外務省官僚の検定介入阻止
教科書正常化への道は、始まったばかりである。
外務省は中学校の歴史教科書に対する攻撃を続けてきた。
平成１２年２月に野田英二郎元インド大使が教科用図書検定調査審議会委員（歴史担当）に就任した。
この野田英二郎は左翼系の機関紙や集会に参加して「日米安保破棄論」を唱えていた。
『世界』という雑誌の平成９年１月号で「日米安保を終わらせ、米軍基地を撤去させるべきだ。」と述べている他に、左翼団体系の『労働新聞』では、「日米安保は本当に必要か？」と不要論を展開している。
この男はこれまでも左翼系の集会に頻繁に姿を現し「日米安保条約は冷戦の遺物である」と聴衆を扇動してきた。
このような反米姿勢に止まらず、北朝鮮問題でも「拉致疑惑を言い過ぎる」とかテポドンのミサイル発射については「人工衛星の打ち上げに過剰反応している」などと、とてもまともな神経の持ち主とは思えない言動をなしていた。
共産中国とは特に親密で「南京虐殺の残虐行為を学校教育現場でもっと教えるべきだ」とか「尖閣列島問題は棚上げすべきである」と主張して憚らなかった。
このような人物によって小泉政権前までの外務省は支配されていた。
正確には田中真紀子大臣の時まで、彼ら共産中国派とも呼ばれる勢力が力を持っていた。
この外務省の介入を断固阻止したのは町村信孝文科省大臣であった。
丁度この頃、外務省は前代未聞の不祥事で揺れていた。
外交機密費の私的流用で国民の厳しい批判の目に晒されていた。
平成１２年、この野田英二郎を特定教科書の不合格工作活動に関わっていたとして、検定作業に関わらない「価格分科会」に配置転換した。
また、もう一人いた元外交官出身者の検定委員の再任を阻止した。
この時外務官僚の検定介入阻止することが出来たから、今回扶桑社の歴史教科書の市町村レベルでの採択が決まったといえるでしょう。
