2005年11月02日

共産中国の東アジア支配の狙いは「大中華帝国再興」の野望

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共産中国の『覇権主義』と東アジア支配への野望

共産中国という国家はわが日本にとっては厄介な国である。できれば親しく付き合いなどしたくはないが、なにせ日本のお隣であるし、しかも強大な軍事国家である。しかも、これまで安易な考えから日本企業が多数進出して、言ってみれば人質に取られたようなものである。

日中両国の境界線上では地下資源の開発をめぐって、共産中国側は一方的にガス田開発を強行し、日本も対抗上ガス田開発に乗り出さざるを得なくなっている。共産中国の海空軍はこの日本側の開発を傍観する筈はなく、東シナ海は“一触即発”の偶発的軍事衝突の危険性が高まっている。

現時点においては日本を常日頃から恫喝を繰り返す北朝鮮よりも、その危険性は増しており「仮想敵国」であることは疑う余地もない。東西の冷戦構造が終焉して久しいが、この東アジア地域だけは冷戦の終焉は熱戦(ホォット・ウオー)の時代の到来となった。

なぜ、このように緊張関係が高まっているのか、そのことを冷静に分析しなくてはならない。先ず第一に共産中国の異常なまでの膨張ぶりである。なぜ、このように軍事力の増強を続けるのか?この事について考察する必要がある。

かって東西冷戦時代、米ソは共に軍拡競争を演じた。西側はソ連の軍備増強は、彼らの唱える共産主義の世界革命と無縁ではなく、ソ連はそのために戦争を準備していると言うものだった。これは共産主義の暴力主義的な思想性や歴史的な経緯からも支持された考察だった。

対してソ連は米国の帝国主義論を盛んに宣伝した。資本主義はやがて帝国主義に傾き、軍事力によって戦争を始めるという考えだ。これに対抗するために、やむ得ず軍備の増強を図るという考えであった。

しかし、東欧の共産国家群がドミノ現象のように相次いで倒壊し、ついにソ連邦も崩壊した。このことによって緊張緩和が兆しが見え、世界はこれでようやく恒久平和の時代を迎えるのではと期待された。

しかし、東アジアにおいては共産主義の亡霊はしぶとく生き延びたばかりか、その共産主義思想の衣をまとった独裁政治は再び軍備の増強を図り周辺国に脅威を与え始めている。

さて、この共産中国の軍備拡張は、その根底に何が存在するのであろうか?確かに共産主義という思想が「銃口から革命は作られる」というものである以上、軍事力と切っても切り離すことの出来ない思想であることは分かる。

しかし、共産中国がこれほどに軍備の拡張に走るのは、その背景に一体何があるのか、それを正しく見極めていかなくてはならない。現在強大な国土と人口を有する共産中国に対して侵攻するような国家の存在は考えられない。

冷戦時代、その可能性を持つ国家が一つだけあった。それはソ連であった、だからこそ共産中国は米国と手を結び、ソ連と対立したのである。しかし、現在ロシアは共産中国に脅威を抱いてはいるが、逆に共産中国がロシアに脅威を抱いているとは考えにくい。

自らを脅かす国家が存在しないのに、軍備の増強を続ける、その目的とは考えられることは一つだ。それは周辺地域に自らの『覇権』を唱えようとの魂胆があるからに相違ない。

全てはこの『覇権主義』によって行なわれてきたことである。ガス田開発、原子力潜水艦による領海侵犯、上空における境界線ぎりぎりの戦闘機の威嚇行為、これらはすべて軍事的威圧であり、その目的ははっきりしている。それは彼らが軍事力を背景に恫喝を行い、領海及び領土に対する野心を果たそうとしているからだ。

この共産中国の政策は何も日本に対してだけのものでなく、自分より弱い者に対しては否応なしに、このような威圧によって黙らせ侵攻を繰り返してきた。それは共産中国によって事実上支配されて植民地にされたウイグル、モンゴル、チベットなどを見れば明らかだろう。

これは共産主義と言う思想もさることながら、中華帝国と言われた時代からのものであり、その中華帝国主義についても、考察しなくてはならない。これまで日本には共産中国に対する認識の甘さがあった。

共産中国の「経済開放」政策を歓迎して「経済成長」が著しいとか「投資ブーム」の対象としか見てこなかった。強大な軍事大国となった共産中国の狙いが本当に何処にあるのか?我々はそれを見抜かなくてはならない。

台湾への軍事侵攻なのか、朝鮮半島の属国化か、それとも日本に対する軍事力を背景とした恫喝なのか。東アジアへの『覇権の確立』と制覇は着々と進んでいる。

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Posted by the_radical_right at 08:34│ mixiチェック │特定アジア(中国・領土) 
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「韓国人につけるクスリ」の広告が新聞に掲載されます【或る編集者のオケラ日記】at 2005年11月03日 02:23
この記事へのコメント
統一教会の連中は街中で怪しげな勧誘活動をやっていますね。これは統一教会に限ったことではありませんが。
外国人には寛容な方でも、統一教会関係者とぶつかると喧嘩することもあるようです。
ちなみに統一教会系の勝共連合がいち早く拉致問題を取り上げたことは評価できるでしょう。同団体が発行する「世界日報」にもためになることが書かれています。しかし、確かに「反共」ではあるのでしょうが、得体が知れませんね。
Posted by 極右評論管理者 at 2005年11月05日 19:35
>日本全体が右に傾きつつある現在、右を標榜する人たちにとって、没個性は免れない。

