第一次産業の復興（林業の復活と農業の再生
←ブログランキングへの応援クリックお願いします今日は川崎にきて横浜を中心を活動を行いました。まず３０年来の友人です。この人は日本で一番の家具屋を経営してた人です税務署の査察が入り結局は倒産にしましたが人脈は半端ではでありません。
家具屋だから桐の木をタンスなどを販売している関係で知り合いが多いのではないかと思い、話をきいた、しかし、現在はほとんどのタンスは原料がフィリピンやインドネシアからの輸入材で、日本の桐を使う家具屋はないということです。
前回は日本一の葬儀会社を紹介してもらうことになりました。葬儀のがん箱はいまでも桐で作られています。今はペットの骨なども、桐の箱に入れて埋葬します。まずはそのような
「早生桐」を植える場所を 探すには、最終的にこの「早生桐」を買うところ を紹介しなければなりません。
現在は製紙会社、製材会社、チップとして、バイオ発電用の三か所ですが、今回は炭素税を将来、実施される予定が２年後に迫っているので様相はがらｒｒっり代わりました。
いその二酸化炭素を吸収する面積を買うことですが現在普通の山林は二酸化炭素の吸収率が悪い、杉山は６０年過ぎる極端に下がります。よって荒廃した農地に「早生桐」を植えます。
二酸化炭素の吸収率は植えてから３年５年でいくら吸収するのか、トン当たりの計算がもう出来きています。勿論植林だけではなく、省エネや新らしい水素発電などの方法もありますが自然を破壊する太陽光発電は逆に緑の山林を破壊してしまいます。
それに反対し緑を守る運動を行ってきたのが私です。
東証、国内初のCO2排出量取引市場 実証実験開始
日本取引所グループ（JPX）傘下の東京証券取引所は22日、二酸化炭素（CO2）排出量を取引する国内初のカーボン・クレジット市場を開いた。経済産業省の実証実験の位置づけで、日立製作所や関西電力、東京都水道局など145の企業や自治体が参加する。同日のセレモニーでJPXの清田瞭・最高経営責任者（CEO）は「新たなクレジット市場の創設に向けた第一歩になる」と話した。
ヤクルト、社内炭素価格を導入 1トン3万7000円
ヤクルト本社（東京都港区）は10月1日から、企業内部で独自に炭素に価格を付けてCO2排出量を仮想的に費用換算する「インターナルカーボンプライシング制度（ICP制度）」を導入する。国内事業所を対象としたCO2排出量の増減を伴う設備投資が対象。社内炭素価格は37,000円／t―CO2。
ICP制度はCO2排出量を仮想的に費用換算し、CO2排出量削減に向けた経済的なインセンティブを創出することで、低炭素投資や気候変動対策を推進する仕組み。単位として、t−CO2（CO2排出1トン当たり）を用いる。
これは上場企業に限りません二酸化炭素を排出する企業にはすべて採用されます。
例えばトラックを持つ運送会社にも排出量を算定してどれだけの二酸化炭素を出すかを調査して届けるかを義務づけられます、まだヨーロッパのように強制力はありませんがいずれそうなります。
よってそれに対応する努力は今から始めておくという訳です。確かにいろんな方法がありますが、一番手っ取り早いのが山を買いその二酸化炭素を吸収する面積を買うことですが現在普通の山林は二酸化炭素の吸収率が悪い、杉山は６０年過ぎる極端に下がります。よって荒廃した農地に「早生桐」を植えます。
二酸化炭素の吸収率は植えてから３年５年でいくら吸収するのか、トン当たりの計算がもう出来きています。勿論植林だけではなく、省エネや新らしい水素発電などの方法もありますが自然を破壊する太陽光発電は逆に緑の山林を破壊してしまいます。
それに反対し緑を守る運動を行ってきたのが私です。
神奈川知事選情報
福島に昨夜戻りました。今回は二つのNPO法人、社団法人と政治塾、支援者から支援を受けられそうです。私は無所属候補として立候補しますが、今回は維新、令和新鮮組も、アルカリ党（N国党推薦」とか色々出そうです。
以上
