偏り過ぎる留学生の国別出身者と就労問題
東京にいかに外国人が多くなったか、それは日常的に生活していれば嫌がうえにも知らされる事実である。例えば朝の朝食を食べるために牛丼チェーンの店に行けば、そこには当然のように中国や韓国と思われる名札をつけた若者が働いている。
更に昼コンビニに弁当を買いに行くと、サンクスなどのコンビニの店員は責任者を除けば中国や韓国人である。また神田にある居酒屋は昼間はサラリーマン向けの昼食をだしているが、ここには中国、韓国の他にロシア人の女性も働いている。
夜になるとサラリーマンで賑わう居酒屋チェーンの「さくら水産」などは、従業員の大半が中国人である。何と中国人の多いことか、もう何処に行っても中国人だらけである。
平成１６年末現在の法務省入国管理局の発表によれば、平成１２年以降中国人だけが異常に増加しているのが分かる。韓国・北朝鮮は日本に帰化する人が年々増えており、その分減少傾向にある。
ブラジル、フィリピン、ペルーなどは微増しているが、中国人ほどの急増にはない。それではこの中国人の急増ぶりは何によるものなのか？それは留学生を支援している「日本学生支援機構」が今月に発表した調査で伺い知ることができる。
それは日本への留学生が過去最多の１２万人になり、実にその内の６６％が中国人であるというのだ。この留学生が一番多い都道府県は上から東京が４０４００人、大阪１０５００人、愛知６０００人、埼玉５９００人となっている。
どおりで首都・東京においてやたら中国人の若者を見かけるわけだ。勿論これらの中国人は正式な留学ビザを持って来日した者達である。しかし、学校を辞めても居座って働く者や、最初から不法就労目的で来日している者もたくさんいる。
ここで考えなければ行けないのは、彼らが本当に学校に行き勉強しているのかという疑問だ。学校によっては不法就労と分かって、留学させている大学も過去にあって摘発されたが、それらは氷山の一角でしかないのではという疑問である。
また、何故こうも留学生が偏ってしまっているのか？という点だろう。留学生に対してどれだけの国費が使われているのか？文科省はこれまで答えた事がない。しかし、それは貴重な国民の血税で賄われている。
留学生にはある程度の就労（アルバイト）が認められているとはいえ、果してそれが規則どうりに行なわれているのか？その点について果して調査が行なわれているのか？行政はこの問題を何処まで把握しているのか？
何故、中国人だけにこのように偏ってしまったのか？その辺りの真相究明と今後の是正をどうするのかを、受け入れてきた日本政府並びに文科省とその外郭団体に問いただしたい。
約４年前―、山形県酒田市の酒田短期大学に在学しているはずの中国人留学生の大半が失踪しており、首都圏で不法就労していた実態が明らかになった事件を記憶している方は少なくないだろう。
当時、我々は文部科学省に対しても申し入れを行なったものであるが、同省の見解は一貫して「酒田短大のような例は飽くまでも特異なケースである」（留学生課）というものだった。
しかし、今日、巷に溢れる中国人就労者や中国人犯罪の多発を見るに、文部科学省の見解はおよそ現実とは大きく乖離していることは明白ではないだろうか。
中国では不正な就学ビザを取得させるにあたって最終学歴証明書や語学能力証明書などの作成を請け負う『出国ビジネス』が横行しているという。共産党政府の公認の下で不正行為が蔓延し、それが我が国における中国人犯罪の多発となって表面化しているというのに、ビザ発給前面停止を視野に入れた議論さえ起きないところに今日の日中関係が如実に示されている。
広島での女児殺害事件を受け、政府は南米からの日系人の受け入れに際して審査を厳格化させる方針を打ち出しているが、これほど中国人の存在が我が国の治安状況を揺るがせているにも関わらず、一体何を憚っているのだろうか。中国人の犯罪によって何人の日本人が生命を奪われ、どれほどの損失が出たのか。
事は日本の治安ひいては安全保障問題にまで発展するだけに、ニセ留学生・ニセ就学生の急増に見られる人の移動によって、既に『第２次日中戦争』の序章は始まっている。緒戦における雌雄はそれを防ぎ得るか否かにかかっていると言えよう。現状が進行する限り、武力行使を伴う『第２次日中戦争』に発展する可能性は日々高まっていると言えそうだ。
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