通行人さま
コメントを有り難う御座います。
確かに右傾化の中にあって、右翼・極右活動を標榜する者にとっては存在感を示すことが困難な時代であるように思います。だからこそ一般や公人では踏み込めない部分にまで踏み込むことが要求されるのでしょうね。より過激にならざるを得ないでしょう。
↓結果→ テロ???
Posted by 極右評論管理者 at 2005年11月04日 12:13
先生!大変ですよ。在韓日本人が10倍になり二万人を越えました。しかしほとんど『統一教会に洗脳された日本人』。韓国から毎日のように反日活動する日本人が報道されるのはこういう事。問題はここから。何と統一教会は「北の工作団体」で日本から徹底洗脳された日本人男女多数が連行され現在『北朝鮮で強制労働』させられています。NOVAのように統一教会の資金源になっている企業やカルト似非宗教も我が国は「野放し」です。靖国反対するなら、せんべい学会と公明党は?実際に政治に介入しているのにマスコミは全く追及しません!「韓国人は優しい」と洗脳された馬鹿女が今、韓国で夫に差別や暴力をされ親戚に謝罪を毎日強要。売春までさせられ国家ぐるみで【拉致監禁】状態。人権侵害何故報道しないのですか?男女共同参画に9兆9千億円税金投入、防衛費の倍!何が女性差別、夫の暴力?ふざけてませんか?日本だけ『女性専用』ばかりあるのに!恥。
Posted by 声優 at 2005年11月04日 01:58
中国とは直ちに国交を断絶して、中国経済を崩壊、内戦を誘発させて民衆に因る、共産勢力の打倒をさせ真の中華人民に因る共和国を設立させるべきです。共産党が支配している、中国では絶対に人民は幸せになる事は出来ない。共産主義が存在する限り、人類に未来は無いと断言できます。
Posted by 人類史上最大の処刑国家シナ at 2005年11月02日 23:29
お話、全くその通りと思います。現在、世界の死刑の8割は中国で行われ、言論の自由が無いこの国で、これは民衆を秘密警察で監視、統制し、自分達に逆らうのを殺す、まさにナチの再来状態です。中国は言論の自由さえない巨大な軍国主義国家で、その人民は共産党指導部によって抑圧されて苦しんでいます。これと付き合って、その経済を発展させ産業を技術を進歩させ、外貨、資金を大量に儲けさせるは悪魔と付き合うと同じで、いづれこのままでは日本は日本自治区となって、その自ら自治権を失い漢民族の奴隷となります。直ちに、付き合いを止めるべきです。もう一刻の猶予も無い状況です。金が有れば、優秀な兵器を変えます。世界の工場となれ、軍事物資も大量に生産でき、現在でも中国は軍事輸出大国です。性能のアップは、あっという間に行える可能性があり、そうなると、23万の自衛隊と630万の中国の戦力では物量で圧倒されます。
Posted by 死刑の8割はシナ at 2005年11月02日 23:27
これって、↓どう思います。

では、右の連中はどうか?これがまた厄介だ。「ニュース23」で、筑紫哲也の発言でおもしろいな〜と思ったのが、「アメリカから修士論文を書きに来た留学生がいるのだけれども、今の日本は確実に右傾化している。その中で極右の人々がその存在を示すことは非常に困難なことだ」と。なるほど、日本全体が右に傾きつつある現在、右を標榜する人たちにとって、没個性は免れない。
Posted by 通行人 at 2005年11月02日 16:25
中国は、共産党という仮面をつけた中華植民地主義帝国と思います。
共産党というのは、人々を幻惑するための方便です。
中国の国内の生活・賃金格差から共産主義とはかけ離れています。
軍事力は、国内・周辺諸国・米国に対するものを全て揃えるつもりと思います。
国内においては、独裁政権に反対する人を鎮圧する手段です。
周辺国においては、中国の活動をし易い状況(威嚇・占領)するための手段です。
米国に対しては、将来を見据えた戦略と思います。
国内と周辺諸国を黙らせるだけなら、核兵器・近代兵器の増強・宇宙軍事開発をする必要はありません。(インドにも核兵器がありますが、それ以上のものを準備しています。)
米国の企業を中国に誘致し、利益を失いたくない米国企業を使って、米国に圧力をかけるのも、台湾への対応をみれば分かります。
将来、米国が経済的・軍事的に弱くなった時には、中国の本当の目的が分かるはずです。
Posted by とおる at 2005年11月02日 14:43