国際テロ組織の封じ込めは困難
Ｇ８が開催されていた英国のロンドンにおいて、四ヶ所に仕掛けられた爆弾が爆発した。この同時爆破テロはこれまでの手口から国際テロ組織アルカーイダの仕業と考えられる。
２００１年９月１１日の米国を狙った米中枢同時テロ事件で、アルカーイダの国際的なネットワークの危険性は指摘されてきたが、彼らの活動は封じ込められるどころか益々その動きは加速されている。
今回の欧州におけるアルカーイダのテロ攻撃は、アフガン、イラクからの米英軍の撤退を求めたものである。
しかし、米英がこれらの要求に屈することはなく、この闘いは今後も続く。
このような中で、イラクに自衛隊を派遣している日本にもアルカーイダの攻撃が行なわれる危険があるとマスコミは伝えている。
当然警戒するに越した事はない。しかし、ヨーロッパと日本を同列に論じてはいけない。
ヨーロッパにはイスラム教徒が住み付き、イスラム系アラブ人とキリスト教徒の白人との間で大きな亀裂が生じている。
ドイツには６００万人、フランスには４００万人、英国には２００万人のイスラム系住民が既に住み着いている。
ドイツやフランスがイラクへ軍隊派遣できなかった背景は、国内に多くのイスラム系アラブ人を抱え込んでおり、その中の過激な勢力を封じ込めることができないためでもある。
「不法滞在外国人追放」運動の正しさを証明
私は日本においてはいち早く不法滞在者の追放を呼びかけてきた。
戦前の日本が欧米列強の植民地支配を追体験せざる得なかったように、ヨーロッパのように異人種の流入という国家の坩堝かを、遅れ馳せながら体験する危険性を感じ取って来たからだった。
現在のヨーロッパの状況は、かって蔓延していたユダヤ人に脅威を感じていた１９３０年代に酷似している。
現代の主役はユダヤ人ではなくイスラム系の住民である。
ヨーロッパの各国で彼ら異人種に対する警戒が強まり、フランス政界においては極右政党「国民戦線」が大躍進した。
オランダ、オーストリア、スイスなどでも極右政党が議会に進出を果たしている。
ドイツにおいては法律で極右政党の活動を禁止しているため、暴力的なネオナチ勢力だけが注目されてきた。
ヨーロッパにおいて「外国人排斥」と「移民排除の論理」国民の共感を得つつあるのだ。
これはやがて日本の将来の姿でもある。もし、日本にもイスラム系の人々が大量に流入してきたらどうなるか？
日本は今その岐路に立たされている。
「不法滞在外国人追放」「外国人労働者の受け入れ拒否」運動の先頭に立ってきた我々の正しさを再認識した。
