言論の自由はありません。
ましてやこの問題の重大さを知るのは、北京語のできる警察官という限られた状況です。
問題をしっかりと理解できる方に、この事実をお知らせした次第。
日本は、外国人票を導入しても政権をとりたい民主党が台頭しはじめ、マスコミはこうした事実を報道せず、中国人犯罪は潜伏化、合法化するばかり。
事の重大性をご理解の方は、コピー自由ですので、中国人問題に真剣な方にお伝えください。
以上引用終了。
そして本来日本に来ることの出来ない密航予備軍が、真性旅券を持って堂々と来日しているのです。
だから、中国からの旅行者が爆発的に増えて、密航がほとんどなくなってしまったのです。
彼らは身分を偽っているとはいえ、自分の顔写真入りの真性の旅券を持って入国しているので、合法滞在者です。
だから、街で警察官の職務質問に遭っても、絶対に見破られません。
ごくまれに、北京語が堪能な通訳捜査官に、旅券の出身地と言葉のなまりが一致していなかったりして見破られることがありますが、そういうのは余罪の関係で通訳捜査官が逮捕現場に臨場しているときか取調べの途中くらいであり、街のおまわりさんが職務質問して見破ることは絶対に出来ないのです。
もし奇跡的にも見破ることが出来たとしても、日本では本人のいいかげんな供述より身分証明となる旅券の方が信憑性が高いので、本人が認めない限り「なりすまし」であることは訴追できません。
また本人が完全に認めたとしても、それを証明する資料が旅券以外に存在しないと立件できませんから、これもまた難しい。
つまり、この「なりすまし」を犯罪として裁く為には、嘘八百（というか嘘３０００）の中国人被疑者の自供を取って、さらにその実家の父母を、ごく少数しかいない北京語の堪能な刑事が国際電話で落として事実を認めさせ、戸籍謄本など本当の資料を送ってもらうしかないんです。
中国人なんて、取調室で証拠が挙がっていても９割は否認するんですよ。
あらかじめ打ち合わせできている実家の協力者でもある父母を、税金を使って国際電話で落とすなんて、もう神業です。
前に御手洗は日本人の資質を褒めてたけどまじめに奴隷化するからか。
話は変わりますが簡易な国籍取得もそうだけど
日本国籍取った連中の家族や親族にまで
家族って事で在留許可出すのは廃止しないと日本沈没です。
↓
拙著「通訳捜査官」「いつまでに中国人にだまされる日本人」にも書いていたのですが、５年ほど前までは日本に来る中国人の半数は密入国者で、残り半分は合法滞在の後ほとんど帰らずに不法滞在者でした。
そして三年前から不法入国者が激減し二年前は来日外国人が過去最高の伸びを見せ、昨年はやっと入国者がわずかに減少しました。
密航者の皆さんも、かつての勢いはなくなったように見えます。
ところが実際には違うのですよ。
密航者の来日方法が大きく転換しているんです。
今一番問題になっている不法入国の方法は、「なりすまし」です。
これは、中国国内のブローカーが、来日条件を満たしていながら来日することのない中国人から戸籍を買うという方法で、その人の身分証明書類を手に入れ、本来日本に来る条件を満たしていない来日希望者にその書類で出国の手続きを取らせるのです。
具体的に言うと、私の写真を貼った全く別人の真性旅券を準備することが出来るのです。
なぜそんなことが出来るかというと、その身分を証明する公証役場や、旅券を発行する公安局が、みんなグルだから。
日本最大の圧力団体・経団連を解体せよ！
マスコミの大企業たたき（攻撃）が、始まっているそうだ。
経営者トップ狙ってる。キＯノン、オＯックス、セＯンイレブン、
など。潰したい人たちいるんだね・・・。
（間違った常識・・・・持った人たち）は、
どこかで繋がっているみたいに、
同じ時期に、なぜか必ず動き出す・・・・・
日銀、東京地検特捜部、マスコミ、
・・オマケに北朝鮮のデポドン
��1960年代の代表的大企業がGMであるとすれば、現在の代表的大企業はウォルマートである。2005年、ウォルマートのトップの年収は2,300万ドル（かってのGMのトップの5倍以上）、労働者の平均年収は訳１万8千ドル（かってのGM の労働者の半分以下）であり、医療手当を受けている従業員数の割合は低いし、その内容も貧弱である。この両者の比較が端的に示しているように、「デトロイト協定」が無くなった現代では、トップは大きく肥り、労働者は痩せ細っているのだ。つまり、格差が「金ぴか時代」に逆戻りしてしまった。
