共産主義「耐性」の限界
共産主義体制「耐性」の限界
共産主義を人類にとって最も厄介な病原菌とするなら、自由という薬が如何なる効果をもたらし、それに共産主義病原菌の「耐性」がいつまで持つのかが注目されるところだ。共産主義体制を維持する上で必須の条件とも言えるものが、情報の統制と言論の監視である。
この二つがコントロールされている限りにおいて、この共産主義という病原菌が消滅することはない。どのような薬にもそれなりの抗体を持って生存できる。しかし、この「耐性」が失われた時に脆くも崩れ去ってしまう。
この私達が生きている社会は、日々平穏に見えても常に危い均衡の上に成り立っている事を、嫌でも教えてくれたのが、共産主義国家群の瓦解であった。自由と平等な社会とは人間が目指す理想社会であろう。しかし、不思議にも不自由で不平等な社会が、人間の理想郷として存在していたのだから笑えない冗談でもあった。
あれほどの「収容所・国家」が自壊する様を見ることが出来ようとは、正直言って予想もし得ないことだった。どのような強大な権力であっても、それは権（かり）の力である限り、限界もあるし失う時もやってくるのだ。
前書きが余りにも長くなり過ぎました。昨日の『反中国講座�ァ戮涼罎如�現在中国においては「義和団事件」の歴史認識について、共産党指導部と言論人の間で深刻な対立が起きていると書きました。この問題で週刊誌としては高い人気を集めていた「氷点週刊」が共産党によって弾圧され廃刊に追い込まれました。
排外運動から北京の占領につながった１９００年の義和団事件を現在の共産党政府は学校の教科書には中国人民の叛乱として肯定的に記述させています。これに対して「氷点週刊」は広州大学のユアン教授の批判的な論文を掲載し紹介した。ユアン教授は現在中国の中学校で使われている歴史教科書には「思想的な偏りや事実誤認があり、生徒に偏見や敵意を植え付けかねない」と批判していた。
これに対して共産党は「報道規制を著しく逸脱し、国民の愛国心を大きく傷つけ社会的にも悪影響を与えた」と批難した。ユアン教授は「義和団事件」を中国の現代化に重要な役割を果たしているという、これまでの定説を「破壊分子」に過ぎなかったとしてこの認識を改めるように主張した。
中国には侵略された原因は全て西欧列強の帝国主義や日本軍国主義にあり、侵略された中国の側には全く責任はないとの立場を崩してはいない。しかし、このユアン教授の論文は「中国が侵略され脅かされたのは事実だが、それを口実に自国の欠点や行動を正当化することは出来ない」と書いている。
このような「自虐史観」は共産党指導部にとっては受け入れ難いものであり、認めるわけにはいかなかった。外敵から中国を救ったというその理論的根拠の正当性に疑問符がつきかねない要素を含むからである。
中国人民は何も悪くはなかった、一方的に侵略された被害者である。中国共産党は侵略者に立ち向かった正義の党である。これが独裁政治を正当化する唯一の根拠であるからこそ、彼らはそれ以外の「歴史観」を葬り去ったのである。
しかし、ここに来て経済の急速な成長とインターネットの普及は、共産主義体制を揺さぶり始めた。この病原菌がどこまで持ちこたえることができるのか？中国共産党はネットの統制強化にも乗り出し、「違法」と認定した７６サイトを閉鎖に追い込んだ。
自由への「耐性」に対処できるのか？全世界が注目している。
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Posted by the_radical_right at 20:06│
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反中国講座
怒る市民さんへ
＞「耐性」の臨界点に達し、中国という巨像が音をたてて崩れる様を目の当たりにするやも知れません
あれほど磐石と思われた旧ソ連も瓦解しました。共産中国も例外ではないでしょう。ただしその時は旧ソ連邦の崩壊とは比べものにならない、大混乱が起きる可能性をひめているのも事実です。
旧ソ連の場合は驚くほどに冷静でした、一部でクーデターの動きもありましたが抑えられました。ロシア人は忍耐が強いと考えられます。その点中国はどうでしょうか？いずれにしても大混乱の時代はもう５年〜１０年の間には確実に訪れるでしょう。
それまでに日本が確固たる防衛体制を築けるかどうかが、正念場となるのではと思います。
なっとくさんへ
一部のエコノミストや学者らによって、日本の経済が変質しかねないかと心配です。余りにもの自由市場至上主義には反対です。
陽 さんへ
社会人としての第一歩ですか、頑張って下さい。
確かに日本には芯がないようにも見えますね。正しい日本の歴史を取り戻すために我々は活動しております。現職の自衛官も仲間にはたくさんおります。いずれ我々《極右》の台頭する時代がやってきます。国軍なくして国家はありえません。期待しております。
ようちゃんさんへ
