小泉内閣の最重要課題は日米の戦略的提携『共同覇権』の構築だ。
第３次小泉内閣が発足した。安倍晋三官房長官、麻生太郎外務大臣、中川昭一農水大臣などの頼りになる政治家がおり、その意味では安心感がある。しかし、このブログで何度も書いているように、日米関係こそが最優先課題となる。
いくら家に立派な家財道具や電化製品を並べても、ならず者に押し入られて占拠されてしまったら、それこそ何にもならない。その意味からすればならず者に押し入られないように常に守りを固めておかねばならない。
日米関係とはまさに守りを固めるためには、絶対におろそかに出来ない、最重要な政治課題である。日米安保体制をより堅固なものにするためには、どうすればいいのか？それが現在の東アジアの情勢を考えれば急務となる。
共産中国の脅威に如何に立ち向かっていくのか。日米同盟は今新たな使命を担っている。普天間基地の問題もようやく政府間レベルでは決着をみたが、これから沖縄県民の理解を得るという一番難しい交渉に入らなければならない。
防衛長官に額賀福志郎氏が選出されたが、この人はこの問題を解決するには適任である。額賀防衛長官と沖縄担当大臣の小池百合子環境大臣には、小泉首相も期待をかけている。しかし、この問題は「丁寧に説得して、意見調整して理解を得る」（額賀氏の就任会見での談）という技術論法だけでは前には進まない。
民主党の前原代表は３０日放映のフジテレビ『報道２００１』で、米軍の駐留目的を極東の平和維持に限定した日米安保条約の極東条項が「さらに空文化してきた」と批判したうえで「極東条項に対する解釈の変更、或いは再定義を国民に問うべきだ」と述べた。
彼がどのような日米関係の再構築を考えているのかは定かではない。しかし、この前原代表の主張にも一理あると思う。何故ならば、今日の日米安保とは本質的には片肺条約であり、日米の従属関係に根差しているのは違いはないからだ。
よく戦後の日米関係とは米国への一方的な追従であり隷属関係だと言う人が多い。であるなら、これを対等の関係に持って行くにはどうすべきなのか？先ずそれを徹底的に論ずるべきではないのか。
私は「日米安保体制の見直しを『対米戦略』の切り札とせよ！」と以前から訴えてきた。日米安保体制は日米だけのものではなく、それはアジア・太平洋地域の平和と安定にとって必要不可欠のものである。
今共産中国がこの地域における軍事力を急激に増大させており、日米を分断させて、自らの勢力範囲として覇権を打ちたてようとしている。この脅威に対峙する道は日米安保体制を根本的に見直し、アジア・太平洋地域において日米が共通の認識を持ち『共同覇権』を握ることである。
そのためには日米安保条約の質的変化を行なう時でもある。軍事的なものを強調するのではなく、国家生存と繁栄を目指す総合的なものとすべきである。そこには食糧とエネルギーも加え、それらを総合的に包括した「戦略的提携」が望ましい。
米国の言いなりや、ご機嫌を取ることが「対米協調」ではない。両国家が２１世紀の世界の平和と安定に如何に貢献できるのか、それを互いに話し合い、協調関係を構築することが大切である。『日米共同覇権』こそは２１世紀に向けた日本が取る国家戦略であると考える。
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