�Г海寮�度と規範による説明は、各国ごとの格差の傾向の違いをよく示している。たとえば、ヨーロッパでは組合の力は依然として強く、経営のトップが巨額の年収を得る事を非難し、労働者の権利を擁護しようとしている。だから、技術革新やグローバリゼーションが及ぼす影響は、アメリカとヨーロッパでそれほど大きな差がないのに、格差の広がりでは大きく違っておるのである。
�┐弔泙襪箸海蹇�技術革新やグローバリゼーションよりも、制度と規範がアメリカにおける格差拡大の大きな原因である、という強い状況証拠が存在するのである。制度的な変化のいい例は、アメリカの労働運動の崩壊である。
1000万人移民受け入れが懐かしいですね。
そうかと思えばキャノン大分での大量解雇。話のつじつまが合いません。
まずは日本国民の繁栄をまず考え、それでどうしても労働力が必要ならシンガポールのように厳密に外国人就労者を管理し、雇って頂きたい。
今の経団連を見ると、ビジョンもミッションもない単なる圧力団体にしか見えません。
つまり支配者と奴隷（隷属）は名前、形を変えて永続していると言う事ですね。
民主とは、名目だけで、実体は支配者と奴隷のそれだけですね。
人間の進化は、見た目を変えた歴史の繰り返しで、クレバーさは、存在しないですね。
新しい文化文明を名実ともに日本が魁として作って行く様に見えた日本は、幻想に過ぎなかった。
アメリカと同様の形態をとれば、社会は２分しかなくなる。
人間は、運のみに左右される人生となる。運も方向が定まっているようだから、能力とは全く関係ないところで人間は不自由な存在としか言いようが無い。２分された演技を死ぬまで演じきるだけなのか？
「今日のアメリカ最大企業ウォールマートのリー・スコット会長の給与は２３００万ドル。６９年のジョンソンＧＭ会長の給与を現在のドル価値に換算すると４３０万ドルほどだから、その５倍以上だ。そして、現在のウォールマートの従業員の給与は平均で年約１万８０００ドルほどだから、自社従業員の１２７８倍にもなる高額だ」
しかも「６９年当時のＧＭ従業員は高条件の医療手当と退職金を得ていたが、今日のウォールマートは、医療手当を受けている従業員の割合が低いこと、限られた手当もケチであることでも悪名高い」などと、クルーグマン教授は、アメリカにおける格差拡大が途方もなく大きいことをデータで示しています。
「８８.３倍」と「１２７８倍」――従業員と経営陣との間に、ある程度の報酬差があるのは当然でしょう。とはいって、こんなに給与格差が拡大したのでは、社会全体で格差が拡大するのは当然ですよね。なぜ、こんなに給与格差が広がったのか？
クルーグマン教授が指摘するのは、�〃弍朕悗�高給をとることを議会が問題にしなくなったこと �∀�働組合が弱体化したこと――の二つを挙げています。そして、それは政治家に経営者層から多額な政治献金が行われるようになったことと、７０年代以降、経営陣からあからさまな労組潰しが行われ、労働組合の力が弱体化したことと関係している――というのです。
新聞はかつて巨額をうけとるCEOを批判していたが、いまではビジネスの天才とほめたたえている
献金をもらっている政治家たちはそれに目をつぶり、唯一それに抗議できる「組織」だった労働組合は長年の組合つぶしにより骨ぬきにされた
民主主義国家と言っても、実のところごく一部の人間によってこの国は動いてると言っても間違いではない。
名目上が独裁か否かだけで、多くの日本人は蚊帳の外である。
早い話が、今の北朝鮮に近づきつつあるのが日本の姿である。
言論も今は、保証されているが、変な法案が通過すれば言論弾圧も起る。
このようになる前に日本人の覚醒が急がれる。
仮にこれが失敗すれば、爆弾テロが相当頻発するのではないか？
今の日本は、なるべく低俗に進行したくないがそういう国家分裂を含んでいる。
いよいよ明日は命運を賭けた決起日！
聖地竹島奪還運動と連動してyoutubeで建国祭2669ttp://www.youtube.com/watch?v=t9Vio-mn55k&feature=channel_page
そうですね、今回の事件に関してはキャノンがノータッチと言う事はありえないでしょう。
それは余りにも不自然な事です。
多分何かしらの関与はあったと思います。
但し、徹底的に追求していってもきちんと言い逃れが出来るようにはしてあるのでしょう。
しかし、まぁ経団連の会長がやる事では有りませんよね。
正直言って、ちょっと失格だなぁ、と思います。
困ったものですね。