投稿文、大変ためになりました。まとまっていてとても分かり易かった。ありがとう御座います。
瀬戸さん、お弟子さんこんにちは。
ここ最近の中国共産党の動向は、己が延命措置として、とみに言論弾圧の傾向を強めておるような気がします。とは言え人の口に戸は立たぬもの、当局が規制を厳重にしたところで、あの国の真実の姿が、支那の民衆らにも徐々に浸透してゆくことでしょう。国はあっても国民はいない、と揶揄されるほどエゴイズムの強い支那人のこと、自由の媚薬に抗えはしない。もしかすればそう遠くない将来、瀬戸さんが言うところの「耐性」の臨界点に達し、中国という巨像が音をたてて崩れる様を目の当たりにするやも知れません。胡錦涛を始めとした彼の国の首脳たちが法廷に引き出されるのを見て、文革の総括として四人組が裁かれた映像がフラッシュバックするでしょうね。中国の伝統として、前王朝の存在を全否定するのが慣わしとなっていますが、果たして、後に続く“王朝”はいかなるものになるやら・・・。
国家解体論は破棄せよ さんへ
初めまして、このような法案を何のために通そうとするのか？政治資金は国民の税金から政党助成金として出されています。小選挙区制だって、カネのかからない政治をするために導入したわけですね。政治家はどうも物忘れが早いようで困ります。
とおるさんへ
中国の共産党がどこまで情報をコントロールして言論統制を行なっていけるのか？それが今後も見所でもありますね。
蔵信芳樹 さんへ
共産主義の問題ではなく、中華帝国主義との指摘も当たっております。ただ、共産主義が崩壊すれば、多民族国家となり、中華帝国主義も少しは求心力を失うのではないでしょうか。
民意を問うシステムが出来てないのは社会階層分析からも言っても分かる、中国はエリート階級、あるいは党、政府高官の少数の人間以外は大多数が貧困層だ。その貧困層が８億とか９億いる。多すぎる。このような農民戸籍で愚民が多い社会構造だから民意を問う社会基盤がまだ無い。こういう国での「人民の感情」があろう筈が無い。中国にある民意機構がないわけではない。人民代表大会というものがある。ではいったい人民代表は何を代表してるのでしょうか？ 勿論建前は別として 実際の部分では人民代表は党を代表してる。だから 人民代表という民意は、実際には党意党略を代表してることになる。これが日本人には理解出来ていない。
今春から海上自衛官として社会人になる者です。現在、日本は右翼も左翼も存在しえないのではないでしょうか？国としての芯がないため、どちらの意見も受け入れられます。戦後の日本は歴史を否定しました。歴史がないから皆がはっきりとしたイデオロギーを持てないのではないでしょうか？
改正会社法は、株式交換で会社を吸収できる法律ですよね。アメリカは、株の価格が高いため、株券を印刷するだけで、日本企業を乗っ取れるでしょう。買収防止法がしっかりしたいないと、優良な日本企業が無くなってしまいそうです。日本に残るのは、借金と高齢者だけ？そうならない事を祈ります。
中国の抱える問題は本質的には共産主義の問題ではなく中国人の民族性の問題だと思っています。例えば共産党が嫌いで米国に移民した華僑たちですら、米国で反日活動に精を出したり、漢民族であることを誇らしげに話したりします。中共政権が崩壊して、中国人が自由を手に入れても日中間の問題は何一つ解決しないように思います。ですから私は絶望しています。
中国共産党が恐れるのは、共産党独裁が崩壊することだろうと思います。
それには、自由な情報の入手、自由な意見の表明、人権の尊重が必要です。
日本のマスコミは、中国の不利益になることは報道しないという日中記者秘密協定を破棄し、中国からの留学生と日本人に、いかに中国が異常な国かを報道して欲しい。
改正会社法の２００７年に施行では、米国のように、安全保障上の観点から、外国企業の買収を中止出来るのだろうか？
外国からの政治献金の緩和で、中国からのコントロールが益々増加しそうです。
（続き）
資金ルートを確保する狙いがあり、公明党や民主党の同調を求めて今国会にも議員立法で改正案を提出、０６年度中の施行を目指す。
党改革実行本部（太田誠一本部長）が法改正に向けた問題点の洗い出し作業に着手。ただ、党内には「外国資本の意向が党の政策決定に影響を及ぼしかねない」との慎重論も残っている。
（共同通信） - 2月14日19時16分更新
瀬戸さんはじめまして
ちょっと動転して投稿しています。
コメントをお願いします。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060214-00000190-kyodo-pol
外資企業の献金緩和 資金確保で自民検討
自民党は１４日までに、外国人や外国法人の持ち株比率が高い企業からの政治献金を事実上、禁止している政治資金規正法の規定を緩和する方向で検討に入った。
外資系企業による日本企業の買収が容易になる改正会社法が２００７年に施行され、規制対象となる企業が増える事態を想定。
